第一条の六　前条第一項の規定の適用を受ける年金については、昭和四十八年十月分以後、その額を、その算定の基礎となつている別表第一の七の仮定俸給（同条第五項において準用する第一条第六項の規定により従前の年金額をもつて改定年金額とした年金、前条第二項の規定により同項各号に掲げる金額をもつて改定年金額とした年金又は同条第三項若しくは第四項の規定により同条第三項各号に掲げる金額をもつて改定年金額とした年金については、同条第一項の規定により年金額を改定したものとした場合において、その改定年金額の算定の基礎となるべき仮定俸給）に対応する別表第一の八の仮定俸給を俸給とみなし、旧法の規定を準用して算定した額に改定する。

２　前条第一項の規定の適用を受ける年金（その年金の額の計算の基礎となつた組合員期間のうち実在職した期間が旧法の規定による退職年金に相当する年金を受ける最短年金年限に達している年金に限る。次項において同じ。）で、七十歳以上の者又は旧法の規定による遺族年金に相当する年金を受ける七十歳未満の妻、子若しくは孫に係るものに対する前項の規定の適用については、同項中「別表第一の八の仮定俸給」とあるのは、「別表第一の八の仮定俸給の四段階上位の仮定俸給」とする。この場合においては、第一条第四項後段の規定を準用する。

３　第一条第六項の規定は、第一項の規定により年金の額を改定する場合について準用する。

４　第一項又は前項の規定の適用を受ける年金については、その年金を受ける者が七十歳に達したとき（旧法の規定による遺族年金に相当する年金を受ける妻、子又は孫が七十歳に達したときを除く。）は、その達した日の属する月の翌月分以後、第二項の規定により読み替えて適用する第一項の規定に準じてその額を改定する。

５　第一条第六項の規定は、前項の規定により年金の額を改定する場合について準用する。

第二条の六　前条第一項の規定の適用を受ける年金については、昭和四十八年十月分以後、その額を、その算定の基礎となつている別表第一の七の仮定俸給（同条第四項において準用する第一条第六項の規定により従前の年金額をもつて改定年金額とした年金又は前条第二項若しくは第三項の規定により改定された年金については、同条第一項の規定により年金額を改定したものとした場合において、その改定年金額の算定の基礎となるべき仮定俸給）に対応する別表第一の八の仮定俸給を俸給とみなし、第二条第一項の規定に準じて算定した額に改定する。この場合において、同項中「別表第三」とあるのは、「別表第三の八」と読み替えるものとする。

２　第一条の六第二項の規定は、前条第一項の規定の適用を受ける年金（旧法の規定による退職年金に相当する年金を受けることができた組合員期間を有していた組合員であつた者で、その組合員期間のうち実在職した期間がその退職年金に相当する年金を受ける最短年金年限に達しているものに係る年金に限る。）で、七十歳以上の者又は殉職年金若しくは障害遺族年金を受ける七十歳未満の妻、子若しくは孫に係るものに対して前項の規定を適用する場合について準用する。

３　次の各号に掲げる年金については、前二項の規定により改定された額が当該各号に掲げる額に満たないときは、昭和四十八年十月分以後、その額を当該各号に掲げる額に改定する。

４　前項の場合において、障害年金を受ける権利を有する者に扶養親族があるときは、同項第一号に掲げる額に、配偶者である扶養親族については二万八千八百円、配偶者以外の扶養親族については一人につき四千八百円（そのうち二人までは、一人につき九千六百円）を加えた額をその改定する額とする。

５　第三項の場合において、殉職年金を受ける権利を有する者に扶養遺族があるときは、同項第二号に掲げる額に次に掲げる額を加えた額をその改定する額とする。

６　第一項又は第三項の規定の適用を受ける年金については、その年金を受ける者が七十歳に達したとき（殉職年金又は障害遺族年金を受ける妻、子又は孫が七十歳に達したときを除く。）は、その達した日の属する月の翌月分以後、第二項の規定により読み替えて適用する第一項の規定に準じてその額を改定する。

