第一条の二第二項ただし書中「第一条の十一」を「第一条の十二」に改める。

第一条の十一の次に次の一条を加える。

第二条の十一の次に次の一条を加える。

第三条第一項中「第三条の十一」を「第三条の十二」に改める。

第三条の九第一項中「、第五十九条の二又は附則第六条の四（法附則第十七条の二」を「若しくは第五十九条の二又は昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第七十六号）第二条の規定による改正前の法（以下この項及び次条第一項において「昭和五十四年改正前の法」という。）附則第六条の四（昭和五十四年改正前の法附則第十七条の二」に、「、第五十九条の二又は附則第六条の四の規定」を「若しくは第五十九条の二又は昭和五十四年改正前の法附則第六条の四の規定」に改める。

第三条の十第一項中「、第五十九条から第五十九条の三まで又は附則第六条の四（法附則第十七条の二」を「若しくは第五十九条から第五十九条の三まで又は昭和五十四年改正前の法附則第六条の四（昭和五十四年改正前の法附則第十七条の二」に改める。

第三条の十一の次に次の一条を加える。

第四条の六の次に次の一条を加える。

第七条第一項中「第二条の十一」を「第二条の十二」に改め、同条第二項中「第四条の六」を「第四条の七」に改める。

別表第一の十四の次に次の一表を加える。

別表第三の十四の次に次の一表を加える。

別表第四の十六の次に次の二表を加える。

別表第八の次に次の一表を加える。

第八条中「、退職一時金」を削り、「返還一時金」を「脱退一時金」に改める。

第十五条第二項中「もとの」を「元の」に、「通算退職年金又は退職一時金」を「その合算した期間が二十年未満であるときは、通算退職年金又は脱退一時金」に改める。

第十六条の見出し中「組合員」を「組合」に改める。

第十六条の二中「国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）第一条の二に規定する通勤」を「通勤（国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）第一条の二に規定する通勤をいう。以下同じ。）」に、「行なわない」を「行わない」に改める。

第十七条第一項中「発生した当時」を「発生した日」に、「退職当時）」を「退職した日）の属する月」に改める。

第十八条第二項中「、通算遺族年金又は死亡一時金」を「又は通算遺族年金」に改める。

第二十三条中「、通算遺族年金又は死亡一時金」を「又は通算遺族年金」に、「、通算遺族年金若しくは死亡一時金」を「若しくは通算遺族年金」に、「、遺族年金又は死亡一時金」を「、遺族年金」に改める。

第二十九条中「基く」を「基づく」に、「差し押える」を「差し押さえる」に改め、「、退職一時金」を削り、「返還一時金」を「脱退一時金」に改める。

第四十八条中「通り」を「とおり」に改め、第三号を削り、第四号を第三号とし、第五号を第四号とし、第六号を第五号とし、第七号を第六号とし、同号の次に次の一号を加える。

第四十八条中第八号を削り、第九号を第八号とし、第十号を削る。

第四十九条の見出しを「（年金の支給期間及び支給期月）」に改め、同条第一項中「発生した月」を「発生した日の属する月」に、「事由のなくなつた月まで」を「事由がなくなつた日の属する月までの分を」に改め、同条第二項ただし書中「その時」を「その月」に改め、同項を同条第四項とし、同条第一項の次に次の二項を加える。

第四十九条の次に次の一条を加える。

第五十条第一項ただし書中「五十五歳」を「六十歳」に改め、同条第四項を削る。

第五十条の二第三項中「又は同項及び同条第四項の規定」及び「又は同項本文及び同条第四項の規定」を削り、「同条第二項ただし書」を「同項ただし書」に改め、同条第四項中「又は同項及び同条第四項の規定」及び「（退職一時金の支給を受けるべき者にあつては、改定前の退職年金の年額の算定上前条第四項の規定により控除されることとされた額を控除した額）」を削る。

第五十一条第二項中「五十五歳」を「六十歳」に改める。

第五十二条第一項中「五十五歳」を「六十歳」に、「五十歳」を「五十五歳」に改め、同条第二項中「五十五歳」を「六十歳」に改め、同条の次に次の一条を加える。

第五十三条第一項中「五十五歳」の下に「に達した後六十歳」を加え、同条第二項中「その額の百分の四に相当する金額に、五十五歳」を「その額に、六十歳」に改め、「差年数」の下に「に応じ保険数理を基礎として政令で定める率」を加える。

