（目的）
第一条 この法律は、最近における農産加工品等の輸入に係る事情の著しい変化に対処して、特定農産加工業者の経営の改善を促進するための措置を講ずることにより、その新たな経済的環境への適応の円滑化を図り、もって農業及び農産加工業の健全な発展に資することを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において「農産加工品」とは、農産物（畜産物を含む。以下同じ。）を原料又は材料として生産される飲食料品その他の農産物の加工品をいい、「農産加工業」とは、農産加工品を生産する事業をいう。
２ この法律において「特定農産加工業」とは、その業種に属する事業が農産加工業であり、かつ、当該事業により生産される農産加工品又はこれと競争関係にある農産加工品（これらの原料又は材料たる農産物を含む。）の輸入に係る事情の著しい変化により、当該事業を行う相当数の事業者の事業活動に支障を生じ、又は生ずるおそれがあると認められる業種として農林水産省令で定めるものをいい、「特定農産加工業者」とは、特定農産加工業に属する事業を行う者をいう。
（計画の承認）
第三条 特定農産加工業者又は事業協同組合その他の政令で定める法人で特定農産加工業者を直接若しくは間接の構成員（以下単に「構成員」という。）とするもの（以下「特定事業協同組合等」という。）は、特定設備（特定農産加工業に属する事業において農産加工品を生産する設備で、その生産能力が著しく過剰となり、かつ、その状態が長期にわたり継続することが見込まれるものとして農林水産省令で定めるものをいう。第六条第一項において同じ。）の廃棄、事業の転換（他の農産加工業への転換に限る。第五条第一項において同じ。）、新商品又は新技術の研究開発又は利用（農産加工業に係るものに限る。）、事業の合理化その他の経営の改善を図るための措置（特定事業協同組合等にあっては、その構成員の経営の改善を図るための措置。以下「経営改善措置」という。）に関する計画を作成し、これを当該計画に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出して、当該計画が適当である旨の承認を受けることができる。
２ 特定農産加工業者又は特定事業協同組合等は、他の特定農産加工業者、他の特定事業協同組合等、関連業種（その業種に属する事業が農産加工業であり、かつ、特定農産加工業との関連性が高いことその他の政令で定める基準に該当するものとして農林水産省令で定める業種をいう。）に属する事業を行う者（以下「関連農産加工業者」という。）又は事業協同組合その他の政令で定める法人で関連農産加工業者を構成員とするもの（以下「関連事業協同組合等」という。）と共同して、その行う事業（特定事業協同組合等又は関連事業協同組合等にあっては、その構成員のために行う事業）について事業提携（生産、保管、販売若しくは新商品若しくは新技術の研究開発（農産加工業に係るものに限る。）の共同化又は合併若しくは営業の全部若しくは重要部分の譲渡若しくは譲受けその他これらに準ずる行為をいう。以下同じ。）に関する計画を作成し、これを当該計画に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出して、当該計画が適当である旨の承認を受けることができる。
３ 第一項の計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
三 経営改善措置の実施に伴い必要となる資金の額及びその調達方法
四 特定事業協同組合等が新商品又は新技術の研究開発に必要な試験研究費に充てるためその構成員に対し負担金の賦課をしようとする場合にあっては、その賦課の基準
４ 第二項の計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
三 事業提携の実施に伴い必要となる資金の額及びその調達方法
四 特定事業協同組合等が新商品又は新技術の研究開発の共同化に必要な試験研究費に充てるためその構成員又は関連農産加工業者に対し負担金の賦課をしようとする場合にあっては、その賦課の基準
５ 都道府県知事は、第一項又は第二項の承認の申請があった場合において、その計画が、次の各号に適合するものであると認めるときは、その承認をするものとする。
一 当該計画に係る特定農産加工業者が農産加工品等の輸入に係る事情の著しい変化に対応して新たな経済的環境に円滑に適応するために有効かつ適切なものであること。
二 地域の農業の健全な発展に資するものであること。
三 その他政令で定める基準に適合するものであること。
（計画の変更等）
第四条 前条第一項又は第二項の承認を受けた者（以下「承認特定農産加工業者等」という。）は、当該承認に係る計画を変更しようとするときは、都道府県知事の承認を受けなければならない。
２ 都道府県知事は、承認特定農産加工業者等が承認に係る計画（前項の規定による変更の承認があったときは、その変更後のもの。以下「承認計画」という。）に従って経営改善措置又は事業提携を行っていないと認めるときは、その承認を取り消すことができる。
３ 前条第五項の規定は、第一項の承認について準用する。
（農林漁業金融公庫からの資金の貸付け）
