戦後開拓事業は10年以上経過し、一部の開拓農家は既存農家の水準を超えているものの、不利な立地条件や災害により営農基盤が不安定な農家も少なくない。政府は昭和28年7月に開拓融資保証法を施行し、中央・地方の開拓融資保証協会を通じて、開拓農家の債務保証と農林中央金庫からの資金融通を行ってきた。しかし、開拓農家の加入増加と営農の進展に伴う資金需要の拡大により、中央開拓融資保証協会の基金では債務保証の要望に応えられない状況となった。そこで、昭和33年度一般会計から3,000万円を追加出資し、保証枠を拡大することで、短期・中期資金の融通を円滑化し、開拓農家の生産力向上と経営確立を図るものである。
参照した発言:
第28回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号