第五十三条の二第二項中「又は同項及び同条第四項の規定」及び「又は同項本文及び同条第四項の規定」を削り、「同条第二項ただし書」を「同項ただし書」に改め、同条第三項中「又は同項及び同条第四項の規定」を削り、同条第四項中「五十五歳」を「六十歳」に改める。

第五十四条を次のように改める。

第五十五条第四項中「又は減額退職年金」を「、減額退職年金又は通算退職年金」に改め、同条第五項中「若しくは減額退職年金」を「、減額退職年金若しくは通算退職年金」に、「同条第四項」を「同条第三項」に、「又は減額退職年金」を「、減額退職年金又は通算退職年金」に改め、「第五十条第一項ただし書」の下に「又は第六十一条の二第二項ただし書」を加え、同条第六項を削り、同条第七項中「もとの」を「元の」に改め、同項を同条第六項とし、同条中第八項を第七項とし、第九項を第八項とする。

第五十六条中第三項を削り、第四項を第三項とする。

第五十七条の二を削り、第五十七条の三中「第五十五条から前条まで」を「前三条」に改め、同条を第五十七条の二とする。

第五十八条第一項を次のように改める。

第五十八条第二項第二号中「組合員期間二十年未満の組合員が死亡した場合」を「組合員又は廃疾年金を受ける権利を有する者であつて、組合員期間が二十年未満のものが死亡した場合（次号及び第四号に規定する場合を除く。）」に改め、「（退職一時金の支給を受けるべき者で再びもとの組合の組合員となつたものが死亡した場合にあつては、その加算した金額から当該退職一時金の基礎となつた組合員期間の年数一年につき俸給年額の百分の〇・四五に相当する額を控除した金額）」を削り、同条第三項中「（退職一時金の支給を受けるべき者で再びもとの組合の組合員となつたものが死亡した場合にあつては、その金額から当該退職一時金の基礎となつた組合員期間の年数一年につき俸給年額の百分の〇・四五に相当する額を控除した金額）」を削る。

第五十九条第一項中「前条第二項又は第三項の場合において、」を削り、「これらの規定」を「前条第二項又は第三項の規定」に改める。

第五十九条の二中「第五十八条第二項又は第三項」を「前二条」に改め、「（退職一時金の支給を受けるべき者で再びもとの組合の組合員となつたものが死亡した場合にあつては、四十三万二千円から当該退職一時金の基礎となつた組合員期間の年数一年につき俸給年額の百分の〇・四五に相当する額を控除した金額）」を削る。

第五十九条の三第一項中「前三条の場合において、」を削り、「これらの規定」を「前三条の規定」に改め、同項第一号中「四万八千円」を「六万円」に改め、同項第二号中「七万二千円」を「八万四千円」に改め、同項第三号中「三万六千円」を「四万八千円」に改める。

第五十九条の四第一項中「十年未満の組合員」の下に「（廃疾年金を受ける権利を有する者を除く。）」を加え、「（退職一時金の支給を受けるべき者で再びもとの組合の組合員となつたものが死亡した場合にあつては、その金額から当該退職一時金の基礎となつた組合員期間の年数一年につき、俸給年額の百分の〇・四五に相当する額を控除した金額。次項において同じ。）」を削り、同条第二項中「組合員期間一年以上十年未満の組合員」を「組合員又は廃疾年金を受ける権利を有する者であつて、組合員期間一年以上十年未満のもの」に改め、同条第三項中「（退職一時金の支給を受けるべき者で再びもとの組合の組合員となつたものが死亡した場合にあつては、その金額から当該退職一時金の基礎となつた組合員期間の年数一年につき俸給年額の百分の〇・四五に相当する額を控除した金額）」を削る。

第六十一条第一項中「五十五歳」を「六十歳」に改める。

第六十一条の二第二項中「退職一時金の支給を受けるべき者が」を「組合員期間一年以上二十年未満の者が退職した場合において」に改め、同条第三項ただし書を削り、同条第五項中「退職一時金の支給を受けるべき者で再びもとの」を「組合員期間一年以上二十年未満の者が退職した後再び元の」に、「新たに退職一時金の支給を受けるべき者となつた場合」を「再び退職した場合（第十五条第二項の規定により合算した組合員期間が二十年未満である場合に限る。）」に改める。

