第一條地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）の一部を次のように改正する。第十五條第一項中「職員」の下に「（義務教育に從事する職員を除く。）」を加える。第十七條の次に次の一條を加える。

（地方公共團体の負担金）第十七條の二國の行う河川、道路、砂防、港湾等の土木事業で地方公共團体を利するものに対する当該地方公共團体の負担金の予定額は、当該工事の着手前にあらかじめ当該地方公共團体に通知しなければならない。事業計画の変更等により負担金の予定額に著しい変更があつた場合も、同樣とする。２地方公共團体は、前項の通知を受けた場合において負担金の予定額に不服があるときは、内閣に対し意見を申し出ることができる。

第二十條の次に次の一條を加える。

（支出金の算定又は支出時期等に関する意見書の提出）第二十二條の二國の支出金又は前條の國の負担に属する支出金の算定又は支出時期その他支出について不服のある地方公共團体は、内閣を経由して國会に意見書を提出することができる。２第十三條第三項の規定は、前項の場合にこれを準用する。

第二十二條中「書類」の下に「及び同法第三十五條第二項に規定する調書」を加える。第三十二條中「都道府縣」の下に「並びに京都市、大阪市、横浜市、神戸市及び名古屋市」を加える。

第二條河川法（明治二十九年法律第七十一号）の一部を次のように改正する。第二十四條第三項中「第一項」を「前項」に改め、同條第二項を削る。第二十六條第一項を次のように改める。河川ノ改良工事ニ要スル費用ニ付テハ國庫ハ政令ノ定ムル所ニ依リ其ノ二分ノ一ヲ負担ス第二十六條第三項中「第一項」を「前項」に、同條第四項中「既ニ與ヘタル補助金」を「既ニ交付シタル金額」に改め、同條第二項を削る。第二十七條を次のように改める。

第二十七條第六條但書ニ依リ主務大臣ニ於テ河川ノ管理若ハ其ノ維持修繕ヲナス場合又ハ第八條ニ依リ主務大臣ニ於テ工事ヲ施行スル場合ニ於テハ其ノ費用ハ國庫ノ負担トス但シ府縣ハ第六條但書ニ依リ主務大臣ニ於テ河川ノ管理若ハ其ノ維持修繕ヲナス場合ニ於テハ其ノ二分ノ一第八條ニ依リ主務大臣ニ於テ工事ヲ施行スル場合ニ於テハ其ノ三分ノ一ヲ負担ス

第二十八條を次のように改める。

第二十八條前條但書ノ規定ニ依リ府縣ガ工事費用ノ一部ヲ負担スル場合ニ於テハ主務大臣ノ定ムル所ニ依リ其ノ予算金額ヲ國庫ニ納付スベシ前項ノ場合ニ於テ工事費用精算ノ上予算ヨリ減ズルコトアルモ既ニ納付シタル金額ハ之ヲ還付セザルコトヲ得

第三條砂防法（明治三十年法律第二十九号）の一部を次のように改正する。第十三條を次のように改める。

第十三條砂防工事ニ要スル費用ニ付テハ國庫ハ政令ノ定ムル所ニ依リ其ノ三分ノ二ヲ負担ス工事費用精算ノ上予算ヨリ減スルコトアルモ既ニ交付シタル金額ハ之ヲ還付セシメサルコトヲ得災害ニ因リ必要ヲ生シタル砂防工事ニ要スル費用ハ本條ニ依ルノ限ニ在ラス

