特定農産加工業経営改善臨時措置法は、農産加工品等の輸入に関する著しい変化に対応するため、平成元年に5年間の臨時措置として制定された。その後の輸入自由化により、製品輸入の増加と国内生産の減少が生じ、特定農産加工業者の経営に影響が出ている。業者らは本法を活用し、新商品・新技術の開発や事業の合理化等で一定の成果を上げてきたが、近年の景気低迷による食料消費の不振や価格競争の激化により、自由化の影響は今後さらに強まると予想される。そのため、特定農産加工業の経営改善を引き続き支援する必要があり、本法の有効期間を5年間延長し、関連規定を整備するものである。
参照した発言:
第129回国会 参議院 農林水産委員会 第6号