（営業保証金の供託）
第十条の二 家畜商は、営業保証金を住所のもよりの供託所に供託しなければならない。
２ 家畜商は、営業保証金を供託したときは、供託物受入れの記載のある供託書の写しを添付して、その旨を住所地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。
３ 家畜商は、前項の規定による届出をした後でなければ、その営業を開始してはならない。
（営業保証金の額等）
第十条の三 前条第一項の営業保証金の額は、その家畜商の家畜の取引の業務に従事する者の数に応じ一人である場合には二万円、一人をこえる場合には一万円にそのこえる数に相当する数を乗じて得た額を二万円に加えて得た額とする。
２ 前項の営業保証金は、農林省令で定めるところにより、国債証券、地方債証券又は農林省令で定めるその他の有価証券をもつて、これに充てることができる。
（営業保証金の還付）
第十条の四 家畜商と家畜の取引の契約を締結した者は、その契約によって生じた債権に関し、当該家畜商が供託した営業保証金について、その債権の弁済を受ける権利を有する。
２ 前項の権利の実行に関し必要な事項は、法務省令、農林省令で定める。
（営業保証金の不足額の供託等）
第十条の五 家畜商は、その家畜商の家畜の取引の業務に従事する者の数が増加したため、又は前条第一項の権利を有する者がその権利を実行したため、営業保証金の額が第十条の三第一項に規定する額に不足することとなつたときは、法務省令、農林省令で定める相当の期間内に、その不足額を住所のもよりの供託所に供託しなければならない。
２ 第十条の二第二項及び第十条の三第二項の規定は、前項の規定により供託する場合に準用する。
（営業保証金の保管替え等）
第十条の六 家畜商は、その住所を移転したためそのもよりの供託所が変更した場合において、金銭のみをもつて営業保証金を供託しているときは、遅滞なく、法務省令、農林省令で定めるところにより、これを供託している供託所に対し、費用を予納して、移転後の住所のもよりの供託所への営業保証金の保管替えを請求し、その他のときは、遅滞なく、営業保証金を移転後の住所のもよりの供託所に新たに供託しなければならない。
２ 第十条の三の規定は、前項の規定により供託する場合に準用する。
（営業保証金の取りもどし）
第十条の七 家畜商名簿の登録が消除されたときは、家畜商であつた者又はその承継人は、当該家畜商であつた者が供託した営業保証金を取りもどすことができる。
２ 家畜商は、その家畜商の家畜の取引の業務に従事する者の数が減少した場合において、営業保証金の額が第十条の三第一項に規定する額をこえることとなつたときは、そのこえる部分の額の営業保証金を取りもどすことができる。
３ 家畜商は、前条第一項の規定により供託したときは、その移転前の住所のもよりの供託所に供託した営業保証金を取りもどすことができる。
４ 第一項又は第二項の規定による営業保証金の取りもどしは、当該営業保証金につき第十条の四第一項の権利を有する者に対し、六月を下らない一定期間内に申し出るべき旨を公告し、その期間内にその申出がなかつた場合でなければ、することができない。ただし、営業保証金を取りもどすことができる理由が発生した時から十年を経過したときは、この限りでない。
５ 前項の公告その他営業保証金の取りもどしに関し必要な事項は、法務省令、農林省令で定める。