第二十三条第一項第四号中「場合及び」を「場合並びに」に、「第四十一条の十二第四項」を「第三条の四第四項、第九条の二第四項及び第四十一条の十二第四項」に改め、「第四十二条の四」の下に「及び第六十八条の二」を加え、同項第六号中「第二十九条の五」を「第二十九条の六」に改め、同項第七号ロ中「第二十九条の五」を「第二十九条の六」に、「二十九万円」を「三十三万円」に改め、同号ハを次のように改める。

第二十三条第一項第七号に次のように加える。

第二十三条第一項第八号中「前号イからハまで」を「前号イからニまで」に改める。

第三十二条第四項第一号中「四十万円」を「四十五万円」に改める。

第三十四条第一項第三号中「社会保険料をいう」を「社会保険料（租税特別措置法第四十一条の十第二項において社会保険料とみなされる金銭の額を含む。）をいう」に改める。

第三十八条中「五百円」を「七百円」に改める。

第五十三条第四項中「こえる」を「超える」に改め、「租税特別措置法」の下に「第四十二条の六第六項又は」を加える。

第七十二条の四第二項中「左の各号に」を「次に」に改め、第一号から第五号までを削り、第六号を第一号とし、第七号を第二号とする。

第七十二条の十七第三項第一号中「四十万円」を「四十五万円」に改める。

第七十二条の十八第一項及び第二項中「二百二十万円」を「二百四十万円」に改める。

第七十三条の十四第一項中「四百二十万円」を「四百五十万円」に改める。

第七十三条の二十七の七の次に次の一条を加える。

第七十三条の二十八の見出し中「又は地方住宅供給公社」を削り、同条第一項中「又は地方住宅供給公社」及び「又は第九号の二」を削り、同条第二項中「又は地方住宅供給公社」を削り、「行なわれた」を「行われた」に改める。

第百二十二条の二第二項中「第十五条の四」を「第十五条の三」に改める。

第二百九十二条第一項第四号中「場合及び」を「場合並びに」に、「第四十一条の十二第四項」を「第三条の四第四項、第九条の二第四項及び第四十一条の十二第四項」に改め、「第四十二条の四」の下に「及び第六十八条の二」を加え、同項第六号中「第二十九条の五」を「第二十九条の六」に改め、同項第七号ロ中「第二十九条の五」を「第二十九条の六」に、「二十九万円」を「三十三万円」に改め、同号ハを次のように改める。

第二百九十二条第一項第七号に次のように加える。

第二百九十二条第一項第八号中「前号イからハまで」を「前号イからニまで」に改める。

第三百十条第一項の表中「二千円」を「二千五百円」に、「千五百円」を「二千円」に、「千円」を「千五百円」に改め、同条第二項中「二千六百円、二千円及び千四百円」を「三千二百円、二千六百円及び二千円」に改める。

第三百十三条第四項第一号中「四十万円」を「四十五万円」に改める。

第三百十四条の二第一項第三号中「社会保険料をいう」を「社会保険料（租税特別措置法第四十一条の十第二項において社会保険料とみなされる金銭の額を含む。）をいう」に改める。

第三百二十一条の八第四項中「こえる」を「超える」に改め、「租税特別措置法」の下に「第四十二条の六第六項又は」を加える。

第三百四十八条第二項第十一号の四の次に次の一号を加える。

第三百四十九条の三中第十五項を削り、第十六項を第十五項とし、第十七項から第二十五項までを一項ずつ繰り上げ、同条第二十六項中「三分の一」を「二分の一」に改め、同項を同条第二十五項とし、同条第二十七項から第三十一項までを一項ずつ繰り上げる。

第三百八十九条第一項中「関係市町村」を「次に掲げる固定資産について関係市町村」に、「、第三百九十三条、第三百九十四条第一項、第三百九十九条、第四百条及び第四百十七条第二項において同様とする」を「において同じ」に、「左の各号に」を「次に」に改め、同項第二号中「若しくは配電」を「、配電若しくは電気通信」に改める。