第十四條第二項中「三分ノ一以内ヲ負担セシムルコトヲ得」を「三分ノ一ヲ負担セシム」に改める。

第四條癩予防法（明治四十年法律第十一号）の一部を次のように改正する。第七條第一項中「ノ負担トス」を「ニ於テ之ヲ支弁ス」に改める。第七條ノ二を次のように改める。

第七條ノ二削除

第八條中「支出」を「支弁」に、「六分ノ一乃至二分ノ一ヲ補助スルモノトス」を「其ノ二分ノ一ヲ負担ス」に改める。

第五條府縣災害土木費國庫補助ニ関スル法律（明治四十四年法律第十五号）の一部を次のように改正する。題名を「都道府縣災害土木費國庫負担ニ関スル法律」に改める。「政府」を「國庫」に、「勅令」を「政令」に、「府縣」を「都道府縣」に、「一部ヲ補助スルコトヲ得」を「三分ノ二ヲ負担ス」に改める。

第六條結核予防法（大正八年法律第二十六号）の一部を次のように改正する。第八條中「ノ六分ノ一乃至二分ノ一ヲ補助ス」を「中其ノ創設費及ビ拡張費並ニ之ニ伴フ初度調弁費ノ二分ノ一其ノ他ノ諸費ノ四分ノ一ヲ負担ス」に改める。第十二條中「補助」を「負担」に改める。

第七條「トラホーム」予防法（大正八年法律第二十七号）の一部を次のように改正する。第六條中「補助ヲ爲スヘシ」を「三分ノ二ヲ支出スベシ」に改める。第七條中「補助」を「負担」に改める。

第八條都市計画法（大正八年法律第三十六号）の一部を次のように改正する。「勅令」を「政令」に、「地方長官」を「都道府縣知事」に改める。第五條第一項を次のように改める。都市計画及都市計画事業ハ政令ノ定ムル所ニ依リ行政廳之ヲ行フ第六條第一項を次のように改める。都市計画及都市計画事業ニ要スル費用ハ行政官廳之ヲ行フ場合ニ在リテハ國ノ負担トシ公共團体ヲ統轄スル行政廳之ヲ行フ場合ニ在リテハ其ノ公共團体ノ負担トシ前條第二項ノ規定ニ依リ行政廳ニ非サル者都市計画事業ヲ執行スル場合ニ在リテハ其ノ事業ニ要スル費用ハ其ノ者ノ負担トス第六條の次に次の一條を加える。

第六條ノ二前條ノ規定ニ拘ラズ公共團体ヲ統轄スル行政廳ノ行フ重要ナル都市計画及都市計画事業ニ要スル費用ハ政令ノ定ムル所ニ依リ國ニ於テ其ノ二分ノ一ヲ負担ス

第九條道路法（大正八年法律第五十八号）の一部を次のように改正する。第三十三條第三項中「命令」を「政令」に、「其ノ一部ヲ負担セシムルコトヲ得」を「其ノ三分ノ一ヲ負担セシム」に改める。第三十五條を次のように改める。

第三十五條第三十三條第二項ニ規定スル費用ニシテ國道ノ新設又ハ改築ニ要スルモノハ政令ノ定ムル所ニ依リ其ノ二分ノ一ヲ國庫ニ於テ負担ス特別ノ事由アル場合ニ於テ府縣道以下ノ道路ノ新設又ハ改築ニ要スル費用ニ付テハ其ノ一部ヲ國庫ヨリ補助スルコトヲ得

第十條寄生虫病予防法（昭和六年法律第五十九号）の一部を次のように改正する。第五條中「補助ヲ爲スヘシ」を「三分ノ二ヲ支出スベシ」に改める。第七條中「補助」を「負担」に改める。

第十一條生活保護法（昭和二十一年法律第十七号）の一部を次のように改正する。第十八條及び第十九條中「の負担とする。」を「がこれを支弁する。」に改める。第二十一條第一項中「の負担とならない」を「がこれを支弁しない」に、同項及び同條第二項中「の負担とする。」を「がこれを支弁する。」に改める。第二十二條中「の負担」を「の支弁」に改める。第二十三條中「の負担とする。」を「がこれを支弁する。」に改める。第二十四條及び第二十五條中「負担」を「支弁」に改める。第二十六條中「補助」を「支出」に改める。第二十七條中「補助」を「負担」に、「負担」を「支弁」に改める。第二十八條及び第二十九條中「負担」を「支弁」に、「補助」を「負担」に改める。第三十條中「負担」を「支出」に、「補助」を「負担」に改める。第三十一條中「補助」を「負担」に、「負担」を「支弁」に改める。第三十二條から第三十四條まで中「負担」を「支弁」に改める。

