日本専売公社法の施行に伴い、塩専売法の改正が必要となった。現行法は政府が専売事業を直接行うと規定しているため、公法人である日本専売公社が事業を行うには、条文の修正が必要である。また、従来省令で規定されていた重要事項を法律に組み込み、制度の民主化と法文の平易化を図るため全文改正を行うこととした。ただし、実質的な内容は現行法からの大きな変更はない。
参照した発言:
第5回国会 衆議院 大蔵委員会 第24号
総則(第一條―第三條) |
製造(第四條―第二十一條) |
輸入(第二十二條) |
販賣(第二十三條―第四十條) |
輸出(第四十一條) |
雜則(第四十二條―第四十六條) |
罰則(第四十七條―第五十五條) |