全国15万人の開拓者による食糧自給態勢確立への努力を支援するため、政府は開拓者資金融通法により農機具・家畜等の基本資金を直接融通してきた。また、肥料・飼料等の短期営農資金融通のため、昭和28年7月に開拓融資保証法を施行し、中央開拓融資保証協会に1億円を出資して営農資金の円滑な導入を図ってきた。開拓者と都道府県の本制度への関心が高く、資金需要の増大に伴い両者の出資も増加していることから、政府は29年度一般会計から5千万円を追加出資し、融資額の増額を図るものである。
参照した発言:
第19回国会 衆議院 農林委員会 第14号