第五条 農林漁業金融公庫は、農林漁業金融公庫法（昭和二十七年法律第三百五十五号）第十八条第一項、第四項及び第五項、第十八条の二第一項、第十八条の三第一項並びに附則第二十三項に規定する業務のほか、承認特定農産加工業者等（第三条第二項の承認に係る合併により設立した法人又は当該承認に係る出資に基づいて設立された法人を含む。）に対し、承認計画に従って経営改善措置又は事業提携を行うのに必要な資金のうち、新商品若しくは新技術の研究開発若しくは利用（これらのために施設を改良し造成し若しくは取得し若しくは特別に費用を支出して行うもの又はこれらの利用に関する権利を取得するものに限る。）に必要な長期かつ低利の資金又は事業の転換、事業の合理化若しくは事業提携を行うのに必要な製造若しくは加工のための施設の改良、造成若しくは取得に必要な長期かつ低利の資金であって、他の金融機関が融通することを困難とするものの貸付けの業務を行うことができる。
２ 前項に規定する資金の貸付けの利率、償還期限及び据置期間については、政令で定める範囲内で、農林漁業金融公庫が定める。
３ 第一項の規定により農林漁業金融公庫が行う同項に規定する資金の貸付けについての農林漁業金融公庫法第二十九条第二項、第三十条第二項第一号及び第三十六条第三号の規定の適用については、同法第二十九条第二項及び第三十条第二項第一号中「融通法」とあるのは「特定農産加工業経営改善臨時措置法」と、同法第三十六条第三号中「附則第二十三項」とあるのは「附則第二十三項並びに特定農産加工業経営改善臨時措置法第五条第一項」とする。
（課税の特例）
第六条 第三条第一項の承認を受けた特定農産加工業者が承認計画に従って特定設備の廃棄を行った場合において、当該特定設備の廃棄を行った当該特定農産加工業者について当該特定設備の廃棄により欠損金を生じたときは、租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）で定めるところにより、法人税に係る欠損金の繰越しについて特別の措置を講ずる。
２ 第三条第一項又は第二項の承認を受けた特定農産加工業者が承認計画に従って新たに取得し、又は製作した機械及び装置については、租税特別措置法で定めるところにより、特別償却をすることができる。
３ 第三条第一項又は第二項の承認を受けた特定事業協同組合等（以下「承認特定事業協同組合等」という。）が、承認計画で定める賦課の基準に基づいて、その構成員に対し、当該承認計画で定める新商品又は新技術の研究開発に係る試験研究（以下「承認計画に係る試験研究」という。）に必要な機械装置（工具、器具及び備品を含む。）を取得し、又は製作するための費用に充てるための負担金を賦課した場合において、その構成員が当該負担金を納付したときは、租税特別措置法で定めるところにより、当該負担金について特別償却を行うことができる。
４ 承認特定事業協同組合等が、承認計画で定める賦課の基準に基づいてその構成員又は関連農産加工業者に対し承認計画に係る試験研究のための費用に充てるための負担金を賦課した場合において、その構成員又は関連農産加工業者が当該負担金を納付したときは、租税特別措置法で定めるところにより、当該負担金について試験研究費の額が増加した場合等の課税の特例の適用があるものとする。
５ 承認特定事業協同組合等が、承認計画で定める賦課の基準に基づいてその構成員又は関連農産加工業者に対し賦課した負担金の全部又は一部をもって、承認計画に係る試験研究の用に直接供する固定資産を取得し、又は製作したときは、租税特別措置法で定めるところにより、所得の金額の計算について特別の措置を講ずる。
（資金の確保）
第七条 国及び都道府県は、承認特定農産加工業者等が承認計画に従って経営改善措置又は事業提携を行うのに必要な資金の確保に努めるものとする。
（指導及び助言）
第八条 国及び都道府県は、承認特定農産加工業者等に対し、経営改善措置又は事業提携の円滑な実施に必要な指導及び助言を行うものとする。
（合理化施策の推進）
第九条 国及び都道府県は、特定農産加工業者が行う経営改善措置又は事業提携と併せて、特定農産加工業者の新たな経済的環境への適応を円滑にするため、農業の生産性の向上、技術の研究開発の推進その他の農産加工業の合理化の促進に必要な措置を適切に講ずるよう努めるものとする。
（雇用の安定等）
第十条 国は、特定農産加工業者が農産加工品等の輸入に係る事情の著しい変化により事業活動の縮小を余儀なくされた場合においては、その特定農産加工業者の雇用する労働者について、失業の予防その他雇用の安定を図るため必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
２ 国及び都道府県は、特定農産加工業者が事業の転換を行う場合又は事業活動の縮小を余儀なくされた場合においては、その特定農産加工業者に雇用されていた労働者について、職業訓練の実施、就職のあっせんその他その者の職業及び生活の安定に資するため必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（報告の徴収）
第十一条 都道府県知事は、承認特定農産加工業者等に対し、承認計画の実施状況について報告を求めることができる。
（罰則）
第十二条 前条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、十万円以下の罰金に処する。
２ 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項の刑を科する。