第六十一条の三を次のように改める。

第六十一条の四第一項中「通算退職年金を受ける権利を有する者」の下に「（廃疾年金を受ける権利を有する者を除く。）」を加える。

第六十一条の五を削り、第六十一条の六中「、通算遺族年金又は死亡一時金」を「又は通算遺族年金」に改め、「、第六十一条の四」を削り、同条を第六十一条の五とする。

第六十三条第二項を削る。

第七十八条中「適用については」の下に「、第十五条第二項ただし書」を加え、「、第五十四条第一項、第五十六条第三項」を削り、「並びに第五十八条」を「、第五十八条第一項及び第二項、第六十一条の二第二項及び第五項並びに第六十一条の三第一項」に、「こえ」を「超え」に改める。

第八十二条の二を次のように改める。

附則第四条第四項中「（昭和三十三年法律第百二十八号）」を削る。

附則第五条第一項第五号中「除く。附則第十一条第一項第六号及び第七号並びに第二十六条の四」を「除く。附則第二十六条の四」に改め、同条第二項を削り、同条第三項中「第一項第四号」を「前項第四号」に改め、同項第二号中「以下同じ」を「次号及び附則第十一条第一項において同じ」に改め、同項を同条第二項とする。

附則第六条第一項中「同項の規定」を「同項本文の規定」に、「端数」を「端数」に、「こえる」を「超える」に改め、同条第四項中「当該組合員が組合員期間二十年未満の更新組合員」を「その死亡した者が更新組合員又は更新組合員であつた廃疾年金を受ける権利を有する者であつて、組合員期間二十年未満のもの」に、「当該更新組合員の遺族」を「その者の遺族」に、「当該更新組合員に係る」を「その死亡した者に係る」に改め、同条第五項中「第五十八条第二項第三号又は前項、附則第六条の三第二項若しくは第六条の四第二項」を「第五十八条第二項、第五十九条（附則第六条の七において準用する場合を含む。）、第五十九条の二（附則第六条の七において準用する場合を含む。）、前項、次条第五項若しくは第六項又は附則第六条の三第二項」に、「金額より少ないとき」を「金額に満たないとき」に改め、同条第六項中「附則第六条の三第一項、附則第六条の四第一項、附則第十四条第一項又は附則第十四条の二第一項」を「次条第一項若しくは第二項又は附則第六条の三第一項、第十四条第一項若しくは第十四条の二第一項」に改める。

附則第六条の二第一項中「前条第一項又は附則第十四条第一項の退職年金」を「その者に対する退職年金」に、「これらの規定の例」を「前条第一項又は附則第十四条第一項の規定」に改め、同項第一号中「（その超える期間」を「（当該更新組合員が八十歳未満の者であるときは、その超える期間」に改め、同項第二号中「又は第三号」を「から第五号まで」に、「（その超える期間」を「（当該更新組合員が八十歳未満の者であるときは、その超える期間」に改め、同条第二項中「七十歳」の下に「又は八十歳」を加え、「前項の規定」を「同項の規定」に改め、同条第三項及び第四項中「六十五歳」を「六十歳」に改め、同条第五項中「第五十八条第二項の」を削り、「同項の規定の例」を「第五十八条第二項の規定」に改め、同項第一号中「（その超える期間」を「（当該遺族年金を受ける者が八十歳未満の者であるときは、その超える期間」に改め、同項第二号中「又は第三号」を「から第五号まで」に、「（その超える期間」を「（当該遺族年金を受ける者が八十歳未満の者であるときは、その超える期間」に改め、同条第六項中「（妻、子及び孫を除く。）が七十歳に達したとき」を「が七十歳に達したとき（妻、子及び孫が七十歳に達したときを除く。）、又は八十歳に達したとき」に改め、同条第七項及び第八項中「六十五歳」を「六十歳」に改める。

附則第六条の三第一項中「附則第六条第一項」の下に「、前条第一項若しくは第二項」を加え、「控除した額）」を「控除した金額）（その金額が俸給年額の百分の七十に相当する金額を超えるときは、その金額）」に、「その額」を「その金額」に改め、同項第一号中「第五十条第三項の規定により算定した金額」を「算定した第五十条第三項各号に掲げる金額の合算額」に、「乗じて得た額」を「乗じて得た金額」に改め、同項第二号中「第五十条第三項の規定により算定した額」を「第五十条第三項各号に掲げる金額の合算額」に改める。

附則第六条の四第一項中「、前条第一項又は附則第十四条第一項」を「若しくは第六項、第六条の二第一項若しくは第二項、第六条の三第一項、第六条の四第一項又は第十四条第一項」に改め、「（旧法又は旧法の施行前の政府職員の共済組合に関する法令の規定による退職一時金の支給を受けた更新組合員に対する退職年金にあつては、五十五万二千円から当該退職一時金の基礎となつた組合員期間の年数一年につき俸給年額の百分の〇・九に相当する額を控除した金額）」を削り、同条第二項を削り、同条を附則第六条の六とし、附則第六条の三の次に次の二条を加える。

