目次中「・第十六条の三」を「―第十六条の四」に改める。

第二条第十二項を次のように改める。

第八条に次の一項を加える。

第十二条の二に次の一項を加える。

第十三条第一項ただし書中「第十六条の三第四項第四号」を「第十六条の四第四項第四号」に改める。

第十三条の二ただし書中「又は」を「若しくは」に改め、「とき」の下に「、又は当該銀行を子会社とする銀行持株会社（他の銀行又は銀行持株会社の子会社でないものに限る。）の子会社（当該銀行以外の銀行に限る。）との間で当該取引若しくは行為を行う場合において、当該銀行の経営の健全性を損なうおそれがないことその他の内閣府令で定める要件を満たすものとして内閣総理大臣の承認を受けたとき」を加える。

第十六条に次の一項を加える。

第十六条の二第一項中「この条」の下に「及び次条第一項」を加え、同項第十一号中「主として」及び「。第十項において同じ」を削り、「で定めるもの」の下に「（第十一項において「銀行等」という。）」を加え、同項第十二号中「次条第七項」を「第十六条の四第七項」に改め、同項第十二号の二中「次条第一項」を「第十六条の四第一項」に改め、同号の次に次の一号を加える。

第十六条の二第七項中「、第十三号又は第十四号」を「又は第十二号の三から第十四号まで」に、「第十項」を「第十一項」に改め、「主として」を削り、「次条第四項第一号」を「第十六条の四第四項第一号」に改め、「とき」の下に「（第一項第十二号の三に掲げる会社にあつては、当該銀行又はその子会社が合算してその基準議決権数（同条第一項に規定する基準議決権数をいう。次項及び第十項において同じ。）を超える議決権を取得し、又は保有しようとするとき）」を加え、同条第八項中「銀行の子会社」の下に「（第一項第十二号の三に掲げる会社にあつては、当該銀行又はその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を保有する会社。以下この項において同じ。）」を加え、同条第十一項を同条第十二項とし、同条第十項中「主として銀行、その子会社その他これらに類する者として内閣府令で定めるもの」を「銀行等」に改め、「は、」の下に「当該従属業務を営む会社の当該銀行等又は当該銀行からの当該従属業務に係る収入の額の当該従属業務に係る総収入の額に占める割合等を勘案して」を加え、同項を同条第十一項とし、同条第九項の次に次の一項を加える。

第十六条の三第一項中「前条第一項第一号」を「第十六条の二第一項第一号」に、「、第十二号の二及び第十三号」を「及び第十二号の二から第十三号まで」に、「除く。以下この条」を「除く。次項から第六項まで」に改め、「当該」を削り、同条第四項第一号中「前条第七項」を「第十六条の二第七項」に改め、同条第七項及び第八項中「前条第一項第十二号」を「第十六条の二第一項第十二号」に改め、第二章の二中同条を第十六条の四とする。

第十六条の二の次に次の一条を加える。

第三十条第四項中「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」の下に「（昭和二十二年法律第五十四号）」を加える。

第五十二条の二第二項中「前項」を「第一項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第五十二条の二の二第一号中「前条第一項」の下に「若しくは第二項」を加え、「同条第二項」を「同条第三項」に改め、同条第二号中「第六条の三第一項」の下に「若しくは第二項」を加え、「同条第二項」を「同条第三項」に改める。

第五十二条の二の三及び第五十二条の二の四中「第五十二条の二第一項」の下に「若しくは第二項」を加え、「同条第二項」を「同条第三項」に改める。

第五十二条の二の五中「（第五十二条の二第一項」の下に「若しくは第二項」を加え、「同条第二項の」を「同条第三項の」に改める。

第五十二条の二十一の見出しを削り、同条の前に見出しとして「（銀行持株会社の業務範囲等）」を付し、同条第二項を同条第三項とし、同条第一項中「その」を「当該銀行持株会社の属する銀行持株会社グループの経営管理（当該銀行持株会社並びに当該銀行持株会社の」に、「の経営管理を行うこと並びに」を「に係るものに限る。）及び」に改め、同項を同条第二項とし、同条に第一項として次の一項を加える。

第五十二条の二十一に次の一項を加える。

第五十二条の二十一の二を第五十二条の二十一の三とし、第五十二条の二十一の次に次の一条を加える。

第五十二条の二十三第一項第十号中「主として」及び「。第九項において同じ」を削り、「ものの」を「もの（第十項において「銀行持株会社等」という。）の」に改め、同項第十一号の二の次に次の一号を加える。

