第一條　会計檢査院は、内閣に対し独立の地位を有する。

第二條　会計檢査院は、三人の檢査官を以て構成する檢査官会議と事務総局を以てこれを組織する。

第三條　会計檢査院の長は、檢査官のうちから互選した者について、内閣においてこれを命ずる。

第四條　檢査官は、両議院の同意を経て、内閣がこれを任命する。

第五條　檢査官の任期は、七年とし、一回に限り再任されることができる。

第六條　檢査官は、他の檢査官の合議により、心身の故障のため職務の執行ができないと決定され、又は職務上の義務に違反する事実があると決定された場合において、両議院の議決があつたときは、退官する。

第七條　檢査官は、刑事裁判により禁錮以上の刑に処せられたときは、その官を失う。

第八條　檢査官は、前二條の場合を除いては、その意に反してその官を失うことがない。

第九條　檢査官は、他の官を兼ね、又は國会議員、若しくは地方公共團体の吏員若しくは議会の議員となることができない。

第十條　檢査官会議の議長は、院長を以て、これに充てる。

第十一條　左の事項は、檢査官会議でこれを決する。

第十二條　事務総局は、檢査官会議の指揮監督の下に、庶務並びに檢査及び審査の事務を掌る。

第十三條　事務総局に、事務総長一人、事務総局次長一人、祕書官、事務官及び技官を置く。

第十四條　一級官吏は、檢査官の合議で決するところにより、内閣でその任免、進退を行う。

第十五條　事務総長は、事務総局の局務を統理し、公文に署名する。

第十六條　各局長は、事務総長の推薦により、檢査官の同意を経て一級の事務官のうちから、院長がこれを補する。

第十七條　祕書官は、檢査官の命を受けて、機密に関する事務に從事する。

第十八條　技官は、各局課に分属し、上官の指揮を受け、技術に從事する。

第十九條　会計檢査院は、会計檢査院規則の定めるところにより事務総局の支局を置くことができる。

第二十條　会計檢査院は、日本國憲法第九十條の規定により國の收入支出の決算の檢査を行う外、法律に定める会計の檢査を行う。

第二十一條　会計檢査院は、檢査の結果により、國の收入支出の決算を確認する。

第二十二條　会計檢査院の檢査を必要とするものは、左の通りである。

第二十三條　会計檢査院は、必要と認めるとき又は内閣の請求があるときは、左に掲げる会計経理の檢査をすることができる。

第二十四條　会計檢査院の檢査を受けるものは、会計檢査院の定める計算証明の規程により、常時に、計算書及び証拠書類を、会計檢査院に提出しなければならない。

第二十五條　会計檢査院は、常時又は臨時に職員を派遣して、実地の檢査をすることができる。

第二十六條　会計檢査院は、檢査上の必要により檢査を受けるものに帳簿、書類若しくは報告の提出を求め、又は関係者に質問し若しくは出頭を求めることができる。

第二十七條　会計檢査院の檢査を受ける会計経理に関し左の事実があるときは、本属長官又は監督官廳その他これに準ずる責任のある者は、直ちに、その旨を会計檢査院に報告しなければならない。

第二十八條　会計檢査院は、檢査上の必要により、官廳、公共團体その他の者に対し、資料の提出、鑑定等を依頼することができる。

第二十九條　日本國憲法第九十條により作成する檢査報告には、左の事項を掲記しなければならない。

第三十條　会計檢査院は、前條の檢査報告に関し、國会に出席して説明することを必要と認めるときは、檢査官をして出席せしめ又は書面でこれを説明することができる。

第三十一條　会計檢査院は、檢査の結果國の会計事務を処理する職員が故意又は重大な過失により著しく國に損害を與えたと認めるときは、本属長官その他監督の責任に当る者に対し懲戒の処分を要求することができる。

第三十二條　会計檢査院は、出納職員が現金又は物品を亡失毀損したときは、善良な管理者の注意を怠つたため國に損害を與えた事実があるかどうかを審理し、その弁償責任の有無を檢定する。

第三十三條　会計檢査院は、檢査の結果國の会計事務を処理する職員に職務上の犯罪があると認めたときは、その事件を檢察廳に通告しなければならない。

第三十四條　会計檢査院は、檢査の進行に伴い、会計経理に関し法令に違反し又は不当であると認める事項がある場合には、直ちに、本属長官又は関係者に対し当該会計経理について意見を表示し又は適宜の処置を要求し及びその後の経理について是正改善の処置をさせることができる。

第三十五條　会計檢査院は、國の会計事務を処理する職員の会計経理の取扱に関し、利害関係人から審査の要求があつたときは、これを審査し、その結果是正を要するものがあると認めるときは、その判定を主務官廳その他の責任者に通知しなければならない。

第三十六條　会計檢査院は、檢査の結果法令、制度又は行政に関し改善を必要とする事項があると認めるときは、主務官廳その他の責任者に意見を表示し又は改善の処置を要求することができる。

第三十七條　会計檢査院は、左の場合には予めその通知を受け、これに対し意見を表示することができる。