第一条　この法律は、国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号、同理事会決議第千三百七十三号その他の同理事会決議が国際的なテロリズムの行為を非難し、国際連合の全ての加盟国に対し当該行為を防止し、及び抑止するために当該行為を実行し、又は支援する者（以下「国際テロリスト」という。）の財産の凍結等の措置をとることを求めていることを踏まえ、我が国が実施する当該措置について必要な事項を定めることにより、外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）による措置と相まって、我が国が当該行為を防止し、及び抑止するための国際社会の取組に積極的かつ主体的に寄与し、もって我が国を含む国際社会の平和及び安全に対する脅威の除去に資することを目的とする。

第二条　国は、次章及び第三章の規定による措置が適正かつ円滑に行われることを確保するため、国際的なテロリズムの行為の防止及び抑止に関する国際的な情報交換その他の協力を推進するとともに、当該行為の防止及び抑止の重要性について国民の理解を深めるよう努めるものとする。

第三条　国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号、同理事会決議第千三百三十三号その他の政令で定める同理事会決議（附則第二条において「第千二百六十七号等決議」という。）によりその財産の凍結等の措置をとるべきこととされている国際テロリストが、同理事会決議第千二百六十七号、同理事会決議第千九百八十八号その他の政令で定める同理事会決議により設置された委員会の作成する名簿（以下単に「名簿」という。）に記載されたときは、国家公安委員会は、遅滞なく、その旨、その者の氏名又は名称その他の国家公安委員会規則で定める事項を官報により公告するものとする。この場合において、当該公告された者の所在が判明しているときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、その者に対し、当該公告に係る事項を通知するものとする。

２　前項の規定により公告された事項に変更があったときは、国家公安委員会は、遅滞なく、その旨を官報により公告するものとする。この場合において、当該変更に係る者の所在が判明しているときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、その者に対し、当該変更があった旨を通知するものとする。

３　前項の規定は、第一項の規定により公告された者が名簿から抹消された場合について準用する。

第四条　国家公安委員会は、国際連合安全保障理事会決議第千三百七十三号（以下この項及び附則第二条において「第千三百七十三号決議」という。）に定める国際的なテロリズムの行為を防止し、及び抑止するための国際社会の取組に我が国として寄与するため、次の各号のいずれにも該当する者（前条第一項の規定により公告された者（現に名簿に記載されている者に限る。第九条において同じ。）を除く。）を、第千三百七十三号決議によりその財産の凍結等の措置をとるべきこととされている国際テロリストとして、三年を超えない範囲内で期間を定めて指定するものとする。

２　国家公安委員会は、前項の規定による指定（以下単に「指定」という。）をするため必要があると認めるときは、外務大臣、外国為替及び外国貿易法第十六条第一項の主務大臣その他の関係行政機関の長又は関係地方公共団体の長に対し、資料又は情報の提供、意見の表明その他必要な協力を求めることができる。

３　外務大臣、外国為替及び外国貿易法第十六条第一項の主務大臣その他の関係行政機関の長又は関係都道府県公安委員会は、国家公安委員会に対し、指定に関し意見を述べることができる。

４　国家公安委員会は、指定をしようとするときは、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

第五条　国家公安委員会は、指定をするときは、その旨、当該指定に係る者の氏名又は名称、当該指定の有効期間その他の国家公安委員会規則で定める事項を官報により公告するものとする。

２　指定は、前項の規定による公告によってその効力を生ずる。

３　国家公安委員会は、指定をした場合において、当該指定を受けた者の所在が判明しているときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、その者に対し、当該指定をした旨、当該指定の有効期間その他の国家公安委員会規則で定める事項を通知するものとする。

４　第一項の規定により公告された事項に変更があったときは、国家公安委員会は、その旨を官報により公告するものとする。この場合において、当該変更に係る者の所在が判明しているときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、その者に対し、当該変更があった旨を通知するものとする。

