第二条第五項中「第九十四条の六第三号」を「第九十四条の七第三号」に改める。

第三条第一項中「直接侵略及び間接侵略に対し」を削り、同条第二項第一号中「我が国周辺の地域における」を削る。

第二十二条第二項中「原子力災害派遣」の下に「、第八十四条の三第一項の規定による保護措置」を加える。

第二十九条の二第一項中「武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律」を「武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律」に改める。

第七十六条第一項中「我が国に対する外部からの武力攻撃（以下「武力攻撃」という。）が発生した事態又は武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至つた」を「次に掲げる」に、「武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」を「武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」に改め、同項に次の各号を加える。

第七十七条の二中「第七十六条第一項」の下に「（第一号に係る部分に限る。以下この条において同じ。）」を加える。

第七十七条の三中「武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律」を「武力攻撃事態等及び存立危機事態におけるアメリカ合衆国等の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律」に改める。

第七十七条の四第一項中「武力攻撃事態等対策本部長」を「事態対策本部長」に改める。

第八十条第一項中「第七十六条第一項」の下に「（第一号に係る部分に限る。）」を加える。

第八十四条の四の見出しを「（後方支援活動等）」に改め、同条第一項中「周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律（平成十一年法律第六十号）又は周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律（平成十二年法律第百四十五号）の定めるところにより、後方地域支援としての物品の提供」を「次の各号に掲げる法律の定めるところにより、それぞれ、当該各号に定める活動」に改め、同項に次の各号を加える。

第八十四条の四第二項第一号中「周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律」を「重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律」に、「後方地域支援」を「後方支援活動」に、「後方地域捜索救助活動」を「捜索救助活動」に改め、同項第二号中「周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律」を「重要影響事態等に際して実施する船舶検査活動に関する法律」に、「後方地域支援」を「後方支援活動又は協力支援活動」に改め、同項第四号中「（平成四年法律第七十九号）」を削り、「及び委託」を「、委託」に改め、「輸送」の下に「及び大規模な災害に対処するアメリカ合衆国又はオーストラリアの軍隊に対する役務の提供」を加え、同項に次の一号を加える。

第八十四条の四を第八十四条の五とする。

第八十四条の三第三項中「第九十四条の五」を「第九十四条の六」に改め、同条を第八十四条の四とし、第八十四条の二の次に次の一条を加える。

第九十二条第一項中「第七十六条第一項」の下に「（第一号に係る部分に限る。以下この条において同じ。）」を加え、同条第二項後段中「第七十六条第一項」の下に「（第一号に係る部分に限る。）」を加える。

第九十二条の二中「第七十六条第一項」の下に「（第一号に係る部分に限る。）」を加える。

第九十四条の二第一項第一号中「第七十六条第一項」の下に「（第一号に係る部分に限る。）」を加え、同項第三号中「武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」を「武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」に改め、同条第二項第二号中「武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律第二十五条第一項」を「武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律第二十二条第一項」に改める。

第九十四条の八中「武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律」を「武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律」に改め、同条を第九十四条の九とする。

第九十四条の七中「武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律」を「武力攻撃事態及び存立危機事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律」に改め、同条を第九十四条の八とする。

第九十四条の六の見出し中「後方地域支援等」を「後方支援活動等」に改め、同条中「自己又は」及び「者の生命又は身体を防護するためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある」を削り、同条第一号中「第八十四条の四第二項第一号」を「第八十四条の五第二項第一号」に、「後方地域支援」を「後方支援活動」に、「後方地域捜索救助活動」を「捜索救助活動」に、「自己と共に当該職務に従事する者」を「自己又は自己と共に現場に所在する他の隊員若しくは当該職務を行うに伴い自己の管理の下に入つた者若しくは自己と共にその宿営する宿営地（重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律第十一条第五項に規定する宿営地をいう。）に所在する者の生命又は身体を防護するためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合」に改め、同条第二号中「第八十四条の四第二項第二号」を「第八十四条の五第二項第二号」に、「自己と共に当該職務に従事する者」を「自己又は自己と共に現場に所在する他の隊員若しくは当該職務を行うに伴い自己の管理の下に入つた者の生命又は身体を防護するためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合」に改め、同条第三号中「第八十四条の四第二項第四号」を「第八十四条の五第二項第四号」に改め、「自衛官」の下に「（次号及び第五号に掲げるものを除く。）」を加え、「自己と」を「自己又は自己と」に、「又は」を「若しくは」に改め、「入つた者」の下に「若しくは自己と共にその宿営する宿営地（同法第二十五条第七項に規定する宿営地をいう。）に所在する者の生命又は身体を防護するためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合」を加え、同条に次の三号を加える。

第九十四条の六を第九十四条の七とする。

第九十四条の五中「第八十四条の三第一項」を「第八十四条の四第一項」に改め、同条を第九十四条の六とし、第九十四条の四の次に次の一条を加える。

第九十五条の見出し中「武器等」を「自衛隊の武器等」に改め、同条中「又は液体燃料」の下に「（以下「武器等」という。）」を加え、「武器、弾薬、火薬、船舶、航空機、車両、有線電気通信設備、無線設備若しくは液体燃料」を「武器等」に改める。

第九十五条の二中「武器、弾薬、火薬、船舶、航空機、車両、有線電気通信設備、無線設備若しくは液体燃料」を「武器等」に改め、同条を第九十五条の三とし、第九十五条の次に次の一条を加える。

第百条の六第一項第一号を次のように改める。

第百条の六第一項第五号を同項第十号とし、同項第四号中「第八十四条の四第二項第三号」を「第八十四条の五第二項第三号」に改め、同号を同項第八号とし、同号の次に次の一号を加える。