第四百四十四条第一項第一号イ中「〇・六キロワット以下のもの」の下に「（ニに掲げるものを除く。）」を加え、同号ロ及びハ中「総排気量」を「二輪のもので、総排気量」に改め、同号に次のように加える。

第五百八十六条第二項第一号の次に次の一号を加える。

第五百八十六条第二項第二十九号中「第二十三号」の下に「、第二十七号の四」を加える。

第七百条の六第五号中「陶磁器製造業」の下に「、木材加工業」を加え、「陶磁器の製造工程における焼成の用途」を「製造工程における焼成又は乾燥の用途、これらの事業の事業場において使用する機械又は装置の動力源の用途」に改める。

第七百条の二十一第二項中「第十五条の四」を「第十五条の三」に改める。

第七百一条の三十四第三項第二十五号中「道路運送法」の下に「（昭和二十六年法律第百八十三号）」を加え、同条第四項中「次の各号に」を「次に」に改め、同項第二号中「及び」の下に「当該防火対象物に設置される」を加える。

第七百一条の四十一第一項の表の第十号中「又は購買施設」を削る。

第七百二条第二項中「第十七項又は第三十一項」を「第十六項又は第三十項」に改める。

附則第四条第一項中「昭和四十七年度から昭和六十二年度まで」を「昭和六十二年度以後」に、「限り、」を「係る」に改め、「適用については」の下に「、当分の間」を加える。

附則第五条第三項中「所得割」を「昭和六十二年度以後の各年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について、所得割」に、「昭和四十六年から昭和六十一年までの各年」を「前年」に改める。

附則第八条の二中「「租税特別措置法第六十三条第一項」を「「第六十三条第一項」に改め、同条を附則第八条の三とし、附則第八条の前の見出しを削り、同条を附則第八条の二とし、附則第七条の次に次の見出し及び一条を加える。

附則第十条第一項中「昭和六十年三月三十一日」を「昭和六十二年三月三十一日」に改める。

附則第十条の二に次の一項を加える。

附則第十一条第二項中「昭和六十年三月三十一日」を「昭和六十二年三月三十一日」に改め、同項第一号中「本項」を「第四項まで」に改め、同条第四項を削り、同条第三項中「同法第八条第一項の農業振興地域整備計画において農用地区域として定められている区域内にある土地」を「農用地区域内にある土地」に、「前項」を「第二項」に改め、同項を第四項とし、第二項の次に次の一項を加える。

附則第十一条第五項中「日本専売公社の補助」を「日本たばこ産業株式会社法（昭和五十九年法律第六十九号）附則第十二条第一項の規定による解散前の日本専売公社が作成した計画に基づく補助に相当するものとして自治省令で定める補助」に、「昭和五十八年四月一日から昭和六十年三月三十一日まで」を「昭和六十年四月一日から昭和六十二年三月三十一日まで」に、「五分の三」を「五分の二」に改める。

