現在の日本における科学水準の向上のためには、初等教育及び中等教育における理科教育の一層の充実と振興が必要不可欠である。これまで理科教育振興法に基づき、公立学校に対して援助を行ってきたが、私立学校に対しても公立学校と同様の支援を行うことが適当と考えられる。そのため、国の補助を私立学校にも拡大するとともに、関係規定の整備を行うことを目的として本法律案を提出するものである。
参照した発言: 第26回国会 衆議院 文教委員会 第6号