第百条の六第一項第三号中「規定する」の下に「外国における緊急事態に際して同項の保護措置を行う場合又は第八十四条の四第一項に規定する」を、「所在して」の下に「当該保護措置又は」を加え、同号を同項第七号とし、同項第二号を同項第五号とし、同号の次に次の一号を加える。

第百条の六第一項第一号の次に次の三号を加える。

第百条の六第一項に次の一号を加える。

第百条の六第三項第一号中「及び第五号」を「、第十号及び第十一号」に改め、同項第二号中「第四号」を「第九号」に改め、同条第四項中「（弾薬を含む。）」を削る。

第百条の八第一項第一号中「参加するオーストラリア軍隊」の下に「（重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律第三条第一項第一号に規定する合衆国軍隊等に該当するオーストラリア軍隊、武力攻撃事態等及び存立危機事態におけるアメリカ合衆国等の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律第二条第七号に規定する外国軍隊に該当するオーストラリア軍隊及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律第三条第一項第一号に規定する諸外国の軍隊等に該当するオーストラリア軍隊を除く。第三号から第六号までにおいて同じ。）」を加え、同項第三号中「規定する」の下に「外国における緊急事態に際して同項の保護措置としての輸送を行う場合又は第八十四条の四第一項に規定する」を加え、「当該輸送」を「これらの輸送」に改め、同項第四号中「第八十四条の四第二項第三号」を「第八十四条の五第二項第三号」に改める。

第百三条第一項中「第七十六条第一項」の下に「（第一号に係る部分に限る。以下この条において同じ。）」を加え、「基き」を「基づき」に、「本条中」を「この条において」に改める。

第百三条の二第四項及び第百四条第一項中「第七十六条第一項」の下に「（第一号に係る部分に限る。）」を加える。

第百十五条の二第三項中「武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」を「武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」に改める。

第百十五条の四中「第七十六条第一項」の下に「（第一号に係る部分に限る。）」を加え、「武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律第三条第四号」を「武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律第三条第六号」に改める。

第百十五条の五第一項中「第七十六条第一項」の下に「（第一号に係る部分に限る。）」を、「出動待機命令」の下に「（第七十六条第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定による防衛出動命令が発せられることが予測される場合に係るものに限る。）」を加え、同条第二項中「、第四十六条第二項及び第四十九条第一項ただし書」を削り、「薬局開設者等と」の下に「、同法第四十六条第二項及び第四十九条第一項ただし書の規定の適用についてはこれらの規定に規定する薬剤師等と」を加える。

第百十五条の六第一項中「第七十六条第一項」の下に「（第一号に係る部分に限る。）」を加える。

第百十五条の七中「武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」を「武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」に改める。

第百十五条の八第一項、第百十五条の九及び第百十五条の十第一項中「第七十六条第一項」の下に「（第一号に係る部分に限る。）」を加える。

第百十五条の十一第一項中「第七十六条第一項」の下に「（第一号に係る部分に限る。第三項において同じ。）」を加える。

第百十五条の十二中「、第七十六条第一項」の下に「（第一号に係る部分に限る。）」を加える。

第百十五条の十三第一項中「第七十六条第一項」の下に「（第一号に係る部分に限る。第三項において同じ。）」を加える。

第百十五条の十四第一項、第百十五条の十五第一項、第百十五条の十六第一項、第百十五条の十七第一項、第百十五条の十八、第百十五条の十九及び第百十五条の二十一第一項中「第七十六条第一項」の下に「（第一号に係る部分に限る。）」を加える。

第百十五条の二十二第三項中「武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」を「武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」に改める。

第百十五条の二十三第一項及び第百十五条の二十四第一項中「第七十六条第一項」の下に「（第一号に係る部分に限る。）」を加える。

第百二十二条の次に次の一条を加える。

目次中「第三章　国際平和協力業務（第六条―第二十四条）」を「

第三章

国際平和協力業務等

第一節	国際平和協力業務（第六条―第二十六条）

第二節	自衛官の国際連合への派遣（第二十七条―第二十九条）

」に、「第二十五条」を「第三十条」に、「第二十六条・第二十七条」を「第三十一条―第三十四条」に改める。

第一条及び第二条第一項中「国際連合平和維持活動」の下に「、国際連携平和安全活動」を加える。

第三条第一号中「確保」の下に「、紛争による混乱に伴う切迫した暴力の脅威からの住民の保護」を、「設立」の下に「及び再建」を加え、「ために」を「ことを目的として、」に改め、「、武力紛争の停止及びこれを維持するとの紛争当事者間の合意があり、かつ、当該活動が行われる地域の属する国及び紛争当事者の当該活動が行われることについての同意がある場合（武力紛争が発生していない場合においては、当該活動が行われる地域の属する国の当該同意がある場合）に」を削り、「、いずれの紛争当事者にも偏ることなく実施される」を「実施されるもののうち、次に掲げる」に改め、同号に次のように加える。

第三条中第七号を第九号とし、第六号を第八号とし、第五号を第七号とし、同条第四号ハを同号ニとし、同号ロ中「別表第三」を「別表第四」に、「第二号に規定する」を「第三号に規定する決議若しくは要請又は」に、「第二十五条第一項」を「第三十条第一項」に改め、同号ロを同号ハとし、同号イの次に次のように加える。

第三条第四号を同条第六号とし、同条第三号中「次に掲げるもの」の下に「、国際連携平和安全活動のために実施される業務で次に掲げるもの」を加え、「ヌからレまで」を「ワからツまで、ナ及びラ」に、「及び国際的な選挙監視活動」を「並びに国際的な選挙監視活動」に、「ト及びレ」を「チ及びナ」に改め、同号ハ中「部品」の下に「及び弾薬」を加え、同号レ中「タ」を「ネ」に改め、同号レを同号ナとし、同号タ中「ヨ」を「ソ」に、「又は機械器具」を「、機械器具」に改め、「修理」の下に「又は補給（武器の提供を行う補給を除く。）」を加え、同号タを同号ツとし、その次に次のように加える。