附則第十一条の四第一項中「昭和六十年三月三十一日まで」を「昭和六十年四月一日から昭和六十三年三月三十一日までの間」に改め、「乗じて得た額」の下に「の二分の一に相当する額」を加え、同項ただし書中「附則第十一条第二項から第四項まで」を「第十三項又は附則第十一条第二項若しくは第四項」に改め、同条第三項中「並びに附則第十六条第三項及び第四項」及び「（附則第十六条第三項及び第四項において「転用の届出」という。）」を削り、「同条第二項に規定する中高層耐火建築物（地上階数（同項に規定する地上階数をいう。第五項において同じ。）四以上を有するものに限る。）」を「中高層耐火建築物（主要構造部を耐火構造とした建築物又は建築基準法第二条第九号の三イ若しくはロのいずれかに該当する建築物で、地上階数（政令で定めるところにより計算した地上階数をいう。）四以上を有するものをいう。第五項において同じ。）」に、「特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の施行の日から昭和六十年三月三十一日までの間（同条第三項及び第四項において「指定期間」という。）」を「昭和六十年四月一日から昭和六十三年三月三十一日までの間」に、「二分の一」を「三分の一」に改め、同条第五項中「附則第十六条第二項に規定する」及び「（地上階数四以上を有するものに限る。）」を削り、「同法の施行の日から昭和六十年三月三十一日まで」を「昭和六十年四月一日から昭和六十三年三月三十一日まで」に、「二分の一」を「三分の一」に改め、同条第六項中「、施設住宅の一部」を「、附則第十一条の四第五項に規定する施設住宅の一部（以下第七十三条の二十七までにおいて「施設住宅の一部」という。）」に、「「前条第一項第一号又は第二項第一号」とあるのは「附則第十一条の四第五項」」を「「前条第一項第一号又は第二項第一号」とあるのは「同項」」に改め、同条第七項中「第十八条第一項第三号」を「第十八条第三号」に、「昭和六十年三月三十一日」を「昭和六十二年三月三十一日」に改め、同条第八項中「以下」の下に「第七十三条の二十七までにおいて」を加え、同条第九項中「二年」を「三年」に、「昭和六十年三月三十一日まで」を「昭和六十年四月一日から昭和六十二年三月三十一日までの間」に改め、同条第十項中「「当該取得の日から二年以内」」を「「当該取得の日から三年以内」」に改め、同条第十一項中「現物出資又は」及び「当該出資又は」を削り、「昭和六十年三月三十一日」を「昭和六十二年三月三十一日」に改め、同条第十二項中「以下」の下に「第七十三条の二十七までにおいて」を加え、同条に次の二項を加える。

附則第十二条の二第一項を次のように改める。

附則第十二条の二第二項中「昭和五十九年度分の自動車税に限り、第百四十七条第三項」を「前項の規定の適用がある場合における第百四十七条第三項から第五項までの規定の適用については、同条第三項」に改める。

附則第十三条の二を削る。

附則第十五条第四項中「昭和五十九年一月一日」を「昭和六十一年一月一日」に改め、同条第七項中「第二十項」を「第十九項」に改め、同条第十一項中「昭和五十九年三月三十一日」を「昭和六十一年三月三十一日」に改め、同条第十二項中「昭和五十七年一月二日から昭和五十九年一月一日まで」を「昭和五十九年一月二日から昭和六十一年一月一日まで」に、「線路設備、電路設備その他の政令で定める構築物」を「停車場設備（乗降場に係る部分に限る。）、線路設備又は電路設備」に改め、「除く。」の下に「以下本項において「停車場設備等」という。」を加え、「当該構築物」を「当該停車場設備等」に、「線路設備にあつては、当該線路設備」を「線路設備又は電路設備にあつては、当該線路設備又は電路設備」に改め、同条第十四項を次のように改める。

附則第十五条第十五項中「昭和五十九年三月三十一日」を「昭和六十一年三月三十一日」に改め、同条第十八項中「第三百四十九条の三第二十四項」を「第三百四十九条の三第二十三項」に改め、同条第二十項中「第十八条第一項第三号」を「第十八条第三号」に、「昭和五十七年一月二日から昭和五十九年一月一日まで」を「昭和五十九年一月二日から昭和六十一年一月一日まで」に、「五分の四」を「六分の五」に改め、同条第二十二項中「昭和五十九年度」を「昭和六十一年度」に改め、同条に次の一項を加える。