第五十二条の二十三第六項中「、第十二号若しくは第十三号」を「若しくは第十一号の三から第十三号まで」に改め、「主として」を削り、「とき」の下に「（第一項第十一号の三に掲げる会社にあつては、当該銀行持株会社又はその子会社が合算してその基準議決権数（同条第一項に規定する基準議決権数をいう。次項及び第九項において同じ。）を超える議決権を取得し、又は保有しようとするとき）」を加え、同条第七項中「銀行持株会社の子会社」の下に「（第一項第十一号の三に掲げる会社にあつては、当該銀行持株会社又はその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を保有する会社。以下この項において同じ。）」を加え、同条第九項中「主として銀行持株会社、その子会社その他これらに類する者として内閣府令で定めるもの」を「銀行持株会社等」に改め、「は、」の下に「当該従属業務を営む会社の当該銀行持株会社等又は当該銀行からの当該従属業務に係る収入の額の当該従属業務に係る総収入の額に占める割合等を勘案して」を加え、同項を同条第十項とし、同条第八項の次に次の一項を加える。

第五十二条の二十三の二第一項第一号イ中「主として」を削る。

第五十二条の二十四第一項中「、第十一号の二及び第十二号」を「及び第十一号の二から第十二号まで」に、「除く。以下この条」を「除く。次項から第六項まで」に改め、「当該」を削る。

第五十二条の三十九第一項中「二週間」を「三十日」に改める。

第五十二条の四十六第一項中「次条」を「次条第一項」に改める。

第五十二条の四十七に次の一項を加える。

第五十二条の六十一第二項中「第五十二条の三十九」の下に「（銀行が銀行代理業を営む場合においては、第一項を除く。）」を加える。

第六十三条第六号の二中「第五十二条の二第一項」の下に「又は第二項」を加える。

第六十五条第三号中「第五十二条の二十一第一項」を「第五十二条の二十一第二項」に改め、同条第四号中「第八条第一項」の下に「若しくは第四項」を加え、「第五十二条の二第二項」を「第五十二条の二第三項」に、「第五十二条の四十七」を「第五十二条の四十七第一項」に改め、同条第五号及び第七号中「第十六条の三第一項」を「第十六条の四第一項」に改め、同条第八号中「第十六条の三第三項」を「第十六条の四第三項」に改め、同条第十六号の次に次の一号を加える。

第六十五条第二十号中「第五十二条の二第一項」の下に「若しくは第二項」を加える。

第十一条の六十四第一項中「ものにあつては主として」を「ものにあつては」に、「ものの」を「もの（第四項において「農業協同組合等」という。）の」に改め、同条第四項中「主として農業協同組合その他これに類する者として主務省令で定めるもの」を「農業協同組合等」に、「又は」を「のために又は会社が主として」に改め、「は、」の下に「当該従属業務を営む会社の当該農業協同組合等又は当該農業協同組合からの当該従属業務に係る収入の額の当該従属業務に係る総収入の額に占める割合等を勘案して」を加える。

第十一条の六十六第一項第五号中「主として」及び「。第九項において同じ」を削り、「ものの」を「もの（第九項において「農業協同組合連合会等」という。）の」に改め、同条第四項中「主として」を削り、同条第九項中「主として農業協同組合連合会、その子会社その他これらに類する者として主務省令で定めるもの」を「農業協同組合連合会等」に改め、「は、」の下に「当該従属業務を営む会社の当該農業協同組合連合会等又は当該農業協同組合連合会からの当該従属業務に係る収入の額の当該従属業務に係る総収入の額に占める割合等を勘案して」を加える。

第十七条の十四第一項中「ものにあつては主として」を「ものにあつては」に、「ものの」を「もの（第四項において「組合等」という。）の」に改め、同条第四項中「主として組合その他これに類する者として主務省令で定めるもの」を「組合等」に、「又は」を「のために又は会社が主として」に改め、「は、」の下に「当該従属業務を営む会社の当該組合等又は当該組合からの当該従属業務に係る収入の額の当該従属業務に係る総収入の額に占める割合等を勘案して」を加える。

第八十七条の三第一項第五号中「主として」及び「。第九項において同じ」を削り、「ものの」を「もの（第九項において「連合会等」という。）の」に改め、同条第四項中「主として」を削り、同条第九項中「主として連合会、その子会社その他これらに類する者として主務省令で定めるもの」を「連合会等」に改め、「は、」の下に「当該従属業務を営む会社の当該連合会等又は当該連合会からの当該従属業務に係る収入の額の当該従属業務に係る総収入の額に占める割合等を勘案して」を加える。

第二条第一項中「）をいう。」の下に「第四条の二第一項第一号及び第八項を除き、」を加える。

第四条第一項中「第四条の五まで」を「第四条の四まで及び第四条の六」に改める。

第四条の二第一項第一号中「主として」を削り、「ものの」を「もの（第八項において「信用協同組合等」という。）の」に改め、同条第八項中「主として信用協同組合その他これに類する者として内閣府令で定めるもの」を「信用協同組合等」に改め、「は、」の下に「当該従属業務を営む会社の当該信用協同組合等からの当該従属業務に係る収入の額の当該従属業務に係る総収入の額に占める割合等を勘案して」を加える。