第三条の六　昭和四十五年三月三十一日以前に法の退職をした組合員に係る法の規定による退職年金、減額退職年金、廃疾年金又は遺族年金については、昭和四十八年十月分以後、その額を、前条第一項又は第二項の規定により改定された年金額の算定の基礎となつている俸給年額（同条第三項において準用する第一条第六項の規定により従前の年金額をもつて改定年金額とした年金については、前条第一項の規定により年金額を改定したものとした場合において、その改定年金額の算定の基礎となるべき俸給年額）に一・二三四を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てて得た額）を法第十七条第一項に規定する俸給年額とみなし、法の規定を適用して算定した額に改定する。

２　昭和四十五年四月一日から昭和四十七年三月三十一日までの間に法の退職をした組合員に係る法の規定による退職年金、減額退職年金、廃疾年金又は遺族年金については、昭和四十八年十月分以後、その額を、当該組合員の法の退職当時の法第十七条第一項に規定する俸給年額（第三条の四第二項の規定によりその年金額を改定した年金にあつては、同項の規定により俸給年額とみなされた額）に、次の各号に掲げる退職の時期の区分に応じ当該各号に掲げる率を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てて得た額）を法第十七条第一項に規定する俸給年額とみなし、法の規定を適用して算定した額に改定する。

３　前二項の規定を適用する場合において、その組合員期間のうち実在職した期間（組合員であつた者が船員である組合員であつた期間について法第七十七条第二項の規定の適用があつた場合においては、同項の規定により組合員であつた期間とみなされた期間とする。）が当該年金に関し次に掲げる期間に達している者に係る年金で、七十歳以上の者又は遺族年金を受ける七十歳未満の妻、子若しくは孫に係るものについては、前二項において法第十七条第一項に規定する俸給年額とみなされる額に、恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第六十号）附則第三条第一項の規定を参酌して政令で定める額を加えた額を前二項において法第十七条第一項に規定する俸給年額とみなすものとする。この場合においては、第一条第四項後段の規定を準用する。

４　第一条第六項の規定は、第一項の規定により年金の額を改定する場合について準用する。

５　第一項、第二項又は前項の規定の適用を受ける年金については、その年金を受ける者が七十歳に達したとき（遺族年金を受ける妻、子又は孫が七十歳に達したときを除く。）は、その達した日の属する月の翌月分以後、第三項の規定の適用がある第一項又は第二項の規定に準じてその額を改定する。

６　第一条第六項の規定は、前項の規定により年金の額を改定する場合について準用する。

第四条　昭和四十七年三月三十一日以前に法の退職をした組合員に係る法の規定による通算退職年金（法第六十一条の二第五項の規定の適用を受けるものを除く。）については、昭和四十八年十一月分以後、その額を、次の各号に掲げる金額の合算額に組合員期間の月数を乗じて得た金額に改定する。この場合において、第二号に掲げる通算退職年金の仮定俸給の額は、当該通算退職年金を法の規定による退職年金とみなし、かつ、当該通算退職年金の額の算定の基礎となつた俸給に十二を乗じて得た額をそのみなされた退職年金の算定の基礎となるべき俸給年額とみなし、昭和四十年度改定法及びこの法律の規定によりそのみなされた退職年金の額を改定するものとした場合においてその改定年金額の算定の基礎となるべき俸給年額を十二で除して得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てて得た額）とする。

２　前項の規定の適用を受ける年金のうち、第一号に掲げる金額が第二号に掲げる金額に満たないものについては、昭和四十八年十一月分以後、その額を、同項の規定により改定した額に第一号に掲げる金額を第二号に掲げる金額で除して得た割合を乗じて得た額に改定する。

３　第一条第六項の規定は、前項の規定により年金額を改定する場合について準用する。

４　昭和四十七年四月一日から昭和四十八年十月三十一日までの間に法の退職をした組合員に係る法の規定による通算退職年金（法第六十一条の二第五項の規定の適用を受けるものを除く。）については、同年十一月分以後、その額を、第一項第一号に掲げる金額及び第二項に規定する割合を考慮して政令で定めるところにより算定した額に改定する。

５　法第六十一条の二第五項の規定の適用を受ける通算退職年金については、昭和四十八年十一月分以後、その額を、前後の退職のそれぞれについて前各項の規定の例により算定した額の合算額に改定する。

