従来の家畜商取締規則は新憲法施行に伴い失効し、その後は都道府県ごとに異なる取締制度や放任状態が混在している。この無統一な状況により、広域で活動する家畜商の営業に支障が生じ、家畜取引の円滑な運営が困難になっている。また、家畜商の資質や家畜衛生に関する知識不足により、家畜の伝染性疾患予防の観点から問題がある。そこで、家畜商取締制度の統一化、伝染性疾患予防への貢献、取引担当者の品位向上を目的として、全国統一の免許制度を導入する家畜商法案を提案する。
参照した発言:
第5回国会 衆議院 農林委員会 第30号