第三条第三号中ヨをソとし、ヌからカまでをワからレまでとし、同号リ中「チ」を「リ及びヌ」に、「行政事務」を「立法、行政（ヲに規定する組織に係るものを除く。）又は司法に関する事務」に改め、同号リを同号ルとし、その次に次のように加える。

第三条第三号チを同号リとし、その次に次のように加える。

第三条第三号中トをチとし、ヘの次に次のように加える。

第三条第三号に次のように加える。

第三条第三号を同条第五号とし、同条第二号の二中「別表第二」を「別表第三」に、「における」を「において」に、「による」を「により」に、「の設立を目的とする」を「を設立しその他その混乱を解消する過程で行われる」に改め、「実施される活動」の下に「及び国際連携平和安全活動として実施される活動」を加え、同号を同条第四号とし、同条第二号中「別表第一」を「別表第二」に、「第四号」を「第六号」に改め、「実施される活動」の下に「及び国際連携平和安全活動として実施される活動」を加え、同号を同条第三号とし、同条第一号の次に次の一号を加える。

第三章の章名を次のように改める。

第三章中第六条の前に次の節名を付する。

第六条第一項中「あるとき」の下に「（国際連合平和維持活動又は国際連携平和安全活動のために実施する国際平和協力業務であって第三条第五号トに掲げるもの若しくはこれに類するものとして同号ナの政令で定めるもの又は同号ラに掲げるものを実施する場合にあっては、同条第一号イからハまで又は第二号イからハまでに規定する同意及び第一号又は第二号に掲げる同意が当該活動及び当該業務が行われる期間を通じて安定的に維持されると認められるときに限り、人道的な国際救援活動のために実施する国際平和協力業務であって同条第五号ラに掲げるものを実施する場合にあっては、同条第三号に規定する同意及び第三号に掲げる同意が当該活動及び当該業務が行われる期間を通じて安定的に維持され、並びに当該活動が行われる地域の属する国が紛争当事者であるときは、紛争当事者の当該活動及び当該業務が行われることについての同意があり、かつ、その同意が当該活動及び当該業務が行われる期間を通じて安定的に維持されると認められるときに限る。）」を加え、同項第一号中「同意」の下に「（第三条第一号ロ又はハに該当する活動にあっては、当該活動が行われる地域の属する国の当該業務の実施についての同意（同号ハに該当する活動にあっては、当該地域において当該業務の実施に支障となる明確な反対の意思を示す者がいない場合に限る。））」を加え、同項中第三号を第四号とし、第二号を第三号とし、第一号の次に次の一号を加える。

第六条第二項第二号ヘ中「第二十条第一項」を「第二十一条第一項」に改め、同条第四項中「第二号の二」を「第四号」に、「この章」を「この節」に改め、同条第五項中「第三条第三号トからタまで」を「第三条第五号リ若しくはルに掲げる業務（海上保安庁法（昭和二十三年法律第二十八号）第五条に規定する事務に係るものに限る。）、同号ワからツまで」に、「同号レ」を「同号ナ」に、「海上保安庁法（昭和二十三年法律第二十八号）」を「同法」に、「かんがみ」を「鑑み」に改め、同条第六項中「第三条第三号イからヘまで」を「第三条第五号イからトまで」に、「同号ヌからタまで」を「同号ヲからネまで」に、「又はこれらの」を「、これらの」に、「同号レ」を「同号ナ」に改め、「定める業務」の下に「又は同号ラに掲げる業務」を加え、同条第七項中「行う」の下に「国際連合平和維持活動又は国際連携平和安全活動のために実施される」を加え、「第三条第三号イからヘまで」を「第三条第五号イからトまで」に、「同号レ」を「同号ナ」に、「参加する」を「参加し、又は他国と連携して国際連携平和安全活動を実施する」に、「、本条第一項第一号及び第十三項第一号」を「及び第二号、本条第一項（第三号及び第四号を除く。）及び第十三項（第一号から第六号まで、第九号及び第十号に係る部分に限る。）」に、「並びに第二十四条」を「及び第七号、第二十五条並びに第二十六条」に改め、「につき」の下に「、実施計画を添えて」を加え、同条第十項中「につき」の下に「、実施計画を添えて」を加え、同条第十三項各号列記以外の部分を次のように改める。

第六条第十三項第一号中「国際連合平和維持活動」の下に「（第三条第一号イに該当するものに限る。）」を加え、「第三条第一号」を「同号イ」に、「規定する同意」を「掲げる同意」に改め、同項第三号中「第三条第二号の二」を「第三条第四号」に、「第一項第三号に規定する」を「第一項第四号に掲げる」に改め、同号を同項第八号とし、同項第二号中「第三条第二号」を「第三条第三号」に、「第一項第二号に規定する」を「第一項第三号に掲げる」に改め、同号を同項第七号とし、同項第一号の次に次の五号を加える。

第六条第十三項に次の三号を加える。

第六条に次の一項を加える。

第八条第一項中「並びに第六号及び第七号」を「及び第六号から第九号まで」に改め、同項第七号を同項第九号とし、同項第六号中「第六条第十三項各号」を「第六条第十三項第一号から第八号まで」に改め、同号の次に次の二号を加える。