第四条の四第一項中「。第三項」の下に「及び第六項並びに次条第一項」を加え、同項第六号中「主として」及び「。第六項において同じ」を削り、「ものの」を「もの（第七項において「信用協同組合連合会等」という。）の」に改め、同項第七号中「次条第二項」を「第四条の六第二項」に改め、同項第七号の二中「次条第一項」を「第四条の六第一項」に改め、同号の次に次の一号を加える。

第四条の四第三項中「まで」の下に「、第七号の三」を加え、「第六項」を「第七項」に改め、「主として」を削り、「とき」の下に「（第一項第七号の三に掲げる会社にあつては、当該信用協同組合連合会又はその子会社が合算してその基準議決権数（第四条の六第一項に規定する基準議決権数をいう。第六項において同じ。）を超える議決権を取得し、又は保有しようとするとき）」を加え、同条第五項中「認可対象会社」」を「認可対象会社が、」」に、「同じ。）」と」を「同じ。）が、」と、「子会社となる」とあるのは「子会社（同条第一項第七号の三に掲げる会社にあつては、当該信用協同組合連合会又はその子会社が合算してその基準議決権数（第四条の六第一項に規定する基準議決権数をいう。）を超える議決権を保有する会社。以下この項において同じ。）となる」と」に改め、同条第七項を同条第八項とし、同条第六項中「主として信用協同組合連合会、その子会社その他これらに類する者として内閣府令で定めるもの」を「信用協同組合連合会等」に改め、「は、」の下に「当該従属業務を営む会社の当該信用協同組合連合会等又は当該信用協同組合連合会からの当該従属業務に係る収入の額の当該従属業務に係る総収入の額に占める割合等を勘案して」を加え、同項を同条第七項とし、同条第五項の次に次の一項を加える。

第四条の五第一項中「前条第一項第一号」を「第四条の四第一項第一号」に、「、第七号の二及び第八号」を「及び第七号の二から第八号まで」に改め、「。以下この項において同じ」及び「当該」を削り、同条第二項中「前条第一項第七号」を「第四条の四第一項第七号」に改め、同条第三項中「第四条の五第一項」を「第四条の六第一項」に改め、同条第四項中「前条第一項第七号」を「第四条の四第一項第七号」に改め、同条を第四条の六とする。

第四条の四の次に次の一条を加える。

第六条第一項中「第十二条の二」の下に「（第三項を除く。）」を加える。

第六条の五第二項中「第五十二条の三十六第三項」と」の下に「、「銀行が」とあるのは「信用協同組合等（同法第二条第一項に規定する信用協同組合等をいう。）が」と、「営む場合においては、第一項」とあるのは「行う場合においては、第一項」と」を加える。

第十二条第一項第二号中「第四条の五第一項」を「第四条の六第一項」に改め、同項第二号の三中「第四条の五第三項」を「第四条の六第三項」に、「第四条の五第一項」を「第四条の六第一項」に改め、同項第二号の四中「第四条の五第三項」を「第四条の六第三項」に改め、同項第十三号中「第五十二条の四十七」を「第五十二条の四十七第一項」に改める。

目次中「第五十四条の二十四」を「第五十四条の二十五」に改める。

第五十四条の二十一第一項第一号中「主として」を削り、「ものの」を「もの（第八項において「信用金庫等」という。）の」に改め、同条第八項中「主として信用金庫その他これに類する者として内閣府令で定めるもの」を「信用金庫等」に改め、「は、」の下に「当該従属業務を営む会社の当該信用金庫等からの当該従属業務に係る収入の額の当該従属業務に係る総収入の額に占める割合等を勘案して」を加える。

第五十四条の二十三第一項中「この条」の下に「及び次条第一項」を加え、同項第十号中「主として」及び「。第九項において同じ」を削り、「ものの」を「もの（第十項において「信用金庫連合会等」という。）の」に改め、同項第十一号中「次条第二項」を「第五十四条の二十五第二項」に改め、同項第十一号の二中「次条第一項」を「第五十四条の二十五第一項」に改め、同号の次に次の一号を加える。

第五十四条の二十三第六項中「、第十二号又は第十三号」を「又は第十一号の三から第十三号まで」に、「第九項」を「第十項」に改め、「主として」を削り、「とき」の下に「（第一項第十一号の三に掲げる会社にあつては、当該信用金庫連合会又はその子会社が合算してその基準議決権数（第五十四条の二十五第一項に規定する基準議決権数をいう。第九項において同じ。）を超える議決権を取得し、又は保有しようとするとき）」を加え、同条第八項中「認可対象会社」」を「認可対象会社が、」」に、「同じ。）」と」を「同じ。）が、」と、「子会社となる」とあるのは「子会社（同条第一項第十一号の三に掲げる会社にあつては、当該信用金庫連合会又はその子会社が合算してその基準議決権数（第五十四条の二十五第一項に規定する基準議決権数をいう。）を超える議決権を保有する会社。以下この項において同じ。）となる」と」に改め、同条第十項を同条第十一項とし、同条第九項中「主として信用金庫連合会、その子会社その他これらに類する者として内閣府令で定めるもの」を「信用金庫連合会等」に改め、「は、」の下に「当該従属業務を営む会社の当該信用金庫連合会等又は当該信用金庫連合会からの当該従属業務に係る収入の額の当該従属業務に係る総収入の額に占める割合等を勘案して」を加え、同項を同条第十項とし、同条第八項の次に次の一項を加える。

