石油は国民生活と経済を支える重要なエネルギー源だが、ほぼ全量を輸入に依存しており、安定供給の確保が課題である。現在、石油産業の経営基盤は著しく悪化しており、多数企業による過当競争等の構造的問題を抱えている。政府は供給計画の策定や価格水準の是正等の対策を講じてきたが、さらなる産業構造の改善が必要である。そこで、石油開発公団の業務に、石油製品販売業の構造改善事業への資金出資及び融資を追加し、石油産業の販売面における構造改善を図ることを目的として本法案を提出するものである。
参照した発言:
第77回国会 衆議院 商工委員会 第9号