第八条第二項中「前項第六号」の下に「及び第七号」を加える。

第二十七条を第三十四条とする。

第二十六条第一項中「第三章」を「第三章第一節」に改め、同条を第三十一条とし、同条の次に次の二条を加える。

第二十五条の見出しを削り、同条第一項及び第三項中「国際連合平和維持活動」の下に「、国際連携平和安全活動」を加え、第四章中同条を第三十条とする。

第二十四条の見出しを削り、同条第一項中「防衛する」を「防護する」に改め、同条第二項中「防衛する」を「防護する」に、「第二十二条」を「第二十三条」に改め、同条第三項中「防衛する」を「防護する」に改め、同条第九項中「第七項」を「第八項」に改め、「、第三項」の下に「、第七項」を加え、「及び第三項」を「の規定及びこの項において準用する第三項（第七項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」に、「から第三項まで」を「及び第二項の規定並びにこの項において準用する第三項（第七項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」に、「準用する。」を「、それぞれ準用する。」に改め、同項を同条第十項とし、同条中第八項を第九項とし、第七項を第八項とし、第六項の次に次の一項を加える。

第三章中第二十四条を第二十五条とし、同条の前に見出しとして「（武器の使用）」を付し、同条の次に次の一条及び一節を加える。

第二十三条第一項中「国際平和協力業務」の下に「（第三条第五号チに掲げる業務及びこれに類するものとして同号ナの政令で定める業務を除く。）」を加え、同条を第二十四条とする。

第二十二条の前の見出しを削り、同条を第二十三条とし、同条の前に見出しとして「（小型武器の保有及び貸与）」を付する。

第二十一条を第二十二条とする。

第二十条第一項中「第三条第三号ル」を「第三条第五号カ」に、「同号ヌからヨまで」を「同号ワからソまで」に改め、同条を第二十一条とし、第十九条を第二十条とし、第十八条を第十九条とし、第十七条を第十八条とする。

第十六条第一項中「かんがみ」を「鑑み」に改め、同条を第十七条とし、第十五条を第十六条とする。

第十四条中「第十一条第一項」を「第十二条第一項」に改め、同条を第十五条とし、第十三条を第十四条とする。

第十二条の前の見出しを削り、同条第一項中「、国際平和協力業務」の下に「（第三条第五号ラに掲げる業務を除く。）」を加え、同項ただし書中「第三条第三号イからヘまでに掲げる業務及び」を「第三条第五号イからハまで及びホからトまでに掲げる業務並びに」に、「同号レ」を「同号ナ」に、「、自衛隊員以外の者」を「自衛隊員以外の者の派遣を要請することはできず、同号チに掲げる業務及びこれに類するものとして同号ナの政令で定める業務に係る国際平和協力業務については自衛隊員」に改め、同条第八項中「第十六条」を「第十七条」に改め、同条を第十三条とし、同条の前に見出しとして「（関係行政機関の職員の協力隊への派遣）」を付する。

第十一条第一項中「第三条第三号トからタまで」を「第三条第五号ニ若しくはチからネまで」に、「同号レ」を「同号ナ」に改め、同条を第十二条とする。

第十条の見出し中「協力隊の」を削り、同条中「協力隊の」及び「（以下「隊員」という。）」を削り、同条を第十一条とし、第九条の次に次の一条を加える。

別表第三第一号中リをルとし、チをヌとし、トをリとし、ヘをトとし、その次に次のように加える。

別表第三第一号ホの次に次のように加える。

別表第三を別表第四とする。

別表第二中「第三条関係」を「第三条、第三十二条関係」に改め、同表を別表第三とする。

別表第一中「第三条関係」を「第三条、第三十二条関係」に改め、同表第二号中リをルとし、チをヌとし、トをリとし、ヘをトとし、その次に次のように加える。

別表第一第二号ホの次に次のように加える。

別表第一を別表第二とし、同表の前に次の一表を加える。

題名を次のように改める。

第一条中「我が国周辺の地域における」を削り、「周辺事態」を「重要影響事態」に、「対応して我が国が実施する措置、その実施の手続その他の必要な事項を定め」を「際し、合衆国軍隊等に対する後方支援活動等を行うことにより」に、「寄与し」を「寄与することを中核とする重要影響事態に対処する外国との連携を強化し」に改める。

第二条の見出し中「周辺事態」を「重要影響事態」に改め、同条第一項中「周辺事態に際して、」を「重要影響事態に際して、」に、「後方地域支援、後方地域捜索救助活動、周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律」を「後方支援活動、捜索救助活動、重要影響事態等に際して実施する船舶検査活動に関する法律」に、「。以下「船舶検査活動法」という。）」を「）第二条」に、「その他の周辺事態」を「（重要影響事態に際して実施するものに限る。以下「船舶検査活動」という。）その他の重要影響事態」に改め、同条中第四項を第六項とし、第三項を第五項とし、第二項の次に次の二項を加える。

第三条第一項第三号を削り、同項第二号中「後方地域捜索救助活動」を「捜索救助活動」に、「周辺事態」を「重要影響事態」に改め、「（国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為をいう。以下同じ。）」及び「後方地域において」を削り、同号を同項第三号とし、同項第一号中「後方地域支援」を「後方支援活動」に、「周辺事態に際して日米安保条約の目的の達成に寄与する活動を行っているアメリカ合衆国の軍隊（以下「合衆国軍隊」という。）」を「合衆国軍隊等」に改め、「後方地域において」を削り、同号を同項第二号とし、同号の前に次の一号を加える。

第三条第二項中「後方地域支援」を「後方支援活動」に改め、同条第三項中「後方地域捜索救助活動」を「捜索救助活動」に、「合衆国軍隊」を「合衆国軍隊等」に、「後方地域支援」を「後方支援活動」に改める。