第五十四条の二十四第一項中「前条第一項第一号」を「第五十四条の二十三第一項第一号」に、「、第十一号の二及び第十二号」を「及び第十一号の二から第十二号まで」に改め、「。以下この項において同じ」及び「当該」を削り、同条第二項中「前条第一項第十一号」を「第五十四条の二十三第一項第十一号」に改め、同条第三項中「第五十四条の二十四第一項」を「第五十四条の二十五第一項」に改め、同条第四項中「前条第一項第十一号」を「第五十四条の二十三第一項第十一号」に改め、第五章の四中同条を第五十四条の二十五とする。

第五十四条の二十三の次に次の一条を加える。

第八十九条第一項中「第十二条の二」の下に「（第三項を除く。）」を加え、同条第六項中「第五十二条の三十六第三項」と」の下に「、「銀行が」とあるのは「金庫（同法第二条に規定する金庫をいう。）が」と、「営む場合においては、第一項」とあるのは「行う場合においては、第一項」と」を加える。

第九十一条第一項第十四号中「第五十二条の四十七」を「第五十二条の四十七第一項」に改め、同項第十九号中「第五十四条の二十四第一項」を「第五十四条の二十五第一項」に改め、同項第十九号の三中「第五十四条の二十四第三項」を「第五十四条の二十五第三項」に、「第五十四条の二十四第一項」を「第五十四条の二十五第一項」に改め、同項第十九号の四中「第五十四条の二十四第三項」を「第五十四条の二十五第三項」に改める。

第六条第三項第五号の二中「第六条の三第二項」を「第六条の三」に改める。

第六条の三第二項中「前項」を「第一項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第十三条の二第一項第十一号中「主として」及び「。第十二項において同じ」を削り、「で定めるもの」の下に「（第十三項において「長期信用銀行等」という。）」を加え、同項第十二号及び第十二号の二中「第十六条の三第一項」を「第十六条の四第一項」に改め、同号の次に次の一号を加える。

第十三条の二第四項第八号イ中「第十三項」を「第十四項」に改め、同条第九項中「、第十三号又は第十四号」を「又は第十二号の三から第十四号まで」に、「第十二項」を「第十三項」に改め、「主として」を削り、「とき」の下に「（第一項第十二号の三に掲げる会社にあつては、当該長期信用銀行又はその子会社が合算してその基準議決権数（第十七条において準用する銀行法第十六条の四第一項（銀行等による議決権の取得等の制限）に規定する基準議決権数をいう。次項及び第十二項において同じ。）を超える議決権を取得し、又は保有しようとするとき）」を加え、「銀行法」を「同法」に改め、「第三項まで」の下に「（合併、会社分割又は事業の譲渡若しくは譲受けの認可等）」を加え、同条第十項中「長期信用銀行の子会社」の下に「（第一項第十二号の三に掲げる会社にあつては、当該長期信用銀行又はその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を保有する会社。以下この項において同じ。）」を加え、同条第十三項を同条第十四項とし、同条第十二項中「主として長期信用銀行、その子会社その他これらに類する者として内閣府令で定めるもの」を「長期信用銀行等」に改め、「は、」の下に「当該従属業務を営む会社の当該長期信用銀行等又は当該長期信用銀行からの当該従属業務に係る収入の額の当該従属業務に係る総収入の額に占める割合等を勘案して」を加え、同項を同条第十三項とし、同条第十一項の次に次の一項を加える。

第十六条の四第一項第十号中「主として」及び「。第九項において同じ」を削り、「ものの」を「もの（第十項において「長期信用銀行持株会社等」という。）の」に改め、同項第十一号の二の次に次の一号を加える。

第十六条の四第六項中「、第十二号若しくは第十三号」を「若しくは第十一号の三から第十三号まで」に改め、「主として」を削り、「とき」の下に「（同項第十一号の三に掲げる会社にあつては、当該長期信用銀行持株会社又はその子会社が合算してその基準議決権数（第十七条において準用する銀行法第五十二条の二十四第一項（銀行持株会社等による議決権の取得等の制限）に規定する基準議決権数をいう。次項及び第九項において同じ。）を超える議決権を取得し、又は保有しようとするとき）」を加え、「銀行法」を「同法」に改め、「第三項まで」の下に「（銀行持株会社に係る合併、会社分割又は事業の譲渡若しくは譲受けの認可）」を加え、同条第七項中「長期信用銀行持株会社の子会社」の下に「（第一項第十一号の三に掲げる会社にあつては、当該長期信用銀行持株会社又はその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を保有する会社。以下この項において同じ。）」を加え、同条第九項中「主として長期信用銀行持株会社、その子会社その他これらに類する者として内閣府令で定めるもの」を「長期信用銀行持株会社等」に改め、「は、」の下に「当該従属業務を営む会社の当該長期信用銀行持株会社等又は当該長期信用銀行からの当該従属業務に係る収入の額の当該従属業務に係る総収入の額に占める割合等を勘案して」を加え、同項を同条第十項とし、同条第八項の次に次の一項を加える。

