第十三条　集約酪農地域の周辺の地域のうち、その地域内に酪農事業施設を設置すればその酪農事業施設が輸送条件から見てその集約酪農地域の区域内の生乳の生産者の相当部分から継続して生乳の供給を受けることができると認められる地域で農林大臣の指定するもの（以下「指定地域」という。）の区域内において、酪農事業施設を新たに設置しようとする者は、省令で定める手続に従い、都道府県知事に届け出なければならない。指定地域の区域内に設置されている酪農事業施設につき前条第一項の省令で定める変更をしようとする者についても、同様とする。

２　都道府県知事は、前項の規定による届出があつた場合において、当該集約酪農地域における生乳の生産者及び当該生乳の生産者から生乳を買い受けて乳業を行う者の経営の健全な発展に資するため必要があると認めるときは、あらかじめ農林大臣の承認を受けて、その届出をした者に対し、その届出に係る事項に関し、当該集約酪農地域に係る酪農事業施設の配置を適正なものとするために必要な勧告をすることができる。

３　第十一条の規定は、第一項の規定による農林大臣の指定があつた場合において、その指定の際現にその指定地域の区域内において酪農事業施設を設置している者について準用する。

第十九条の二　生乳等取引契約でその存続期間が三十日をこえるものについては、当事者は、少なくとも、その生乳等取引契約の存続期間の最初の三十日につき、生乳等の売買価格及び数量並びに生乳等及びその代金の受渡の方法を約定しておかなければならない。

２　前項に規定する生乳等取引契約で、生乳等の売買価格若しくは数量又は生乳等若しくはその代金の受渡の方法がその生乳等取引契約の存続期間の一部について約定されていないものについては、当事者は、その約定されていない期間の開始する日から省令で定める一定期間前までに約定しようとする内容を明らかにして相手方に申し出て、当該期間の開始するまでに成約するように努めなければならない。

第十九条の三　農林大臣又は都道府県知事は、生乳の生産者を直接又は間接の構成員とし、その構成員の生産する生乳の販売事業を行う農業協同組合又は農業協同組合連合会（以下この条において「組合等」という。）が、省令で定めるところにより、乳業を行う者に対し、案を示して生乳等取引契約又は生乳等取引契約に関する農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第十一号の団体協約の締結又は変更のため交渉をしたい旨の申込をし、かつ、その申込をした旨を農林大臣又は都道府県知事に申し出た場合において、生乳等の取引の公正を確保するため特に必要があると認めるときは、その乳業を行う者に対し、その生乳等取引契約又は団体協約の締結又は変更の交渉に応ずべき旨の勧告をすることができる。

第二十条　都道府県知事は、生乳等取引契約に係る紛争につき、その当事者の双方又は一方から政令で定めるところによりあっせん又は調停の申請があつた場合には、すみやかに、あっせん又は調停を行うものとする。

第二十一条　都道府県知事は、前条の調停を行う場合には、その紛争の当事者から意見を聞いて、紛争の解決に必要な調停案を作成しなければならない。

２　都道府県知事は、前項の調停案を作成するため特に必要があるときは、農林大臣に対し、助言、資料の提示その他必要な協力を求めることができる。

３　農林大臣は、前項の規定による請求に係る協力をする場合において必要があるときは、中央生乳取引調停審議会の委員の中から適当な者を指名し、その者にその事務を行わせることができる。

第二十二条　都道府県知事は、前条第一項の調停案を作成したときは、これを当事者に示してその受諾を勧告するものとする。

２　当事者は、前項の規定による勧告に係る調停案を受諾したときは、協定書を作成し、これにその双方が署名押印した上、これを都道府県知事に提出しなければならない。

第二十四条　農林大臣は、生乳等取引契約に係る紛争でこれにつき都道府県知事に対し調停の申請があつたものについて当該都道府県知事からの申出があつた場合において、その申出に係る紛争のなりゆきによつては二以上の都道府県にわたり生乳等の取引関係に悪影響を及ぼすおそれがあるときは、中央生乳取引調停審議会の意見を聞き、その紛争の調停を農林大臣において処理すべき旨の決定をすることができる。

２　農林大臣は、前項の決定をしたときは、遅滞なく、その旨を、当該申出をした都道府県知事及び当該紛争の当事者に通知しなければならない。

３　都道府県知事は、前項の規定による通知を受けたときは、当該紛争に係る調停を打ち切り、すみやかに、農林大臣に対し、当該紛争について処理の経過を報告するとともに、関係書類を送付しなければならない。

第二十四条の二　農林大臣は、前条第一項の決定をしたときは、遅滞なく、中央生乳取引調停審議会の委員の中から三人を調停員として指名し、当該紛争に係る調停をその指名した調停員に行わせなければならない。

２　第二十一条第一項、第二十二条及び第二十三条の規定は、前項の調停員が行う調停について準用する。この場合において、第二十三条中「都道府県知事」とあるのは、「農林大臣」と読み替えるものとする。

第二十四条の五　国は、毎年度、予算の範囲内において、第三条第二項の酪農振興計画の実施、酪農経営改営計画の実施、第二十四条の三の学校給食に係る措置の実施及び前条第一項の乳製品の保管計画の実施に要する経費を補助することができる。

２　国は、第三条第二項の酪農振興計画及び酪農経営改善計画を実施するため必要な資金の融通のあっせんその他必要な奨励措置を講ずるように努めるものとする。

第二十五条　農林大臣又は都道府県知事は、この法律を施行するため必要があるときは、牛乳又は乳製品の生産、集荷、保管又は販売の事業を行う者からその業務に関し必要な報告を求め、又はその職員に、これらの者の事務所若しくは事業所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

２　前項の規定により職員が立入検査をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

３　第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

第二十六条の二　農林省に、中央生乳取引調停審議会を置く。

２　都道府県は、条例で定めるところにより都道府県生乳取引調停審議会を置くことができる。

３　中央生乳取引調停審議会は農林大臣の、都道府県生乳取引調停審議会は都道府県知事の諮問に応じて、それぞれこの法律の規定による生乳等取引契約に係る紛争の調停に関する重要事項を調査審議する。

４　中央生乳取引調停審議会及び都道府県生乳取引調停審議会（以下「調停審議会」という。）は、委員五人以内で組織する。

５　委員は、生乳等の取引に関し学識経験を有する者の中から、中央生乳取引調停審議会にあつては農林大臣が、都道府県生乳取引調停審議会にあつては都道府県知事が任命する。

６　調停審議会に会長を置く。

７　会長は、委員の中から中央生乳取引調停審議会にあつては農林大臣が、都道府県生乳取引調停審議会にあつては都道府県知事が任命する。

８　会長は、会務を総理し、調停審議会を代表する。

９　会長に事故があるときは、会長があらかじめ指定した委員がその職務を代理する。

10　委員は、非常勤とする。

11　前各項に定めるもののほか、調停審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、中央生乳取引調停審議会にあつては政令、都道府県生乳取引調停審議会にあつては都道府県知事の定めるところによる。