第四条第一項中「周辺事態」を「重要影響事態」に改め、同項第一号及び第二号中「後方地域支援」を「後方支援活動」に改め、同項第三号及び第四号を次のように改める。

第四条第二項第一号を次のように改める。

第四条第二項中第八号を第九号とし、第七号を第八号とし、同項第六号中「第二号」を「第三号」に改め、同号を同項第七号とし、同項第五号を同項第六号とし、同項第四号中「船舶検査活動法第四条」を「船舶検査活動を実施する場合における重要影響事態等に際して実施する船舶検査活動に関する法律第四条第一項」に改め、同号を同項第五号とし、同項第三号中「後方地域捜索救助活動を実施する場合」を「捜索救助活動を実施する場合」に改め、同号イ及びロ中「後方地域捜索救助活動」を「捜索救助活動」に改め、同号ハ中「後方地域捜索救助活動」を「捜索救助活動」に、「後方地域支援」を「後方支援活動」に改め、同号ニ中「後方地域捜索救助活動」を「捜索救助活動」に改め、同号ニを同号ホとし、同号ハの次に次のように加える。

第四条第二項第三号を同項第四号とし、同項第二号中「後方地域支援を実施する場合」を「後方支援活動を実施する場合」に改め、同号イからハまでの規定中「後方地域支援」を「後方支援活動」に改め、同号ニ中「後方地域支援」を「後方支援活動」に改め、同号ニを同号ホとし、同号ハの次に次のように加える。

第四条第二項第二号を同項第三号とし、同項第一号の次に次の一号を加える。

第四条第三項中「第一項」の下に「及び前項」を加え、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

第五条中「後方地域支援、後方地域捜索救助活動」を「後方支援活動、捜索救助活動」に改める。

第六条の見出し並びに同条第一項及び第二項中「後方地域支援」を「後方支援活動」に改め、同条第三項中「当該後方地域支援」を「実施される必要のある役務の提供の具体的内容を考慮し、防衛省の機関又は自衛隊の部隊等がこれを円滑かつ安全に実施することができるように当該後方支援活動」に改め、同条第四項中「がこの法律又は基本計画に定められた要件を満たさないものとなった」を「において、自衛隊の部隊等が第三条第二項の後方支援活動を円滑かつ安全に実施することが困難であると認める場合又は外国の領域で実施する当該後方支援活動についての第二条第四項の同意が存在しなくなったと認める」に改め、同条第五項中「後方地域支援」を「後方支援活動」に、「公海又はその上空における輸送」を「我が国の領域外におけるもの」に、「当該輸送」を「当該後方支援活動」に、「の近傍」を「又はその近傍」に改める。

第七条の見出し及び同条第一項中「後方地域捜索救助活動」を「捜索救助活動」に改め、同条第二項中「当該後方地域捜索救助活動」を「実施される必要のある捜索救助活動の具体的内容を考慮し、自衛隊の部隊等がこれを円滑かつ安全に実施することができるように当該捜索救助活動」に改め、同条第三項中「後方地域捜索救助活動」を「捜索救助活動」に改め、同条第四項を削り、同条第五項中「実施区域」を「、実施区域」に改め、「、同条第五項の規定は後方地域捜索救助活動の実施を命ぜられた自衛隊の部隊等の長又はその指定する者について」を削り、同項を同条第四項とし、同条第七項中「後方地域捜索救助活動」を「捜索救助活動」に、「後方地域支援」を「後方支援活動」に改め、同項を同条第八項とし、同条第六項中「前項」を「第四項」に改め、同項を同条第七項とし、同項の前に次の二項を加える。

第十一条第一項中「第七条第七項」を「第七条第八項」に改め、「含む」の下に「。第五項及び第六項において同じ」を加え、「後方地域支援」を「後方支援活動」に改め、「実施を」の下に「命ぜられ、又は第七条第一項の規定により捜索救助活動の実施を」を加え、「その職務を行うに際し、自己又は自己と共に当該職務に従事する」を「自己又は自己と共に現場に所在する他の自衛隊員（自衛隊法第二条第五項に規定する隊員をいう。第六項において同じ。）若しくはその職務を行うに伴い自己の管理の下に入った」に改め、「武器」の下に「（自衛隊が外国の領域で当該後方支援活動又は当該捜索救助活動を実施している場合については、第四条第二項第三号ニ又は第四号ニの規定により基本計画に定める装備に該当するものに限る。以下この条において同じ。）」を加え、同条第二項を次のように改める。

第十一条第三項中「前二項」を「第一項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

第十一条に次の二項を加える。

別表第一基地業務の項の次に次のように加える。

別表第一の備考を次のように改める。

別表第二の備考を次のように改める。

題名を次のように改める。

第一条中「周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律」を「重要影響事態（重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律」に、「「周辺事態安全確保法」を「「重要影響事態安全確保法」に、「規定する周辺事態」を「規定する重要影響事態をいう。以下同じ。）又は国際平和共同対処事態（国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律（平成二十七年法律第七十七号。以下「国際平和協力支援活動法」という。）第一条に規定する国際平和共同対処事態をいう。以下同じ。）」に、「、周辺事態安全確保法」を「、重要影響事態安全確保法及び国際平和協力支援活動法」に、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（以下「日米安保条約」という。）の効果的な運用に寄与し、我が国」を「我が国及び国際社会」に改める。

第二条中「周辺事態」を「重要影響事態又は国際平和共同対処事態」に改め、「我が国領海又は我が国周辺の公海（海洋法に関する国際連合条約に規定する排他的経済水域を含む。）において」を削る。