第十六条の四の二第一項第一号イ中「主として」を削る。

第十七条中「あつては長期信用銀行について」の下に「、銀行グループに係るものにあつては長期信用銀行グループ（長期信用銀行（第十三条の二第一項に規定する子会社対象会社を子会社としているものであつて、他の長期信用銀行又は長期信用銀行持株会社の子会社でないものに限る。）及びその子会社の集団をいう。）について」を、「第六条の三第一項」の下に「若しくは第二項」を加え、「同条第二項」を「同条第三項」に改め、「する持株会社について」の下に「、銀行持株会社グループに係るものにあつては長期信用銀行持株会社グループ（長期信用銀行持株会社並びにその子会社である長期信用銀行、第十六条の四第一項各号に掲げる会社及び特例子会社対象会社の集団をいう。）について」を加える。

第二十五条第一号中「第六条の三第一項」の下に「又は第二項」を加える。

第二十七条第一号中「第五十二条の二十一第一項」を「第五十二条の二十一第二項」に改め、同条第二号中「第六条の三第二項」を「第六条の三第三項」に改め、「第八条第一項」の下に「若しくは第四項」を加え、「第五十二条の四十七」を「第五十二条の四十七第一項」に改め、同条第三号中「第十六条の三第一項」を「第十六条の四第一項」に改め、同条第七号中「第六条の三第一項」の下に「若しくは第二項」を加え、同条第十号中「第十六条の三第一項」を「第十六条の四第一項」に改め、同条第十一号中「第十六条の三第三項」を「第十六条の四第三項」に改め、同条第十四号の二の次に次の一号を加える。

目次中「第五十八条の六」を「第五十八条の七」に改める。

第五十八条の三第一項第一号中「主として」を削り、「ものの」を「もの（第八項において「労働金庫等」という。）の」に改め、同条第八項中「主として労働金庫その他これに類する者として内閣府令・厚生労働省令で定めるもの」を「労働金庫等」に改め、「は、」の下に「当該従属業務を営む会社の当該労働金庫等からの当該従属業務に係る収入の額の当該従属業務に係る総収入の額に占める割合等を勘案して」を加える。

第五十八条の五第一項中「。第三項」の下に「及び第六項並びに次条第一項」を加え、同項第六号中「主として」及び「。第六項において同じ」を削り、「ものの」を「もの（第七項において「労働金庫連合会等」という。）の」に改め、同項第七号中「次条第二項」を「第五十八条の七第二項」に改め、同項第七号の二中「次条第一項」を「第五十八条の七第一項」に改め、同号の次に次の一号を加える。

第五十八条の五第三項中「まで」の下に「、第七号の三」を加え、「及び第六項」を「及び第七項」に改め、「主として」を削り、「とき」の下に「（第一項第七号の三に掲げる会社にあつては、当該労働金庫連合会又はその子会社が合算してその基準議決権数（第五十八条の七第一項に規定する基準議決権数をいう。第六項において同じ。）を超える議決権を取得し、又は保有しようとするとき）」を加え、同条第五項中「認可対象会社」」を「認可対象会社が、」」に、「同じ。）」と」を「同じ。）が、」と、「子会社となる」とあるのは「子会社（同条第一項第七号の三に掲げる会社にあつては、当該労働金庫連合会又はその子会社が合算してその基準議決権数（第五十八条の七第一項に規定する基準議決権数をいう。）を超える議決権を保有する会社。以下この項において同じ。）となる」と」に改め、同条第七項を同条第八項とし、同条第六項中「主として労働金庫連合会、その子会社その他これらに類する者として内閣府令・厚生労働省令で定めるもの」を「労働金庫連合会等」に改め、「は、」の下に「当該従属業務を営む会社の当該労働金庫連合会等又は当該労働金庫連合会からの当該従属業務に係る収入の額の当該従属業務に係る総収入の額に占める割合等を勘案して」を加え、同項を同条第七項とし、同条第五項の次に次の一項を加える。

第五十八条の六第一項中「前条第一項第一号」を「第五十八条の五第一項第一号」に、「、第七号の二及び第八号」を「及び第七号の二から第八号まで」に改め、「。以下この項において同じ」及び「当該」を削り、同条第二項中「前条第一項第七号」を「第五十八条の五第一項第七号」に改め、同条第三項中「第五十八条の六第一項」を「第五十八条の七第一項」に改め、同条第四項中「前条第一項第七号」を「第五十八条の五第一項第七号」に改め、第五章の二中同条を第五十八条の七とする。

