第一條　第二回國会において議決された引揚同胞対策に関する決議に基き、左の事項を調査審議するため総理廳に引揚同胞対策審議会（以下審議会という。）を設ける。

２　審議会は内閣総理大臣の管理に属する。

第二條　審議会は前條第一項の事項につき民間の陳情を審議し、且つ実情を調査し、以て引揚同胞対策を考究し、その結果を内閣総理大臣に報告するものとする。

第三條　審議会は、会長一人及び委員十五人以内でこれを組織する。

２　会長は、厚生大臣を以て、これに充てる。

３　委員は、関係各省の次官、引揚援護廳長官及び厚生大臣の認める引揚團体の代表者、その他学識経驗ある者の中から、内閣総理大臣がこれを命ずる。

第四條　会長は、会務を総理する。

２　会長に事故があるときは、内閣総理大臣の指名する委員がその職務を代理する。

第五條　審議会に、その事務を整理させるため、左の職員を置く。

２　事務長は、厚生省の一級官吏の中から内閣総理大臣がこれを命ずる。

３　事務長以外の職員は審議会会長がこれを命ずる。