第三条中「船舶検査活動」を「重要影響事態における船舶検査活動」に、「日米安保条約の目的の達成に寄与する活動を行っているアメリカ合衆国の軍隊」を「合衆国軍隊等（重要影響事態安全確保法第三条第一項第一号に規定する合衆国軍隊等をいう。）」に、「後方地域支援」を「後方支援活動」に、「周辺事態安全確保法第三条第一項第一号」を「同項第二号」に、「、周辺事態安全確保法」を「、重要影響事態安全確保法」に改め、同条に次の一項を加える。

第四条の見出し中「周辺事態安全確保法に規定する」を削り、同条中「船舶検査活動の実施に際して」を「重要影響事態における船舶検査活動の実施に際して」に、「周辺事態安全確保法」を「重要影響事態安全確保法」に改め、「（以下「基本計画」という。）」を削り、同条第二号中「構成」の下に「並びに当該船舶検査活動又はその実施に伴う前条第一項後段の後方支援活動を外国の領域で実施する場合には、これらの活動を外国の領域で実施する自衛隊の部隊等の装備及び派遣期間」を加え、同条第五号中「前条後段」を「前条第一項後段」に、「後方地域支援」を「後方支援活動」に改め、同条に次の二項を加える。

第五条第一項中「基本計画」を「前条第一項又は第二項の基本計画（第五項において単に「基本計画」という。）」に改め、同条第二項中「実施要項において、」の下に「実施される必要のある船舶検査活動の具体的内容を考慮し、自衛隊の部隊等がこれを円滑かつ安全に実施することができるように」を加え、同条第四項を次のように改める。

第五条第六項中「周辺事態安全確保法」を「重要影響事態安全確保法」に、「、船舶検査活動」を「重要影響事態における船舶検査活動」に、「第三条後段の後方地域支援について」を「第三条第一項後段の後方支援活動について、国際平和協力支援活動法第七条の規定は国際平和共同対処事態における船舶検査活動の実施に伴う第三条第二項後段の協力支援活動について、それぞれ」に改め、同項を同条第七項とし、同条第五項中「前項において準用する周辺事態安全確保法第六条第四項」を「前二項」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項の次に次の一項を加える。

第六条第一項中「命ぜられた」を「命ぜられ、又は同条第七項において準用する重要影響事態安全確保法第六条第二項の規定により重要影響事態における船舶検査活動の実施に伴う第三条第一項後段の後方支援活動としての自衛隊の役務の提供の実施を命ぜられ、若しくは前条第七項において準用する国際平和協力支援活動法第七条第二項の規定により国際平和共同対処事態における船舶検査活動の実施に伴う第三条第二項後段の協力支援活動としての自衛隊の役務の提供の実施を命ぜられた」に、「当該船舶検査活動の対象船舶に乗船してその職務を行うに際し、自己又は自己と共に当該職務に従事する」を「自己又は自己と共に現場に所在する他の自衛隊員（自衛隊法第二条第五項に規定する隊員をいう。第五項において同じ。）若しくはその職務を行うに伴い自己の管理の下に入った」に改め、「武器」の下に「（自衛隊が外国の領域で当該船舶検査活動又は当該後方支援活動若しくは当該協力支援活動を実施している場合については、第四条第一項第二号又は第二項第二号の規定により基本計画に定める装備に該当するものに限る。以下この条において同じ。）」を加え、同条第二項中「前項」を「第一項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第一項の次に次の二項を加える。

第六条に次の一項を加える。

題名を次のように改める。

目次中「武力攻撃事態等への対処の」を「武力攻撃事態等及び存立危機事態への対処の」に、「

第三章	武力攻撃事態等への対処に関する法制の整備（第二十一条―第二十三条）

第四章	緊急対処事態その他の緊急事態への対処のための措置（第二十四条―第二十七条）

」を「第三章　緊急対処事態その他の緊急事態への対処のための措置（第二十一条―第二十四条）」に改める。

第一条中「同じ。）」及び「により、武力攻撃事態等」の下に「及び存立危機事態」を加え、「、併せて武力攻撃事態等への対処に関して必要となる法制の整備に関する事項を定め」を削る。

第二条中「この法律」の下に「（第一号に掲げる用語にあっては、第四号及び第八号ハ（1）を除く。）」を加え、同条第七号イ（2）中「及びアメリカ合衆国」を「、アメリカ合衆国」に改め、「必要な行動」の下に「及びその他の外国の軍隊が実施する自衛隊と協力して武力攻撃を排除するために必要な行動」を加え、同号に次のように加える。

第二条中第七号を第八号とし、第四号から第六号までを一号ずつ繰り下げ、第三号の次に次の一号を加える。

第三条の見出し及び同条第一項中「武力攻撃事態等」の下に「及び存立危機事態」を加え、同条第六項中「武力攻撃事態等」の下に「及び存立危機事態」を加え、「協力しつつ」を「協力するほか、関係する外国との協力を緊密にしつつ」に改め、同項を同条第七項とし、同条第五項中「においては」を「及び存立危機事態においては」に、「これ」を「存立危機事態並びにこれら」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項中「武力攻撃事態等」の下に「及び存立危機事態」を加え、同項を同条第五項とし、同条第三項の次に次の一項を加える。

第四条中「武力攻撃事態等」の下に「及び存立危機事態」を加え、「すべて」を「全て」に改め、同条に次の一項を加える。

第八条中「かんがみ」を「鑑み」に改め、「指定公共機関が」の下に「武力攻撃事態等において」を加える。

第二章の章名中「武力攻撃事態等」の下に「及び存立危機事態」を加える。

第九条第一項中「武力攻撃事態等」の下に「又は存立危機事態」を加え、同条第二項第一号を次のように改める。

第九条第二項第二号中「武力攻撃事態等」の下に「又は存立危機事態」を加え、同条第三項中「においては」を「又は存立危機事態においては」に改め、同項第五号中「武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律」を「武力攻撃事態等及び存立危機事態におけるアメリカ合衆国等の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律」に改め、同項第六号中「武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律」を「武力攻撃事態及び存立危機事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律」に改め、同条第四項中「武力攻撃事態」の下に「又は存立危機事態」を加え、同条第五項第五号中「武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律」を「武力攻撃事態等及び存立危機事態におけるアメリカ合衆国等の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律」に改める。

