国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律
法令番号: 法律第47号
公布年月日: 昭和31年3月31日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

警察庁と防衛庁に新たに支部図書館を設置することに伴い、これらを法律上明確に位置づけるとともに、昭和28年に設置された法制局及び工業技術院の支部図書館についても法律上明記する必要がある。また、防衛庁支部図書館の職員については、一般の国家公務員法ではなく自衛隊法が適用されることから、その旨の読替規定を設ける必要がある。これらの改正を行うことにより、支部図書館の設置及び運営の法的根拠を整備し、国立国会図書館の図書館サービスの円滑な実施を図るものである。

参照した発言:
第24回国会 衆議院 議院運営委員会図書館運営小委員会 第2号

審議経過

第24回国会

衆議院
議院運営委員会図書館運営小委員会 - 第2号
(昭和31年3月27日)
議院運営委員会 - 第29号
(昭和31年3月27日)
本会議 - 第27号
(昭和31年3月27日)
参議院
議院運営委員会 - 第32号
(昭和31年3月28日)
本会議 - 第28号
(昭和31年3月30日)
本会議 - 追録
(昭和31年6月3日)
国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和三十一年三月三十一日
内閣総理大臣　鳩山一郎
法律第四十七号
国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律
国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律（昭和二十四年法律第百一号）の一部を次のように改正する。
第一条の表中「
国立国会図書館支部人事院図書館
人事院
」を「
国立国会図書館支部人事院図書館
人事院
国立国会図書館支部法制局図書館
法制局
」に、「
国立国会図書館支部自治庁図書館
自治庁
国立国会図書館支部経済審議庁図書館
経済審議庁
」を「
国立国会図書館支部自治庁図書館
自治庁
国立国会図書館支部防衛庁図書館
防衛庁
国立国会図書館支部経済企画庁図書館
経済企画庁
国立国会図書館支部警察庁図書館
警察庁
」に、「
国立国会図書館支部通商産業省図書館
通商産業省
」を「
国立国会図書館支部通商産業省図書館
通商産業省
国立国会図書館支部工業技術院図書館
通商産業省
」に改める。
附　則
１　この法律は、昭和三十一年四月一日から施行する。
２　国立国会図書館支部防衛庁図書館の長その他の職員の任免については、国立国会図書館法（昭和二十三年法律第五号）第十七条第一号ただし書及び第十九条中「国家公務員法」とあるのは、「自衛隊法」と読み替えるものとする。
内閣総理大臣　鳩山一郎
通商産業大臣　石橋湛山