第十二條特別都市計画法（昭和二十一年法律第十九号）の一部を次のように改正する。第四條を次のように改める。

第四條行政廳が行う特別都市計画及び特別都市計画事業に要する費用については、都市計画法第六條及び第六條の二の規定を適用する。

第十三條保健所法（昭和二十二年法律第百一号）の一部を次のように改正する。第十條中「の二分の一以内を補助する。」を「について、保健所の創設費及びこれに伴う初度調弁費については、その二分の一、その他の諸費については、その三分の一を負担する。」に改める。

第十四條災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）の一部を次のように改正する。第三十三條から第三十五條まで中「負担」を「支弁」に改める。第三十六條中「負担」を「支弁」に、「営業税」を「事業税」に、「補助」を「負担」に改める。第三十七條中「負担」を「支弁」に改める。第四十條中「補助額」を「負担額」に、「負担」を「支弁」に改める。第四十四條中「負担」を「支弁」に改める。

第十五條食品衞生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）の一部を次のように改正する。第二十六條中「補助」を「負担」に改める。

第十六條國家公務員共済組合法（昭和二十三年法律第六十九号）の一部を次のように改正する。第八十六條の次に次の一條を加える。

第八十六條の二國庫は、予算の範囲内において、前條第一項に規定する公立学校の職員のうち義務教育に從事するもので新組合の組合員である者について地方公共團体が負担する組合の事務に要する費用に相当する金額を限度として、毎年度当該地方公共團体に補助金を交付することができる。２國庫は、予算の範囲内において、前項の組合員について地方公共團体が負担する給付に要する費用の二分の一に相当する金額を限度として、毎年度当該地方公共團体に補助金を交付することができる。

第十七條藥事法（昭和二十三年法律第百九十七号）の一部を次のように改正する。第二十條第一項中「省令の定めるところにより、手数料を納めて､」及び同條第二項中「厚生大臣の定める手数料を納めて､」を削る。第二十九條第一項中「省令の定めるところにより、手数料を納めて､」及び同條第二項中「厚生大臣の定める手数料を納めて､」を削る。

第十八條民生委員法（昭和二十三年法律第百九十八号）の一部を次のように改正する。第二十六條中「の負担とする。」を「がこれを支弁する。」に改める。第二十七條中「の負担とする。」を「がこれを支弁する。」に改める。第二十八條及び第二十九條中「補助」を「負担」に、「負担」を「支弁」に改める。

第十九條当せん金附証票法（昭和二十三年法律第百四十四号）の一部を次のように改正する。第四條の見出しを「（都道府縣等の当せん金附証票の発賣）」に改め、同條第一項中「都道府縣議会」の下に「並びに京都市、大阪市、横浜市、神戸市及び名古屋市（以下五大市という。）の議会」を、同條同項及び同條第三項中「都道府縣」の下に「及び五大市」を加える。第六條第一項から第三項まで中「都道府縣知事」の下に「若しくは五大市の市長」を加える。第八條第一項中「都道府縣知事」の下に「又は五大市の市長」を加える。第十一條第二項中「都道府縣」の下に「、五大市」を加える。第十五條中「都道府縣知事」の下に「若しくは五大市の市長」を加える。第十六條中「都道府縣」の下に「若しくは五大市」を、「当該都道府縣知事」の下に「若しくは当該五大市の市長」を、「当該都道府縣」の下に「若しくは当該五大市」を加える。第十七條第一項及び第二項中「都道府縣知事」の下に「若しくは五大市の市長」を加える。