第十条第一項中「武力攻撃事態等対策本部」を「事態対策本部」に改める。

第十一条第一項中「武力攻撃事態等対策本部長」を「事態対策本部長」に改め、同条第三項中「武力攻撃事態等対策副本部長」を「事態対策副本部長」に、「武力攻撃事態等対策本部員」を「事態対策本部員」に改める。

第十三条第一項中「第二条第四号ロ」を「第二条第五号ロ」に改める。

第十八条中「、国際連合憲章第五十一条及び日米安保条約第五条第二項の規定に従って」を削り、「武力攻撃」の下に「又は存立危機武力攻撃」を、「について」の下に「、国際連合憲章第五十一条（武力攻撃の排除に当たって我が国が講じた措置にあっては、同条及び日米安保条約第五条第二項）の規定に従って」を加える。

第三章を削る。

第二十四条第一項中「第二十七条」を「第二十四条」に改め、「武力攻撃事態等」の下に「及び存立危機事態」を加え、第四章中同条を第二十一条とし、第二十五条を第二十二条とし、第二十六条を第二十三条とする。

第二十七条中「及び第六項」を「、第四項及び第七項」に、「第四条中」を「第四条第一項中」に改め、同条を第二十四条とする。

第四章を第三章とする。

題名を次のように改める。

第一条中「において、」を「において」に、「その他の当該行動」を「、武力攻撃事態等又は存立危機事態において自衛隊と協力して武力攻撃又は存立危機武力攻撃を排除するために必要な外国軍隊の行動が円滑かつ効果的に実施されるための措置その他のこれらの行動」に改める。

第二条第一号中「武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」を「武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」に改め、同条第五号中「武力攻撃事態等において、合衆国軍隊の行動（前号に規定する行動（武力攻撃が発生した事態以外の武力攻撃事態等にあっては、日米安保条約に従って武力攻撃を排除するために必要な準備のための同号に規定する行動）をいう。以下同じ。）が円滑かつ効果的に実施されるための措置その他の合衆国軍隊の行動に伴い我が国が実施する」を「次に掲げる」に、「第二条第四号」を「第二条第五号」に改め、同号に次のように加える。

第二条第五号を同条第八号とし、同条第四号中「合衆国軍隊」を「特定合衆国軍隊」に改め、同号を同条第六号とし、同号の次に次の一号を加える。

第二条第三号の次に次の二号を加える。

第三条中「武力攻撃事態等」の下に「及び存立危機事態」を加える。

第四条中「武力攻撃」の下に「及び存立危機武力攻撃」を加える。

第五条中「から」の下に「武力攻撃事態等において」を加える。

第六条の見出し中「合衆国政府」を「合衆国政府等」に改め、同条に次の一項を加える。

第七条中「武力攻撃事態等」の下に「又は存立危機事態」を加え、「、合衆国軍隊の行動」を「、特定合衆国軍隊の行動又は外国軍隊の行動（以下「特定合衆国軍隊等の行動」という。）」に、「の合衆国軍隊の行動」を「の特定合衆国軍隊等の行動」に改める。

第八条中「合衆国軍隊の行動」を「特定合衆国軍隊等の行動」に、「第二条第七号」を「第二条第八号」に改める。

第九条（見出しを含む。）中「合衆国軍隊」を「特定合衆国軍隊」に改める。

第十三条第一項中「武力攻撃事態等対策本部長」を「事態対策本部長」に改める。

第十四条第一項中「合衆国軍隊の次の」を「特定合衆国軍隊の次の」に改め、同項第一号中「合衆国軍隊の行動」を「特定合衆国軍隊の行動」に改め、同項第二号中「合衆国軍隊車両」を「特定合衆国軍隊車両」に、「合衆国軍隊の使用する」を「特定合衆国軍隊の使用する」に、「合衆国軍隊の行動」を「特定合衆国軍隊の行動」に改める。

第十五条第一項中「合衆国軍隊の用」を「特定合衆国軍隊の用」に改め、同条第二項及び第三項中「合衆国軍隊の行動」を「特定合衆国軍隊の行動」に改める。

第二条第一項中「武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」を「武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」に、「同条第四号、同条第六号」を「同条第五号、同条第七号」に改め、同条第二項中「第二条第七号イ（1）」を「第二条第八号イ（1）」に改め、「行動」の下に「及び外国軍隊（武力攻撃事態等及び存立危機事態におけるアメリカ合衆国等の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律（平成十六年法律第百十三号）第二条第七号に規定する外国軍隊をいう。）が実施する自衛隊と協力して武力攻撃を排除するために必要な行動」を加える。

第十八条第一項第一号中「第二条第七号イ（1）」を「第二条第八号イ（1）」に改める。

第二十一条中「第二十五条第一項」を「第二十二条第一項」に改める。

題名を次のように改める。

第一条中「武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」を「武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」に改め、「いう。以下同じ。）」の下に「及び存立危機事態（同条第四号に規定する存立危機事態をいう。以下同じ。）」を加え、「我が国領海又は我が国周辺の公海（海洋法に関する国際連合条約に規定する排他的経済水域を含む。以下同じ。）における」を削る。

