科学技術の急速な進歩に対応するため、理科教育振興法の対象を拡大し、小学校、中学校、高等学校等における算数・数学教育の振興を図り、社会に貢献できる人材育成を目指すものである。主な改正点は、理科教育の定義に算数・数学教育を加えること、公立・私立学校の算数・数学教育設備を国の補助対象とすること（ただし公立義務教育諸学校については義務教育費国庫負担法等の対象外で特に必要な設備に限定）、そして1972年度分の補助金から適用することである。
参照した発言: 第68回国会 衆議院 本会議 第35号