附則第七条の前に次の二条を加える。

附則第八条を次のように改める。

附則第九条、第十条及び第十一条第一項中「第五十四条第一項又は」を削り「第二項」の下に「又は第六十一条の二第二項」を加え、「退職一時金又は廃疾一時金」を「廃疾一時金又は通算退職年金」に改める。

附則第十四条の二第一項中「附則第六条の三第一項、附則第六条の四第一項」を「第六条の二第一項若しくは第二項、第六条の三第一項、第六条の六、第六条の八第一項若しくは第三項」に改める。

附則第十四条の三中「、附則第六条第四項、附則第六条の三第二項及び附則第六条の四第二項」を「及び第五十九条から第五十九条の三まで（附則第六条の七において準用する場合を含む。）並びに附則第六条第四項、第六条の二第五項及び第六項並びに第六条の三第二項」に改め、同条を附則第十四条の五とし、附則第十四条の二の次に次の二条を加える。

附則第十五条第二項中「若しくは廃疾年金」を「、廃疾年金若しくは通算退職年金」に、「退職一時金、通算退職年金若しくは返還一時金及び廃疾一時金」を「廃疾一時金及び昭和五十四年改正前の法の規定による退職一時金若しくは返還一時金（昭和五十四年改正前の法第六十一条の三の規定による返還一時金をいう。附則第二十四条第十項において同じ。）」に改め、「死亡一時金」の下に「（昭和五十四年改正前の法第六十一条の五の規定による死亡一時金をいう。附則第二十四条第十項において同じ。）」を加え、同項ただし書を削る。

附則第十六条第二項中「若しくは廃疾年金又は退職一時金若しくは廃疾一時金」を「、廃疾年金若しくは通算退職年金又は廃疾一時金若しくは昭和五十四年改正前の法の規定による退職一時金」に改め、同条第三項中「退職一時金又は廃疾一時金」を「廃疾一時金又は昭和五十四年改正前の法の規定による退職一時金」に、「当該退職一時金及び廃疾一時金」を「当該廃疾一時金及び昭和五十四年改正前の法の規定による退職一時金」に、「こえる」を「超える」に改め、同条の次に次の三条を加える。

附則第十七条の見出しを「（更新組合員に係る支給開始年齢の特例）」に改め、同条第四項中「「五十五才に達するまでは」」を「「六十歳に達するまでは」」に、「五十五才に達するまでは、」を「五十五歳に達するまでは、」に、「五十才」を「五十歳」に改める。

附則第十七条の二中「第六条の四」を「第六条の三」に、「第九条」を「第六条の六から第六条の八まで、第九条」に、「及び第十三条から前条まで」を「、第十三条から第十六条まで及び前条」に、「もとの」を「元の」に改め、同条後段を削る。

附則第十七条の三中「もとの」を「元の」に改め、「第五十九条、第五十九条の三並びに」を削り、「第六条の三第二項、第六条の四第二項並びに第十四条の三」を「附則第六条の三第二項、附則第六条の七において準用する第五十九条から第五十九条の三まで並びに附則第十四条の五」に改める。

附則第二十三条第一項に後段として次のように加える。

附則第二十四条第一項中「同法の組合員であつたものとみなされる」を削り、「規定する公庫等職員」の下に「（同条第二項に規定する継続長期組合員であるものに限る。以下この条及び次条において「公庫等職員という。）」を加え、「引き続いて同項」を「引き続いて前条第一項」に、「以下同じ」を「以下この条から附則第二十六条まで及び附則第二十七条において同じ」に、「もとの」を「元の」に改め、同条第三項を次のように改める。

