第十八条の二　小規模企業者等設備導入資金助成法（昭和三十一年法律第百十五号）第三条第一項に規定する小規模企業者等設備導入資金貸付事業に係る貸付金の貸付けを受けて同法第二条第四項に規定する貸与機関（以下この条において「貸与機関」という。）が行う同法第二条第五項に規定する設備資金貸付事業（以下この条において「設備資金貸付事業」という。）に係る貸付金であって、承認企業立地計画又は承認事業高度化計画に従って同法第二条第一項に規定する小規模企業者等が設置する設備又は取得するプログラム使用権（同条第七項に規定するプログラム使用権をいう。）に係るものについては、同法第四条第二項の規定にかかわらず、一の借主に対して貸し付けることができる設備資金貸付事業に係る貸付金の金額は、一の設備又は一のプログラム使用権につき、貸与機関が必要と認めた金額の三分の二に相当する額以内の額とする。

第十八条の三　食品流通構造改善促進法（平成三年法律第五十九号）第十一条第一項の規定により指定された食品流通構造改善促進機構は、同法第十二条各号に掲げる業務のほか、次に掲げる業務を行うことができる。

２　前項の規定により食品流通構造改善促進機構の業務が行われる場合には、次の表の上欄に掲げる食品流通構造改善促進法の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。