第二条第一号中「武力攻撃事態に」を「武力攻撃事態又は存立危機事態に」に、「武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」を「武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」に改め、「同じ。）」の下に「又は存立危機武力攻撃（同法第二条第八号ハ（1）に規定する存立危機武力攻撃をいう。次号において同じ。）」を加え、同条第二号中「外国軍隊等が所在する我が国」を「、武力攻撃事態においては外国軍隊等が所在する我が国」に改め、「周辺の」の下に「公海（海洋法に関する国際連合条約に規定する排他的経済水域を含む。以下同じ。）上の地域を、存立危機事態においては外国軍隊等が所在する存立危機武力攻撃を受けている外国の領域又は当該外国周辺の」を加える。

第四条第一項中「又は我が国周辺の」を「、外国の領海（海上自衛隊の部隊が第四章の規定による措置を行うことについて当該外国の同意がある場合に限る。）又は」に、「第四章」を「同章」に改める。

第十六条中「事態」の下に「又は存立危機事態」を加える。

第三十八条中「武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律」を「武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律」に、「第三条第四号」を「第三条第六号」に改める。

第五十八条中「武力攻撃事態」の下に「又は存立危機事態」を加える。

題名を次のように改める。

第一条中「武力攻撃事態」の下に「及び存立危機事態」を、「より、武力攻撃」の下に「又は存立危機武力攻撃」を加える。

第二条第一項中「武力攻撃事態」の下に「及び存立危機事態」を加え、同条第三項中「武力攻撃」の下に「又は存立危機武力攻撃」を加える。

第三条第一号中「武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」を「武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」に、「次号」を「以下この条」に改め、同条中第十八号を第二十号とし、第十一号から第十七号までを二号ずつ繰り下げ、同条第十号中「第四号ル」を「第六号ル」に改め、同号を同条第十二号とし、同条第九号中「第四号ヌ」を「第六号ヌ」に改め、同号を同条第十一号とし、同条第八号中「第四号リ」を「第六号リ」に改め、同号を同条第十号とし、同条第七号中「第四号ト」を「第六号ト」に改め、同号を同条第九号とし、同条第六号中「第四号ホ」を「第六号ホ」に改め、同号を同条第八号とし、同条第五号を同条第七号とし、同条第四号ハ中「武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律」を「武力攻撃事態及び存立危機事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律」に改め、「（武力攻撃」の下に「又は存立危機武力攻撃」を加え、同号ニ、ヘ及びチ中「武力攻撃」の下に「又は存立危機武力攻撃」を加え、同号を同条第六号とし、同条第三号中「武力攻撃事態」の下に「又は存立危機事態」を、「、武力攻撃」の下に「又は存立危機武力攻撃」を加え、同号を同条第五号とし、同条第二号の次に次の二号を加える。

第四条中「事態」の下に「又は存立危機事態」を加える。

第十条中「第三条第四号イ」を「第三条第六号イ」に改める。

第十六条第一項中「第三条第四号ロ」を「第三条第六号ロ」に改め、同条第二項中「武力攻撃」の下に「又は存立危機武力攻撃」を加える。

第十八条第三号中「第三条第四号イ」を「第三条第六号イ」に改める。

第四十八条第三号中「武力攻撃」の下に「又は存立危機武力攻撃」を加える。

第八十二条第一項中「、武力攻撃」の下に「又は存立危機武力攻撃」を、「武力攻撃事態」の下に「又は存立危機事態」を加える。

第百三十七条第一項から第三項までの規定中「武力攻撃事態」の下に「又は存立危機事態」を加え、同条第四項中「武力攻撃事態」の下に「又は存立危機事態」を、「際して、武力攻撃」の下に「又は存立危機武力攻撃」を加える。

第百三十九条第一項中「武力攻撃事態」の下に「又は存立危機事態」を加える。

第百四十条の見出し並びに同条第一項及び第二項中「武力攻撃事態」の下に「又は存立危機事態」を加え、同条第三項中「第三条第四号ホ」を「第三条第六号ホ」に改める。

第百四十一条の見出しを「（武力攻撃事態又は存立危機事態の終了後の送還）」に改める。

第百四十六条第一項中「第三条第四号ロ」を「第三条第六号ロ」に改める。

第百五十九条及び第百六十八条第一項中「武力攻撃事態」の下に「又は存立危機事態」を加える。

第百七十一条第一項中「規定は」の下に「、武力攻撃事態に際して」を加える。

第二条第一項第四号中「同じ。）」の下に「又は存立危機事態」を加え、同項第五号中「武力攻撃事態等」の下に「又は存立危機事態」を加え、同項第六号中「周辺事態」を「重要影響事態」に改め、同項第七号を次のように改める。

第二条第一項第十一号を同項第十三号とし、同項第十号中「周辺事態」を「存立危機事態、重要影響事態、国際平和共同対処事態」に、「第七号又は第八号」を「第九号又は第十号」に改め、同号を同項第十二号とし、同項中第九号を第十一号とし、第八号を第十号とし、第七号の次に次の二号を加える。

第二条第二項中「第四号まで」の下に「及び次の各号」を加え、「第八号まで及び第十号に掲げる事項」を「第十号まで及び第十二号に掲げる事項（次の各号に掲げる事項を除く。）」に改め、同項に次の各号を加える。

第二条第三項中「周辺事態」を「存立危機事態、重要影響事態」に、「第十号」を「第十二号」に改める。

第五条第一項第一号中「第八号」を「第十号」に、「第十一号」を「第十三号」に改め、同項第二号中「第二条第一項第九号」を「第二条第一項第十一号」に改め、同項第三号中「第二条第一項第十号」を「第二条第一項第十二号」に改める。

第九条第二項中「第八号まで」を「第七号まで、第九号、第十号」に、「第十号」を「第十二号」に、「同項第七号及び第八号」を「同項第九号及び第十号」に改める。