附則第二十四条第四項中「その遺族が第一項」を「その遺族が、その復帰組合員が第一項」に、「若しくは遺族年金」を「、遺族年金若しくは通算退職年金」に、「第七十七条第二項若しくは」を「第七十七条第二項（同法第七十九条の二第六項において準用する場合を含む。）若しくは」に、「第十五条」を「第十五条第一項」に、「若しくは国家公務員共済組合法（第七十七条第二項を除く。）」を「、国家公務員共済組合法（第七十七条第二項（同法第七十九条の二第六項において準用する場合を含む。）を除く。）若しくは国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（第十五条第一項及び第十六条を除く。）」に改め、「するものとし、その者又はその遺族に支給すべき退職一時金又は遺族一時金については、第一項の規定により組合員であつたものとみなされる国家公務員であつた期間は、組合員期間から除算」を削り、同条中第五項を削り、第六項を第五項とし、第七項から第九項までを一項ずつ繰り上げ、第十項及び第十一項を削り、同条第十二項中「復帰組合員が、第一項」を「復帰組合員又はその遺族が、その復帰組合員が第一項」に、「退職一時金を受けるべき者」を「通算退職年金又は通算遺族年金を受ける権利を有する者」に、「、返還一時金又は死亡一時金」を「又は通算遺族年金」に改め、「当該退職一時金に係る」を削り、「行なわれる」を「行われる」に改め、同項を同条第九項とし、同条第十三項中「若しくは一時恩給又は旧法」を「、旧法」に、「若しくは退職一時金」を「又は一時恩給等」に、「同法」を「昭和五十四年改正前の国の共済法」に改め、「限る。）」の下に「若しくは国家公務員共済組合法の規定による脱退一時金若しくは特例死亡一時金」を加え、「返還一時金又は死亡一時金」を「通算遺族年金、脱退一時金若しくは特例死亡一時金又は返還一時金若しくは死亡一時金」に改め、同項を同条第十項とする。

附則第二十五条第一項中「又は国家公務員」を「若しくは国家公務員」に、「若しくは国家公務員」を「又は国家公務員」に、「その職を退くことなくして死亡したとき（国家公務員共済組合法の規定により同法の組合員であつたものとみなされるときに限り、その死亡によりその者の遺族が厚生年金保険法の規定による遺族年金を受ける権利を有することとなつたときを除く。）」を「国家公務員共済組合法第百二十四条の二第二項各号の一に該当するに至つたとき（引き続いて再び国家公務員となつたときを除く。）」に、「発生した当時」を「発生した日」に、「退職当時）」を「退職した日）の属する月」に、「死亡した月」を「死亡した日の属する月」に、「転出した月」を「転出した日の属する月」に改め、同条第二項中「第六項、第七項、第十項及び第十一項から第十三項までの規定は」を「第五項、第六項、第九項及び第十項の規定は、」に改め、「、前条第三項後段の規定は次項の場合について」を削り、同条第三項を次のように改める。

附則第二十五条第四項中「その遺族が第一項」を「その遺族が、その転出組合員であつた者が第一項」に、「若しくは遺族年金（公務遺族年金を除く。以下この条において同じ。）」を「、遺族年金（公務遺族年金を除く。以下この条において同じ。）若しくは通算退職年金」に、「若しくは遺族年金の年額」を「、遺族年金若しくは通算退職年金の年額」に、「第七十七条第二項若しくは」を「第七十七条第二項（同法第七十九条の二第六項において準用する場合を含む。）若しくは」に、「第十五条」を「第十五条第一項」に、「若しくは国家公務員共済組合法（第七十七条第二項を除く。）」を「、国家公務員共済組合法（第七十七条第二項（同法第七十九条の二第六項において準用する場合を含む。）を除く。）若しくは国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（第十五条第一項及び第十六条を除く。）」に改め、「するものとし、その者又はその遺族に支給すべき退職一時金又は遺族一時金については、第一項の規定により組合員であつたものとみなされる国家公務員又は公庫等職員であつた期間は、組合員期間から除算」を削り、同条第五項及び第六項を削り、同条第七項中「退職一時金及び」を削り、同項ただし書を削り、同項を同条第五項とし、同条第八項から第十三項までを削る。

附則第二十六条第一項中「第六条の四」を「第六条の八」に改め、「、第八条」を削り、「第十七条まで」を「第十六条まで、第十七条」に改める。

附則第二十六条の三第二項ただし書を削る。

附則第二十六条の七第三項中「第七項」を「第六項」に改める。

附則第二十六条の九の次に次の一条を加える。

附則第二十九条中「退職一時金」を「脱退一時金」に、「附則第十五条、第十六条若しくは第十八条の規定（附則第二十六条において準用するこれらの規定を含む。）又は第二十六条の二若しくは第二十六条の三」を「附則第十八条（附則第二十六条第一項において準用する場合を含む。）」に改め、「差額又は」を削る。

附則第三十条の次に次の一条を加える。

別表第三中「第五十四条」を「第六十一条の三、附則第六条の四、附則第六条の五」に改める。

別表第三の二中「第五十四条」を「附則第六条の四、附則第六条の五」に改める。

別表第四中「第六十一条」を「第六十一条、附則第二十六条の十」に改める。

別表第六中「附則第八条」を「附則第六条の五」に改める。