第一章　総則

（この法律の目的）第一条この法律は、理科教育が文化的な国家の建設の基盤として特に重要な使命を有することにかんがみ、教育基本法（昭和二十二年法律第二十五号）及び学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）の精神にのつとり、理科教育を通じて、科学的な知識、技能及び態度を習得させるとともに、工夫創造の能力を養い、もつて日常生活を合理的に営み、且つ、わが国の発展に貢献しうる有為な国民を育成するため、理科教育の振興を図ることを目的とする。

（定義）第二条この法律で「理科教育」とは、小学校（盲学校、ろう学校及び養護学校の小学部を含む。以下同じ。）。中学校（盲学校、ろう学校及び養護学校の中学部を含む。以下同じ。）又は高等学校（盲学校、ろう学校及び養護学校の高等部を含む。以下同じ。）において行われる理科に関する教育をいう。

（国の任務）第三条国は、この法律及び他の法令の定めるところにより、理科教育の振興を図るように努めるとともに、地方公共団体が左の各号に掲げるような方法によつて理科教育の振興を図ることを奨励しなければならない。一理科教育の振興に関する総合計画を樹立すること。二理科教育に関する教育の内容及び方法の改善を図ること。三理科教育に関する施設又は設備を整備し、及びその充実を図ること。四理科教育に従事する教員又は指導者の現職教育又は養成の計画を樹立し、及びその実施を図ること。

第二章　理科教育審議会

（設置）第四条文部省に理科教育審議会（以下「審議会」という。）を置く。

（組織）第五条審議会は、二十人の委員で組織する。２委員は、理科教育その他教育に関する学識経験のある者及び関係行政機関の職員の中から、文部大臣が任命する。３前項の学識経験のある者の中から任命される委員の任期は、二年とする。但し、欠員が生じた場合の補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。４委員は、再任されることができる。

（権限）第六条審議会は、第三条各号に掲げるような事項その他理科教育に関する重要事項について、文部大臣の諮問に応じて調査審議し、及びこれらの事項に関して文部大臣に建議する。

（委員の費用弁償等）第七条委員は、非常勤とする。２委員は、その職務を行うために要する費用の弁償を受けることができる。３費用弁償の額及びその支給方法は、文部大臣が大蔵大臣と協議して定める。

（政令への委任）第八条審議会に関し必要な事項は、この法律に規定するものを除く外、政令で定める。

第三章　国の補助

（国の補助）第九条国は、公立学校の設置者が、左の各号に掲げる設備で審議会の議を経て政令で定める基準に達していないものについて、これを当該基準にまで高めようとする場合においては、これに要する経費の二分の一を、当該学校の設置者に対し、予算の範囲内において補助する。一小学校、中学校又は高等学校における理科教育のための設備二理科教育に従事する教員又は指導者の現職教育又は養成を行う大学が当該現職教育又は養成のために使用する設備２前項に規定するものの外、国は、公立学校に係る理科教育の振興のために特に必要と認められる経費の二分の一を、当該学校の設置者に対し、予算の範囲内において補助する。

（補助金の返還等）第十条文部大臣は、前条の規定により補助金の交付を受けた者が左の各号の一に該当するときは、当該年度におけるその後の補助金の交付をやめるとともに、すでに交付した当該年度の補助金を返還させるものとする。一この法律又はこの法律に基く政令の規定に違反したとき。二補助金の交付の条件に違反したとき。三虚偽の方法によつて補助金の交付を受けたことが明らかになつたとき。

（政令への委任）第十一条前二条に規定するものを除く外、補助金の交付に関し必要な事項は、政令で定める。