戦後開拓農家は、厳しい立地条件下で主に畑作経営を行っており、営農促進のための資金調達が重要である。政府は長期営農資金を開拓者資金融通法により直接融通し、短期流通資金については開拓融資保証法により保証協会を通じて融資を行ってきた。開拓農家の経営安定には家畜導入が必要で、大家畜は既存制度で対応可能だが、中小家畜導入のための資金融通増加を図る必要がある。そのため、中央保証協会への政府出資を2億5千万円から2億8千万円に増額し、従来の購入資金確保に加え、中小家畜導入資金の確保を目指すものである。
参照した発言:
第26回国会 参議院 農林水産委員会 第5号