附則第十六条第一項及び第二項中「昭和五十九年一月一日」を「昭和六十二年一月一日」に改め、同条第三項中「特定市街化区域農地の所有者等」を「特定市街化区域農地（特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法第二条に規定する特定市街化区域農地をいう。以下次項までにおいて同じ。）の所有者又は特定市街化区域農地について耕作の事業に供するための農地法第二条第七項第二号イに規定する使用収益権を有する者（これらの者の相続人を含む。次項において「特定市街化区域農地の所有者等」という。）」に、「転用の届出」を「同法第四条第一項第五号又は第五条第一項第三号の届出（次項において「転用の届出」という。）」に、「指定期間内において」を「昭和六十年四月一日から昭和六十三年三月三十一日までの間に」に、「十五年度分」を「十年度分」に改め、同条第四項中「指定期間内において」を「昭和六十年四月一日から昭和六十三年三月三十一日までの間に」に改め、同条第五項及び第六項中「昭和五十九年一月一日」を「昭和六十一年一月一日」に改める。

附則第十七条の見出し中「昭和五十七年度から昭和五十九年度まで」を「昭和六十年度から昭和六十二年度まで」に改め、同条第四号中「昭和五十六年度課税標準額」を「昭和五十九年度課税標準額」に、「昭和五十六年度に係る」を「昭和五十九年度に係る」に改め、同号イの表を次のように改める。

附則第十七条第四号ロの表を次のように改める。

附則第十七条第五号中「昭和五十六年度に」を「昭和五十九年度に」に、「昭和五十六年度課税標準額」を「昭和五十九年度課税標準額」に、「昭和五十七年度分」を「昭和六十年度分」に改め、同条第六号中「附則第十九条の三第一項」を「附則第十九条の三」に、「これらの規定」を「第三百四十九条の三の二又は附則第十九条の三第一項本文」に、「昭和五十六年度課税標準額」を「昭和五十九年度課税標準額」に、「昭和五十七年度」を「昭和六十年度」に、「昭和五十九年度」を「昭和六十二年度」に、「昭和五十八年度」を「昭和六十一年度」に改める。

附則第十八条の前の見出し及び同条第一項中「昭和五十七年度から昭和五十九年度まで」を「昭和六十年度から昭和六十二年度まで」に改め、同条第二項中「当該宅地等が」の下に「当該年度分の固定資産税について」を加え、同項第一号中「昭和五十六年度に」を「昭和五十九年度に」に、「昭和五十七年度」を「昭和六十年度」に、「昭和五十六年度課税標準額」を「昭和五十九年度課税標準額」に、「昭和五十八年度」を「昭和六十一年度」に、「昭和五十九年度」を「昭和六十二年度」に改め、同項第二号中「昭和五十七年度」を「昭和六十年度」に、「昭和五十八年度」を「昭和六十一年度」に、「昭和五十九年度」を「昭和六十二年度」に改め、同項第三号中「昭和五十八年度」を「昭和六十一年度」に、「昭和五十九年度」を「昭和六十二年度」に改め、同項第四号中「昭和五十九年度」を「昭和六十二年度」に改める。

附則第十八条の二第一項及び第二項中「昭和五十七年度から昭和五十九年度まで」を「昭和六十年度から昭和六十二年度まで」に、「昭和五十六年度」を「昭和五十九年度」に改め、同条第三項中「昭和五十七年度から昭和五十九年度まで」を「昭和六十年度から昭和六十二年度まで」に改める。

附則第十九条の見出し及び同条第一項中「昭和五十七年度から昭和五十九年度まで」を「昭和六十年度から昭和六十二年度まで」に改める。

附則第十九条の三第五項中「昭和五十七年改正前の地方税法附則第二十九条の七第一項」を「地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十七年法律第十号）による改正前の地方税法（以下本条において「昭和五十七年改正前の地方税法」という。）附則第二十九条の七第一項」に改める。

附則第十九条の四第一項中「昭和五十七年度から昭和五十九年度まで」を「昭和六十年度から昭和六十二年度まで」に、「附則第十九条及び前条の規定にかかわらず、」を「前条の規定により算定した」に改め、同条に次の一項を加える。

附則第二十二条第一項中「第十九条の四第一項の規定の適用がある」を「第十九条の四の規定の適用を受ける」に、「昭和五十七年度から昭和五十九年度まで」を「昭和六十年度から昭和六十二年度まで」に改め、同条第二項中「適用がある」を「適用を受ける」に改める。

