戦後開拓事業から15年が経過し、約15万戸の開拓農家のうち、一部は安定的な経営を確立しているものの、経営不振に悩む農家も多い。政府は営農振興対策を実施し、政府資金の償還条件緩和などの措置を講じてきた。開拓者の営農は徐次伸長し、経営資金需要が増加している中、現在の中央開拓融資保証協会の資本金では不十分であるため、政府出資金を5千万円増額して総額6億4千5百62万円とし、融資枠を拡大して営農資金の融通を拡充し、開拓地における営農の確立を促進しようとするものである。
参照した発言:
第38回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号