第一条　この法律は、軍備管理若しくは軍縮又は人道的精神に基づき行われる活動に対する協力等の目的で、国際機関、外国政府の機関等に派遣される防衛庁の職員（国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第二条に規定する一般職に属する職員を除く。以下「職員」という。）の処遇等について定めるものとする。

第二条　防衛庁長官は、条約その他の国際約束若しくはこれに準ずるものに基づき又は次に掲げる機関の要請に応じ、これらの機関の業務に従事させるため、職員（政令で定める職員を除く。以下この項において同じ。）を派遣することができる。ただし、防衛施設庁に所属する職員（防衛施設庁長官及び自衛官を除く。）の派遣は、防衛施設庁長官が行う。

２　前項の業務は、次に掲げるものとする。

３　防衛庁長官又は防衛施設庁長官は、第一項の規定により職員を派遣する場合には、当該職員の同意を得なければならない。

第三条　前条第一項の規定により派遣された職員（以下「派遣職員」という。）は、その派遣の期間中、職員としての身分を保有するが、職務に従事しない。

第四条　防衛庁長官又は防衛施設庁長官は、派遣職員についてその派遣の必要がなくなったときは、速やかに当該職員を職務に復帰させなければならない。

２　派遣職員は、その派遣の期間が満了したときは、職務に復帰するものとする。

第五条　派遣職員には、その派遣の期間中、俸給、扶養手当、調整手当、住居手当、営外手当及び期末手当のそれぞれ百分の百以内を支給することができる。

２　前項の規定による給与の支給に関し必要な事項は、政令で定める。

第六条　派遣職員に関する防衛庁の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号。以下「給与法」という。）第二十七条第一項において準用する国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）の規定の適用については、派遣先の機関の業務を公務とみなす。

２　派遣職員の派遣先の業務上の災害又は通勤による災害に対する補償に係る給与法第二十七条第一項において準用する国家公務員災害補償法の規定による平均給与額については、同項において準用する同法第四条の規定及び給与法第二十七条第二項の規定にかかわらず、政令で定める。

３　派遣職員の派遣先の業務上の災害又は通勤による災害に対し、給与法第二十七条第一項において準用する国家公務員災害補償法の規定による補償を行う場合において、補償を受けるべき者が派遣先の機関等から同一の事由について当該災害に対する補償を受けたときは、国は、その価額の限度において、同項において準用する同法の規定による補償を行わない。

第七条　派遣職員に関する国家公務員等共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）の規定の適用については、派遣先の機関の業務を公務とみなす。

２　派遣職員に関する国家公務員等共済組合法の規定の適用については、派遣職員の派遣先の業務上の災害又は通勤による災害に対して派遣先の機関等から補償が行われることとなったため、前条第三項の規定により、当該災害に対する給与法第二十七条第一項において準用する国家公務員災害補償法の規定による補償が行われないこととなった場合における当該派遣先の機関等からの補償を同法の規定による補償に相当する補償とみなす。

第八条　派遣職員に関する給与法第二十二条第一項の規定の適用については、派遣先の機関の業務を公務とみなす。

第九条　派遣職員に関する給与法第二十三条第一項の規定の適用については、派遣先の機関の業務を公務とみなす。

第十条　派遣職員に関する国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第五条第一項の規定の適用については、派遣先の機関の業務を公務とみなす。

２　国家公務員退職手当法第七条第四項（給与法第二十八条の二第五項において準用する場合を含む。）の規定は、派遣職員の派遣の期間については、適用しない。

第十一条　派遣職員に関する自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第九十八条第四項及び第九十八条の二第一項の規定の適用については、それぞれ派遣先の機関の業務を公務とみなす。

第十二条　派遣職員には、特に必要があると認められるときは、国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号）に定める赴任の例に準じ旅費を支給することができる。

第十三条　派遣職員が職務に復帰した場合における任用、給与等に関する処遇については、部内職員との均衡を失することのないよう適切な配慮が加えられなければならない。

第十四条　この法律に特別の定めがあるもののほか、この法律の実施に関し必要な事項は、政令で定める。