第一条の五　前条第二項の規定の適用を受ける年金については、昭和四十七年十月分以後、その額を、その算定の基礎となつている別表第一の六の仮定俸給（同条第七項において準用する第一条第六項の規定により従前の年金額をもつて改定年金額とした年金又は前条第二項の規定の適用があつた後第一条の三第三項の規定により改定された年金については、前条第二項の規定により年金額を改定したものとした場合において、その改定年金額の算定の基礎となるべき仮定俸給）に対応する別表第一の七の仮定俸給を俸給とみなし、旧法の規定を準用して算定した額に改定する。

２　次の各号に掲げる年金については、前項の規定により改定された額が当該各号に掲げる額に満たないときは、次項の規定の適用がある場合を除き、昭和四十七年十月分以後、その額を当該各号に掲げる額に改定する。この場合においては、第一条の二第二項ただし書の規定を準用する。

３　次の各号に掲げる年金のうち六十五歳以上の者又は第二号に掲げる年金を受ける六十五歳未満の妻、子若しくは孫に係るものについては、第一項の規定により改定された額が当該各号に掲げる額に満たないときは、昭和四十七年十月分以後、その額を当該各号に掲げる額に改定する。この場合においては、第一条第四項後段及び第一条の二第二項ただし書の規定を準用する。

４　第一項の規定の適用を受ける年金を受ける者が六十五歳に達したとき（前項第二号に掲げる年金を受ける妻、子又は孫が六十五歳に達したときを除く。）は、その達した日の属する月の翌月分以後、前項の規定に準じてその額を改定する。

５　第一条第六項の規定は、第一項の規定により年金の額を改定する場合について準用する。

第二条の五　前条第二項の規定の適用を受ける年金については、昭和四十七年十月分以後、その額を、その算定の基礎となつている別表第一の六の仮定俸給（同条第五項の規定により改定された年金又は同条第六項において準用する第一条第六項の規定により従前の年金額をもつて改定年金額とした年金については、前条第二項の規定により年金額を改定したものとした場合において、その改定年金額の算定の基礎となるべき仮定俸給）に対応する別表第一の七の仮定俸給を俸給とみなし、第二条第一項の規定に準じて算定した額に改定する。この場合において、同項中「別表第三」とあるのは、「別表第三の七」と読み替えるものとする。

２　次の各号に掲げる年金については、前項の規定により改定された額が当該各号に掲げる額に満たないときは、昭和四十七年十月分以後、その額を当該各号に掲げる額に改定する。

３　前項第二号及び第三号に掲げる年金については、前二項の規定により改定された額が、前項の第二号中「二十一万七千六百円」とあるのを「二十四万円」と読み替えた場合における同号又は同項第三号に掲げる額に満たないときは、昭和四十八年一月分以後、その額をその読み替えられた当該各号に掲げる額に改定する。

４　第一条第六項の規定は第一項の規定により年金の額を改定する場合について、第二条の二第三項の規定は第二項の規定により年金の額を改定する場合について、同条第四項の規定は前二項の規定により殉職年金の額を改定する場合について、それぞれ準用する。この場合において、同条第三項中「一万二千円」とあるのは、「二万四百円」と読み替えるものとする。

第三条の五　昭和三十五年三月三十一日以前に法の退職をした組合員に係る法の規定による退職年金、減額退職年金、廃疾年金又は遺族年金については、昭和四十七年十月分以後、その額を、前条第二項の規定により改定された年金額の算定の基礎となつている俸給年額（同条第三項において準用する第一条第六項の規定により従前の年金額をもつて改定年金額とした年金については、前条第二項の規定により年金額を改定したものとした場合において、その改定年金額の算定の基礎となるべき俸給年額。次項第一号において同じ。）に一・一〇一を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを切り拾てて得た額）を法第十七条第一項に規定する俸給年額とみなし、法の規定を適用して算定した額に改定する。

２　昭和三十五年四月一日から昭和四十五年三月三十一日までの間に法の退職をした組合員に係る法の規定による退職年金、減額退職年金、廃疾年金又は遺族年金については、昭和四十七年十月分以後、その額を次の各号に掲げる額のうちいずれか多い額に改定する。

３　第一条第六項の規定は、第一項の規定により年金の額を改定する場合について準用する。

第四条　法附則第二十六条の五の規定により共済組合が支給する長期給付については、昭和四十七年十月分以後、その額を、昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律（昭和四十二年法律第百四号）第五条の五第一項から第五項までの規定の例に準じ、政令で定めるところにより改定する。

第四条の二　恩給に関する法令の改正により、更新組合員若しくは更新組合員であつた者又はこれらの者の遺族が新たに普通恩給である軍人恩給以外の普通恩給又はこれに係る扶助料を受ける権利を有することとなる場合には、当該更新組合員又は更新組合員であつた者は施行日の前日において当該普通恩給を受ける権利を有していたものとみなして、当該普通恩給又は扶助料を受ける権利について前条第三項本文の規定を適用する。

第二十六条の六の二　恩給に関する法令の改正により、復帰更新組合員若しくは復帰更新組合員であつた者又はこれらの者の遺族が新たに普通恩給又はこれに係る扶助料を受ける権利を有することとなつたときは、当該復帰更新組合員又は復帰更新組合員であつた者は特別措置法の施行日の前日において当該普通恩給を受ける権利を有していたものとみなして、当該普通恩給又はこれに係る扶助料を受ける権利について前条第二項本文の規定を適用する。

第二十七条の二　恩給に関する法令の改正により、更新組合員等（更新組合員、転入組合員及び更新組合員又は転入組合員であつた者で再びもとの組合の組合員となつたものをいう。以下同じ。）又は更新組合員等であつた者に係る組合員期間から除算すべき恩給公務員期間が生ずることとなる場合において、当該更新組合員等若しくは更新組合員等であつた者又はこれらの者の遺族が、当該改正後の恩給に関する法令の規定が適用される日から起算して九十日以内に、当該組合員期間から除算すべき恩給公務員期間が生ずることを希望しない旨を裁定庁に申し出たときは、当該恩給公務員期間は、恩給に関する法令の適用については在職年の計算において算入しないものとし、当該組合員期間に算入するものとする。