第二条中「理科に関する教育」を「理科、算数及び数学に関する教育」に改める。

第九条第一項第一号「設備」の下に「（算数又は数学に関する教育のための設備にあつては、義務教育費国庫負担法（昭和二十七年法律第三百三号）及び公立養護学校整備特別措置法（昭和三十一年法律第百五十二号）の規定により国がその経費を負担する教材以外のもので、当該教育のため特に必要なものとする。）」を加える。