農産加工品等の輸入増加に対応するため、平成元年に特定農産加工業者の経営改善を支援する時限立法として本法が制定された。これまで一定の成果を上げてきたが、依然として輸入品のシェア拡大が続いている。特定農産加工業を取り巻く厳しい状況に加え、地域農業の健全な発展のため、国産農産物の重要な販路である農産加工業の持続的発展が必要である。そのため、本法の有効期限を5年間延長し、平成31年6月30日とすることとした。
参照した発言: 第186回国会 参議院 農林水産委員会 第4号