第一条　この法律は、公布の日から施行する。

２　第二条の規定による改正後の公共企業体職員等共済組合法（以下「改正後の法」という。）第五十九条の三第一項及び第五十九条の四の規定並びに改正後の法附則第六条の七及び第六条の八の規定並びに附則第三条第二項の規定は、昭和五十六年四月一日から適用する。

第二条　改正後の法第二十五条の規定は、この法律の施行の日以後に給付事由が発生した給付について適用し、同日前に給付事由が発生した給付については、なお従前の例による。

第三条　改正後の法第五十九条の三第一項及び第五十九条の四の規定（これらの規定を改正後の法附則第六条の七において準用する場合を含む。）は、昭和五十六年三月三十一日以前に給付事由が発生した年金についても、同年四月分以後適用する。

２　昭和五十六年四月一日からこの法律の施行の日の前日までの間のいずれかの日において公共企業体職員等共済組合法第五十九条の三第一項の規定による加算が行われている遺族年金（同法附則第六条の七において準用する同法第五十九条の三第一項の規定による加算が行われている遺族年金を含むものとし、その全額の支給を停止されているものを除く。以下この項において同じ。）を受ける妻が、同日において改正後の法第五十九条の四に規定する政令で定める給付（その全額の支給を停止されている給付を除く。以下この項において「公的年金給付」という。）の支給を受けることができる者であるときは、同条中「同項の規定による加算」とあるのは、「同項の規定により当該遺族年金に加算されるべき額のうち昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第五十七号）第二条の規定による改正前の公共企業体職員等共済組合法第五十九条の三第一項の規定により当該遺族年金に加算されるべき額を超える部分に相当する金額の加算」として、同条の規定を適用する。ただし、当該遺族年金又はその者に支給される公的年金給付がその全額の支給を停止されるに至つたときは、この限りでない。

第四条　改正後の法附則第六条の八の規定は、昭和五十六年三月三十一日以前に給付事由が発生した退職年金及び廃疾年金についても、同年四月分以後適用する。

２　昭和五十六年四月三十日以前に給付事由が発生した退職年金又は廃疾年金について改正後の法附則第六条の八の規定を適用する場合には、同年四月分及び五月分の年金については、同条第一項及び第二項第一号中「七十四万九千円」とあるのは「七十三万三千六百円」と、同項第二号中「五十六万千八百円」とあるのは「五十五万二百円」とする。

第五条　前三条に定めるもののほか、この法律の施行に伴う長期給付に関し必要な事項は、政令で定める。

第六条　公共企業体職員等共済組合法及び昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十五年法律第八十九号）の一部を次のように改正する。