第六条　国家公安委員会は、指定の有効期間（この項の規定により延長された有効期間を含む。）が満了する時において、当該指定を受けた者が引き続き第四条第一項に規定する要件に該当するときは、三年を超えない範囲内で期間を定めて、当該指定の有効期間を延長するものとする。

２　第四条第二項から第四項まで及び前条第一項から第三項までの規定は、前項の規定による有効期間の延長について準用する。

第七条　国家公安委員会は、指定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するに至ったと認めるときは、有効期間内であっても、その指定を取り消さなければならない。

２　第四条第二項及び第三項並びに第五条第一項から第三項までの規定は、前項の規定による指定の取消しについて準用する。この場合において、同条第一項及び第三項中「、当該指定の有効期間その他の」とあるのは、「その他の」と読み替えるものとする。

第八条　国家公安委員会は、第四条第四項の規定及び行政手続法第十三条第一項の規定によっては財産の隠匿その他の行為により指定後に次章の規定による措置の確実な実施を図ることが著しく困難となると認めるときは、これらの規定にかかわらず、聴聞又は弁明の機会の付与を行わないで、仮に指定をすることができる。

２　前項の規定による指定（以下「仮指定」という。）の効力は、当該仮指定について第五条第一項の規定による公告があった日（次項において「公告日」という。）から起算して十五日とする。

３　国家公安委員会は、仮指定をしたときは、公告日から起算して十五日以内に、意見の聴取を行わなければならない。

４　行政手続法第三章第二節（第二十八条を除く。）の規定は、前項の規定による意見の聴取（以下この条において単に「意見の聴取」という。）について準用する。この場合において、同法第十五条第一項中「聴聞を行うべき期日までに相当な期間をおいて」とあるのは、「速やかに」と読み替えるほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

５　国家公安委員会は、意見の聴取の結果、仮指定が不当でないと認めるときは、第四条第四項の規定及び行政手続法第十三条第一項の規定にかかわらず、聴聞又は弁明の機会の付与を行わないで指定をすることができる。

６　仮指定を受けた者に対し前項の規定により指定をしたときは、当該仮指定は、その効力を失う。

７　国家公安委員会は、意見の聴取の結果、仮指定が不当であると認めるときは、直ちに、その仮指定を取り消さなければならない。

８　仮指定を受けた者の所在が不明であるため第四項において準用する行政手続法第十五条第三項の規定により意見の聴取の通知を行った場合の当該仮指定の効力は、第二項の規定にかかわらず、当該仮指定に係る意見の聴取の期日までとする。

９　前各項に定めるもののほか、仮指定及び意見の聴取の実施に関し必要な事項は、国家公安委員会規則で定める。

第二十一条　公安委員会は、第十五条の規定に違反し、又は違反するおそれがある事業者その他の関係者に対し、同条の規定による行為の制限に関し必要な情報の提供又は指導若しくは助言をするものとする。

第二十二条　第十五条の規定に違反して前条の規定による情報の提供又は指導若しくは助言を受けた者が再び第十五条の規定に違反した場合において、更に反復して同条の規定に違反するおそれがあると認めるときは、当該違反行為をした者の住所地等（日本国内に住所地等がないとき、又は日本国内の住所地等が知れないときは、当該違反行為に最も密接な関係がある地。次項において同じ。）を管轄する公安委員会は、国家公安委員会規則で定めるところにより、その者に対し、更に反復して同条の規定に違反する行為をしてはならないことを命ずることができる。

２　前項の規定による場合のほか、第十五条の規定に違反した者が再び同条の規定に違反するおそれがあると認める場合において、同条の規定による公告国際テロリストを相手方とする行為の制限の確実な実施を図るため特に必要があると認めるときは、当該違反行為をした者の住所地等を管轄する公安委員会は、国家公安委員会規則で定めるところにより、その者に対し、再び同条の規定に違反する行為をしてはならないことを命ずることができる。