第五十八条の五の次に次の一条を加える。

第九十四条第一項中「第十二条の二」の下に「（第三項を除く。）」を加え、同条第四項中「第五十二条の三十六第三項」と」の下に「、「銀行が」とあるのは「労働金庫（政令で定めるものを除く。）又は労働金庫連合会が」と、「を営む場合においては、第一項」とあるのは「（政令で定める労働金庫を所属労働金庫とするものを除く。）を行う場合においては、第一項」と」を加える。

第百一条第一項第十四号中「第五十二条の四十七」を「第五十二条の四十七第一項」に改め、同項第十八号中「第五十八条の六第一項」を「第五十八条の七第一項」に改め、同項第十八号の三中「第五十八条の六第三項」を「第五十八条の七第三項」に、「第五十八条の六第一項」を「第五十八条の七第一項」に改め、同項第十八号の四中「第五十八条の六第三項」を「第五十八条の七第三項」に改める。

目次中「・第七十三条」を「―第七十三条」に改める。

第三条第七項を同条第八項とし、同条第六項の次に次の一項を加える。

第五十四条第四項第十号中「（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第二項に規定する銀行業をいう。第七十二条第一項第五号において同じ。）」を削り、「同法」を「銀行法」に改める。

第七十二条第一項第八号中「主として」及び「。第十三項において同じ」を削り、「ものの」を「もの（第十四項において「農林中央金庫等」という。）の」に改め、同項第九号及び第九号の二中「次条第一項」を「第七十三条第一項」に改め、同号の次に次の一号を加える。

第七十二条第七項中「、第十号又は第十一号」を「又は第九号の三から第十一号まで」に、「第十二項第一号及び第十三項」を「第十三項第一号及び第十四項」に改め、「主として」を削り、「とき」の下に「（第一項第九号の三に掲げる会社にあっては、農林中央金庫又はその子会社が合算してその基準議決権数（第七十三条第一項に規定する基準議決権数をいう。次項及び第十項において同じ。）を超える議決権を取得し、又は保有しようとするとき）」を加え、同条第八項中「農林中央金庫の子会社」の下に「（第一項第九号の三に掲げる会社にあっては、農林中央金庫又はその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を保有する会社。以下この項において同じ。）」を加え、同条第十四項を同条第十五項とし、同条第十三項中「主として農林中央金庫、その子会社その他これらに類する者として主務省令で定めるもの」を「農林中央金庫等」に改め、「は、」の下に「当該従属業務を営む会社の農林中央金庫等又は農林中央金庫からの当該従属業務に係る収入の額の当該従属業務に係る総収入の額に占める割合等を勘案して」を加え、同項を同条第十四項とし、同条第十二項第一号中「主として」を削り、同項を同条第十三項とし、同条第十一項を同条第十二項とし、同条第十項中「前項」を「第九項」に改め、同項を同条第十一項とし、同条第九項の次に次の一項を加える。

第七十二条の次に次の一条を加える。

第七十三条第一項中「前条第一項第一号」を「第七十二条第一項第一号」に、「、第九号の二及び第十号」を「及び第九号の二から第十号まで」に、「除く。以下この条」を「除く。次項から第六項まで」に改め、「当該」を削り、同条第七項及び第九項中「前条第一項第九号」を「第七十二条第一項第九号」に改める。

第九十八条の二第一号中「第三条第七項」を「第三条第八項」に改める。

第百条第一項第五号中「第四条第四項」を「第三条第七項又は第四条第四項」に改め、同項第二十二号中「第七十二条第十二項」を「第七十二条第十三項」に改める。

第七十一条第一項中「二週間」を「三十日」に改める。

目次中「第九節　雑則（第四十八条―第五十条）」を「

第九節	電子債権記録機関の変更（第四十七条の二―第四十七条の五）

第十節	雑則（第四十八条―第五十条）

」に改める。

第二条第四項中「又は電子記録債権」を「、電子記録債権」に改め、「をする電子記録債権」の下に「又は第四十七条の二第一項に規定する電子債権記録機関の変更をする電子記録債権」を加える。

第七条第二項中「若しくは分割記録」を「、分割記録若しくは記録機関変更記録」に改める。

第九条第一項中「債権記録」の下に「（記録機関変更記録がされているときは、第四十七条の二第二項に規定する変更後債権記録とし、当該変更後債権記録が複数あるときは、記録機関変更記録の年月日が直近のものとする。）」を加える。

第十条第二項中「期間のうちのいずれかが経過する」を「場合の区分に応じ、当該各号に定める」に改める。

第十六条第一項第七号中「又は分割記録」を「、分割記録又は記録機関変更記録」に改め、同条第二項第十二号及び第十五号中「若しくは分割記録」を「、分割記録若しくは記録機関変更記録」に改める。