附則第二十三条中「、第十九条の三又は第十九条の四第一項の規定の適用がある土地」を「若しくは第十九条の四の規定の適用を受ける土地又は附則第十九条の三の規定の適用を受ける市街化区域農地（附則第十九条の四の規定の適用を受ける市街化区域農地を除く。以下本条において同じ。）」に、「附則第十九条の四第一項」を「附則第十九条の四」に改める。

附則第二十四条中「第十九条の四第一項の規定の適用がある」を「第十九条の四の規定の適用を受ける」に、「昭和五十七年度から昭和五十九年度まで」を「昭和六十年度から昭和六十二年度まで」に、「若しくは第十九条の四第一項」を「若しくは第十九条の四」に改める。

附則第二十五条の見出し及び同条第一項並びに附則第二十六条の見出し及び同条第一項中「昭和五十七年度から昭和五十九年度まで」を「昭和六十年度から昭和六十二年度まで」に改める。

附則第二十七条中「適用がある」を「適用を受ける」に改める。

附則第二十七条の二第一項中「昭和五十七年度から昭和五十九年度まで」を「昭和六十年度から昭和六十二年度まで」に、「前二条の規定にかかわらず、」を「前条の規定により附則第十九条の三の規定の例により算定した」に改め、同条に次の一項を加える。

附則第二十八条第一項中「第十九条の四第一項の規定の適用がある」を「第十九条の四の規定の適用を受ける」に、「昭和五十七年度から昭和五十九年度まで」を「昭和六十年度から昭和六十二年度まで」に改め、同条第三項中「適用がある市街化区域農地」を「適用を受ける市街化区域農地（附則第十九条の四の規定の適用を受ける市街化区域農地を除く。）」に改め、同条第四項中「土地のうち」の下に「附則第十九条の三の規定の適用を受ける」を加え、「附則第十九条の三又は第十九条の四第一項の規定の適用を受けるものであるかどうか」を「同条第五項に規定する既適用市街化区域農地であるか又は当該既適用市街化区域農地以外の市街化区域農地であるか」に改める。

附則第二十九条の二中「又は第十九条の四第一項」を削る。

附則第二十九条の四第一項中「につき同条」の下に「又は附則第十九条の四」を、「附則第二十七条」の下に「又は第二十七条の二」を加える。

附則第二十九条の五第一項中「又は第十九条の四第一項」を削る。

附則第二十九条の七第一項中「又は第十九条の四第一項」を削り、「附則第十九条の四第一項」を「附則第十九条の三」に改め、同条第二項中「及び第二十七条」を「、第十九条の四、第二十七条及び第二十七条の二」に改める。

附則第三十条の二を次のように改める。

附則第三十一条の三第一項中「昭和五十七年度から昭和五十九年度まで」を「昭和六十年度から昭和六十二年度まで」に改める。

附則第三十一条の四第一項中「市街化調整区域内に所在する土地で当該土地の取得をした日以後十年を経過したものを除く」を「市街化区域内に所在する土地に限る」に改める。

附則第三十一条の五第一項中「昭和六十年三月三十一日」を「昭和六十三年三月三十一日」に改め、同条第二項中「、「附則」を「「附則」に、「読み替える」を「、第六百一条第一項中「使用しようとする場合」とあるのは「使用しようとする場合（附則第三十一条の五第一項の規定により特別土地保有税の課されることとなる年度において当該土地を非課税土地として使用することができなかつたことが災害その他やむを得ない理由によるものである場合に限る。）」と、第六百二条第一項中「譲渡をしようとする場合」とあるのは「譲渡をしようとする場合（附則第三十一条の五第一項の規定により特別土地保有税の課されることとなる年度までに当該土地を譲渡することができなかつたことが災害その他やむを得ない理由によるものである場合に限る。）」と読み替える」に改め、同条第六項を同条第九項とし、同条第五項の次に次の三項を加える。