第二十三条　公安委員会は、第九条の規定により許可をし、第十二条第一項の規定により条件を付し、若しくはこれを変更し、第十三条第二項の規定により許可証を再交付し、第十四条の規定により許可を取り消し、第十六条第一項若しくは前条の規定により命令をし、第十六条第三項の規定により命令を取り消し、第十七条第一項若しくは第二項後段若しくは第七項（これらの規定を同条第八項において準用する場合を含む。）の規定により仮領置をし、同条第四項、第五項若しくは第七項（これらの規定を同条第八項において準用する場合を含む。）の規定により返還をし、又は第二十一条の規定により情報の提供若しくは指導若しくは助言をしたとき、その他前章の規定による措置の実施に関し国家公安委員会規則で定める事由が生じたときは、国家公安委員会規則で定める事項を国家公安委員会に報告しなければならない。この場合において、国家公安委員会は、当該報告に係る事項を各公安委員会に通報するものとする。

第二十四条　第十五条各号に掲げる行為の行為者が、当該行為をすることをその相手方に約した後（当該行為のうちその相手方の請求があった場合に限りすることが約されているものにあっては、当該相手方が当該行為者にその請求をし、又はその請求をすることを当該行為者以外の者に約した後）に当該相手方が第三条第一項の規定により公告され、若しくは指定を受けたため、当該行為ができなくなったことにより当該相手方以外の者が損失を受けた場合又は規制対象財産を所持している者が同項の規定により公告され、若しくは指定を受け、第十七条第一項の規定により当該規制対象財産が仮領置されたため、当該規制対象財産を所持していた者以外の者が損失を受けた場合においては、国は、その損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償する。

第二十五条　この法律の規定は、日本国内に住所地等がある者が、日本国外でする行為にも適用する。

２　公告国際テロリストが行う第九条各号に掲げる行為に該当する行為が、外国為替及び外国貿易法第十六条第一項若しくは第三項、第十九条第一項若しくは第二項、第二十一条第一項、第二十四条第一項若しくは第五十二条の規定により許可若しくは承認を受ける義務を課されるものである場合又は同法第二十一条第一項、第二十五条第六項若しくは第四十八条第三項の規定により許可若しくは承認を受ける義務を課される資本取引（同法第二十条に規定する資本取引をいう。以下この項において同じ。）、役務取引等（同法第二十五条第六項に規定する役務取引等をいう。以下この項において同じ。）若しくは輸出に係るものである場合には、当該公告国際テロリストが行う第九条各号に掲げる行為に該当する行為については、この法律の規定は、適用しない。公告国際テロリストを相手方として行う第十五条各号に掲げる行為に該当する行為が、外国為替及び外国貿易法第十六条第一項若しくは第三項、第十九条第一項若しくは第二項、第二十一条第一項、第二十四条第一項若しくは第四十八条第三項の規定により許可若しくは承認を受ける義務を課されるものである場合又は同法第二十一条第一項、第二十五条第六項若しくは第五十二条の規定により許可若しくは承認を受ける義務を課される資本取引、役務取引等若しくは輸入に係るものである場合における当該公告国際テロリストを相手方として行う第十五条各号に掲げる行為に該当する行為についても、同様とする。

第二十六条　この法律の規定により道公安委員会の権限に属する事務は、政令で定めるところにより、方面公安委員会に行わせることができる。

第二十七条　この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。

第二十八条　この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、国家公安委員会規則で定める。

第二十九条　次の各号のいずれかに該当する行為をした者（法人その他の団体にあっては、その役職員又は構成員として当該行為をした者）は、三年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第三十条　次の各号のいずれかに該当する行為をした者（法人その他の団体にあっては、その役職員又は構成員として当該行為をした者）は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

第三十一条　第十六条第一項の規定による命令に違反する行為をした者（法人その他の団体にあっては、その役職員又は構成員として当該行為をした者）は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

第三十二条　第十三条第三項の規定に違反する行為をした者（法人その他の団体にあっては、その役職員又は構成員として当該行為をした者）は、三十万円以下の罰金に処する。