第四十五条第一項第一号ハ中「又は分割記録」を「、分割記録又は記録機関変更記録」に改める。

第二章中第九節を第十節とし、第八節の次に次の一節を加える。

第八十六条中「期間のうちのいずれかが経過する」を「場合の区分に応じ、当該各号に定める」に改め、同条各号を次のように改める。

第九十三条を次のように改める。

目次中「表示」を「情報の提供」に、「第二十一条」を「第二十一条の二」に、「第三十条」を「第二十九条の二」に、「第四章　資金清算」を「

第三章の二

仮想通貨

第一節	総則（第六十三条の二―第六十三条の七）

第二節	業務（第六十三条の八―第六十三条の十二）

第三節	監督（第六十三条の十三―第六十三条の十九）

第四節	雑則（第六十三条の二十―第六十三条の二十二）

第四章

資金清算

」に改める。

第一条中「行う為替取引」の下に「、仮想通貨の交換等」を加える。

第二条中第十二項を第十九項とし、第九項から第十一項までを七項ずつ繰り下げ、第八項を第十三項とし、同項の次に次の二項を加える。

第二条中第七項を第十二項とし、第六項を第十一項とし、第五項を第十項とし、第四項の次に次の五項を加える。

第十条第一項第九号ハ中「禁錮こ」を「禁錮」に改め、同号ホ中「これらの」を「その」に改める。

第二章第四節の節名中「表示」を「情報の提供」に改める。

第十三条の見出し中「表示又は」を削り、同条第一項中「（当該前払式支払手段に係る証票等又は当該前払式支払手段と一体となっている書面その他の物を利用者に対し交付することがない場合を除く。）には、その発行する前払式支払手段（当該前払式支払手段と一体となっている書面その他の物を含む。）に」を「には」に、「を表示しなければ」を「に関する情報を利用者に提供しなければ」に改め、同条第二項を削り、同条第三項中「第一項の場合において、」を削り、「同項第四号」を「前項第四号」に、「当該事項を表示しないことができる」を「同項の規定にかかわらず、当該事項について同項の規定による情報の提供をすることを要しない」に改め、同項を同条第二項とする。

第二十条第二項中「前項各号」を「第一項各号」に改め、同項を同条第五項とし、同条第一項の次に次の三項を加える。

第二章第四節中第二十一条の次に次の一条を加える。

第二十四条第二項中「者に」を「者（その者から委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者を含む。以下この条及び第三十二条において同じ。）に」に改める。

第二章第六節中第三十条の前に次の一条を加える。

第三十八条第一項第四号中「これらに準ずる」を「外国の法令上これらに相当する」に改め、同項第八号中「資金移動業」の下に「の一部」を加える。

第四十条第一項第十号ハ中「禁錮こ」を「禁錮」に改め、同号ホ中「この法人」を「その法人」に改める。

第五十条中「を第三者に委託した」を「の一部を第三者に委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）をした」に改める。

第五十一条の二の見出し中「指定紛争解決機関」を「指定資金移動業務紛争解決機関」に改め、同条第一項第一号中「指定紛争解決機関が」を「指定資金移動業務紛争解決機関（指定紛争解決機関であってその紛争解決等業務の種別が資金移動業務であるものをいう。以下この条において同じ。）が」に、「指定紛争解決機関との」を「指定資金移動業務紛争解決機関との」に改め、同項第二号及び同条第二項中「指定紛争解決機関」を「指定資金移動業務紛争解決機関」に改め、同条第三項第一号中「（第九十九条第一項に規定する紛争解決等業務をいう。次号において同じ。）」を削り、「第一項第二号」を「同号」に改め、同項第二号中「指定紛争解決機関」を「指定資金移動業務紛争解決機関」に改める。

第五十四条第二項中「者に」を「者（その者から委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者を含む。以下この条及び第六十条において同じ。）に」に改める。

第六十一条第一項第一号中「資金移動業」の下に「の全部又は一部」を加え、同条第二項中「が資金移動業」の下に「の全部」を加え、同条第三項中「、資金移動業」の下に「の全部又は一部」を加え、「すべて」を「全て」に改め、同条第五項中「その行う」を「廃止しようとする資金移動業として行う」に改め、同条第六項中「（平成十七年法律第八十六号）」を削る。

第三章の次に次の一章を加える。

第六十六条第二項第四号ホ中「この法人」を「その法人」に改める。

第八十条第二項中「者に」を「者（その者から委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者を含む。以下この条において同じ。）に」に改める。

第八十七条中「又は資金移動業者が」を「、資金移動業者又は仮想通貨交換業者が」に改め、同条第一号中「又は資金移動業」を「、資金移動業又は仮想通貨交換業」に改め、同条第二号中「又は資金移動業者」を「、資金移動業者又は仮想通貨交換業者」に改める。