附則第三十二条第三項中「昭和六十年三月三十一日」を「昭和六十三年三月三十一日」に改め、同条第四項中「昭和六十年三月三十一日」を「昭和六十二年三月三十一日」に改め、同条第五項中「昭和六十年三月三十一日」を「昭和六十三年三月三十一日」に改める。

附則第三十二条の二中「昭和六十年三月三十一日」を「昭和六十三年三月三十一日」に改める。

附則第三十三条を削り、附則第三十二条の五を附則第三十三条とする。

附則第三十三条の二第一項中「同条第七項」を「同条第八項」に改め、同条第五項中「第二十五条の二第六項」を「第二十五条の二第七項」に改める。

附則第三十四条の二第一項中「昭和五十八年度から昭和六十年度まで」を「昭和六十一年度から昭和六十三年度まで」に改め、同条第二項中「昭和五十八年度から昭和六十年度まで」を「昭和六十一年度から昭和六十三年度まで」に、「第七項」を「第八項」に改め、同条第八項第一号中「附則第三十四条の二第六項」を「附則第三十四条の二第七項」に改め、同項を同条第九項とし、同条第五項から第七項までを一項ずつ繰り下げ、同条第四項中「第七項」を「第八項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項中「前二項」を「前三項」に、「前項」を「前二項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

附則第三十四条の三第一項中「昭和五十八年度から昭和六十年度まで」を「昭和六十一年度から昭和六十三年度まで」に、「附則第三十四条第一項各号」を「附則第三十四条第一項第二号」に改め、「、同項第一号中「百分の二」とあるのは「百分の一・六」と、同項第二号イ中「八十万円」とあるのは「六十四万円」と」を削り、「「課税長期譲渡所得金額から四千万円を控除した金額の百分の二に相当する」」を「、課税長期譲渡所得金額から四千万円を控除した金額の百分の二・五に相当する」」に改め、同条第三項中「附則第三十四条第一項各号」を「附則第三十四条第一項第二号」に、「同条第一項各号」を「同条第一項第二号」に、「百分の二」を「百分の二・五」に、「百分の四」を「百分の五」に改め、「、「百分の一・六」とあるのは「百分の三・四」と、「八十万円」とあるのは「百六十万円」と、「六十四万円」とあるのは「百三十六万円」と」を削る。

附則第三十五条の二第一項中「昭和六十年度」を「昭和六十二年度」に改め、同条第三項第一号中「昭和五十九年十二月三十一日」を「昭和六十一年十二月三十一日」に改める。

附則第三十七条第五項中「（昭和二十六年政令第三百十九号）」を削る。

附則第十五項の見出し中「昭和五十八年度から昭和六十年度まで」を「昭和六十一年度から昭和六十三年度まで」に改め、同項中「昭和五十八年度から昭和六十年度まで」を「昭和六十一年度から昭和六十三年度まで」に、「附則第十九条の四第一項」を「附則第十九条の四」に、「当該市街化区域農地に係る同項」を「当該市街化区域農地に係る同条第一項」に、「額とする」を「額（当該市街化区域農地のうち、同項に規定するその年度分の固定資産税額の算定について同法附則第十九条の三第一項ただし書（同条第二項及び第四項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受ける市街化区域農地については、当該額をその年度に係る同条第一項の表の下欄に掲げる率で除して得た額）とする」に改める。

附則第十七項中「昭和五十九年三月三十一日」を「昭和六十一年三月三十一日」に改め、同項の表の第六号中「線路設備、電路設備その他の政令で定める構築物」を「停車場設備（乗降場に係る部分に限る。）、線路設備又は電路設備」に改め、「（線路設備」の下に「又は電路設備」を加える。

第一条中地方税法第二十三条第一項第四号の改正規定、第二百九十二条第一項第四号の改正規定及び同法附則第八条に一項を加える改正規定を削る。

附則第一条第四号を次のように改める。