第十六条の二　第三十二条、第三十九条、第四十四条、第四十六条、第五十五条又は第五十七条の規定による給付は、その給付事由となる事故が国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）第一条の二に規定する通勤によるものであるときは、これを行なわない。

第二十五条　この法律において「遺族」とは、次に掲げる者とする。

第五十九条　削除

第八十二条の二　組合員（長期給付に関する規定の適用を受けない者を除く。以下この条において同じ。）が、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて特別の法律により設立された法人でその業務が各公共企業体の事務又は事業と密接な関連を有するもののうち各公共企業体ごとに政令で定めるもの（日本国有鉄道にあつては、日本鉄道建設公団、新東京国際空港公団及び本州四国連絡橋公団並びに政令で定めるものとする。以下この条において「公団等」という。）に使用される者（役員及び常時勤務に服することを要しない者を除く。以下この条において「公団等職員」という。）となるため退職した場合において、その者が、その公団等職員となつた日から六十日以内に、運営規則で定めるところにより、その引き続く公団等職員である期間を、これに引き続き再び組合員の資格を取得したとき（以下この条において「復帰したとき」という。）の第十五条の規定にょる組合員期間の計算上組合員期間とみなされることを希望する旨を組合に申し出たときは、当該退職（以下この条において「転出」という。）に係る長期給付は、その申出をした者（以下この条において「復帰希望職員」という。）が引き続き公団等職員である間、その支払を差し止める。

２　復帰希望職員が引き続き公団等職員として在職し、引き続き復帰したとき（その後六月以内に退職したときを除く。第四項において同じ。）又は公団等職員である間に死亡したとき（その死亡によりその者の遺族が厚生年金保険法の規定による遺族年金を受ける権利を有することとなつたときを除く。同項において同じ。）は、長期給付に関する規定（第六章の現定を除く。）の適用については、その者は、転出の時に退職しなかつたものとみなし、当該公団等職員であつた間引き続き組合員であつたものとみなす。ただし、当該公団等職員であつた間に病気にかかり、又は負傷したことによる廃疾給付については、この限りでない。

３　復帰希望職員及び公団等については、当該復帰希望職員の転出の時にさかのぼつて、第六章（第六十六条第一項第一号及び第三号に掲げる金額に係る部分を除く。）の規定を準用する。この場合において、同章の規定中「組合員」とあるのは「復帰希望職員」と、第六十四条第一項中「給付及び福祉事業」とあるのは「長期給付」と、第六十六条第一項中「公共企業体は、次に掲げる金額を」とあるのは「公団等は第二号に掲げる金額を、公共企業体は第四号に掲げる金額をそれぞれ」と、同条第四項中「公共企業体」とあるのは「公団等若しくは公共企業体」と読み替えるものとする。

４　復帰希望職員が公団等職員として在職しなくなつたとき（引き続き復帰したとき及び公団等職員である間に死亡したときを除く。）は、組合は、主務省令で定めるところにより、当該復帰希望職員及び公団等に対し、これらの者が負担した掛金又は負担金を返還しなければならない。

５　復帰希望職員がその転出に引き続く公団等職員である期間に引き続く当該公共企業体に係る公団等の公団等職員である間は、前各項の規定の適用については、引き続き公団等職員である間に含まれるものとする。

第七条の二　昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第六十三号）の施行の際に組合員の資格を有していた組合員期間一年以上十年未満の組合員が死亡したときは、その者の配偶者（当該組合員の死亡当時主としてその収入により生計を維持していた者を除く。）に遺族一時金を支給する。

２　遺族一時金の額は、俸給日額に、組合員期間に応じて別表第三に定める日数を乗じて得た金額とする。

３　第十五条第二項、第十八条第二項及び第二十三条の規定は、遺族一時金の支給について準用する。

４　第一項の規定により遺族一時金を支給すべき場合において、第五十八条第一項の規定により遺族年金の支給を受けるべき者があるときは、当該遺族一時金の支給と当該遺族年金の支給との調整に関し必重な事項は、政令で定める。