第八十八条各号（第四号を除く。）及び第九十条第二項中「又は資金移動業」を「、資金移動業又は仮想通貨交換業」に改める。

第九十一条第一項中「又は資金移動業」を「、資金移動業又は仮想通貨交換業」に改め、同条第五項中「資金移動業」を「当該指定に係る紛争解決等業務の種別」に改める。

第九十二条第一項中「及び資金移動業者」を「、資金移動業者又は仮想通貨交換業者」に改める。

第九十七条中「又は資金移動業者」を「、資金移動業者又は仮想通貨交換業者」に改める。

第九十九条第一項中「（苦情処理手続（資金移動業に関する苦情を処理する手続をいう。）及び紛争解決手続（資金移動業に関する紛争で当事者が和解をすることができるものについて訴訟手続によらずに解決を図る手続をいう。次条第三項を除き、以下この章において同じ。）の業務並びにこれに付随する業務をいう。以下この項において同じ。）」を削り、同項第四号ハ中「禁錮こ」を「禁錮」に改め、同項第八号中「資金移動業者の数の資金移動業者」を「資金移動業等関係業者（資金移動業者又は仮想通貨交換業者をいう。以下この章において同じ。）の数の資金移動業等関係業者」に改め、同条第二項中「資金移動業者」を「資金移動業等関係業者」に改め、同条第四項を同条第五項とし、同条第三項の次に次の一項を加える。

第百条第三項中「資金移動業者」を「資金移動業等関係業者」に改める。

第百一条第一項の表中「資金移動業関連苦情」を「資金移動業等関連苦情」に、「資金移動業関連紛争」を「資金移動業等関連紛争」に、「加入資金移動業者」を「加入資金移動業等関係業者」に改め、同条第二項の表第五十二条の六十三第一項の項を次のように改める。

第百一条第二項の表第五十二条の七十三第三項第二号の項中「為替取引」を「紛争解決等業務の種別が資金移動業務（資金決済に関する法律第二条第十五項に規定する資金移動業務をいう。）である場合にあつては為替取引に係る業務、紛争解決等業務の種別が仮想通貨交換業務（同項に規定する仮想通貨交換業務をいう。）である場合にあつては同条第七項各号に掲げる行為」に改める。

第百二条第一項中「第五十四条第一項若しくは第二項」の下に「、第六十三条の十五第一項若しくは第二項」を加える。

第百三条中「金融破綻たん処理制度」を「金融破綻処理制度」に改め、「資金移動業者」の下に「、仮想通貨交換業者」を加える。

第百七条第二号中「又は第三十七条」を「、第三十七条又は第六十三条の二」に改め、同条中第六号を第八号とし、第五号を第七号とし、第四号の次に次の二号を加える。

第百八条中第三号を第五号とし、第二号を第四号とし、第一号の次に次の二号を加える。

第百九条第七号を削り、同条第六号中「第五十四条第一項若しくは第二項」の下に「、第六十三条の十五第一項若しくは第二項」を加え、同号を同条第七号とし、同条第五号中「第五十四条第一項若しくは第二項」の下に「、第六十三条の十五第一項若しくは第二項」を加え、同号を同条第六号とし、同条第四号中「第二項」の下に「、第六十三条の十四第一項若しくは第二項」を、「第五十三条第三項」の下に「若しくは第六十三条の十四第三項若しくは第四項」を加え、同号を同条第五号とし、同条第三号中「第五十二条」の下に「、第六十三条の十三」を加え、同号を同条第四号とし、同条第二号を同条第三号とし、同条第一号を同条第二号とし、同号の前に次の一号を加える。

第百十二条第二号中「又は第三十八条第一項」を「、第三十八条第一項」に、「添付書類に」を「添付書類又は第六十三条の三第一項の規定による登録申請書若しくは同条第二項の規定による添付書類に」に改める。

第百十三条中「第五十五条」の下に「、第六十三条の十六」を加える。

第百十四条第一号中「若しくは第四十一条第一項」を「、第四十一条第一項若しくは第六十三条の六第一項」に改め、同条第二号中「若しくは第二項」及び「表示若しくは」を削り、同条中第六号を削り、第五号を第六号とし、第四号を第五号とし、第三号を第四号とし、第二号の次に次の一号を加える。

第百十五条第一項第一号中「第三号」を「第五号」に改め、同項第二号中「第七号」を「第一号」に改め、同項第四号中「第百八条第三号、第百九条第七号」を「第百八条第五号、第百九条第一号」に改める。

第百十六条第一号中「第六十一条第七項」を「第二十条第四項、第六十一条第七項又は第六十三条の二十第七項」に改め、同条第二号中「第六十一条第七項」を「第二十条第四項、第六十一条第七項若しくは第六十三条の二十第七項」に改め、同条第三号中「第六十一条第七項」を「第二十条第四項、第六十一条第七項又は第六十三条の二十第七項」に改める。

第百十七条第一号中「若しくは第六十一条第一項」を「、第六十一条第一項若しくは第四項若しくは第六十三条の二十第一項」に改める。