（内閣法の一部改正）第一条内閣法（昭和二十二年法律第五号）の一部を次のように改正する。第十二条第二項を次のように改める。内閣官房は、閣議事項の整理その他内閣の庶務、閣議に係る重要事項に関する総合調整その他行政各部の施策に関するその統一保持上必要な総合調整及び内閣の重要政策に関する情報の収集調査に関する事務を掌る。第十四条の次に次の一条を加える。

第十四条の二内閣官房に、内閣参事官、内閣審議官、内閣調査官、内閣事務官その他所要の職員を置く。２内閣参事官は、命を受けて閣議事項の整理その他内閣の庶務を掌る。３内閣審議官は、命を受けて閣議に係る重要事項に関する総合調整その他行政各部の施策に関するその統一保持上必要な総合調整に関する事務を掌る。４内閣調査官は、命を受けて内閣の重要政策に関する情報の収集調査に関する事務を掌る。５内閣事務官は、命を受けて内閣官房の事務を整理する。

第十五条第一項を次のように改め、同条第二項中「前項の秘書官で、」の下に「内閣総理大臣に附属する秘書官は、内閣総理大臣の、」を加える。内閣官房に内閣総理大臣に附属する秘書官三人並びに内閣総理大臣及び各省大臣以外の各国務大臣及び内閣官房長官（国務大臣をもつて充てられる場合の内閣官房長官を除く。）に附属する秘書官各一人を置く。第十六条を次のように改める。

第十六条内閣官房に置かれる第十四条の二に規定する職員（二月以内の期間を定めて雇用される者、休職者及び非常勤の者を除く。）の定員は、三十六人とする。２内閣参事官、内閣審議官及び内閣調査官の定数は、それぞれ政令でこれを定める。

第十七条内閣官房の所掌事務を遂行するため必要な内部組織については、政令で定める。

第十八条内閣官房に係る事項については、この法律にいう主任の大臣は、内閣総理大臣とする。

（国防会議の構成等に関する法律の一部改正）第二条国防会議の構成等に関する法律（昭和三十一年法律第百六十六号）の一部を次のように改正する。第八条を次のように改める。

（事務局）第八条国防会議に、国防会議の事務のほか、国防会議に関する事務を処理させるため、事務局を置く。２事務局に、事務局長、事務局事務官その他所要の職員を置く。３事務局長は、内閣総理大臣が任命する。４事務局長は、議長の命を受けて、事務局の事務を掌理し、部内の職員の任免、進退を行い、かつ、その服務につき、これを監督する。ただし、事務局の事務のうち国防会議の事務以外の事務の掌理については、内閣官房長官の命を受けるものとする。５事務官は、命を受け、事務を整理する。６事務局長を除くほか、事務局に置かれる職員（二月以内の期間を定めて雇用される者、休職者及び非常勤の者を除く。）の定員は、十二人とする。

（総理府設置法の一部改正）第三条総理府設置法（昭和二十四年法律第百二十七号）の一部を次のように改正する。目次中「第二十二条」を「第二十三条」に改める。第六条第一項第十三号中「各行政機関の施策及び事務の総合調整に関すること」を「各行政機関の事務の連絡に関すること」に改め、同条第二項を削り、同条第三項中「第一項」を「前項」に改め、同項を同条第二項とする。第十条中「ふ虜情報局統計職員養成所南方連絡事務局国防会議事務局」を「統計職員養成所南方連絡事務局」に改める。第十一条を次のように改める。

第十一条削除

第十三条の二を削る。第十五条第一項の表中引揚同胞対策審議会の項を削る。第十九条及び第二十条を次のように改める。

（総理府総務長官）第十九条総理府に総理府総務長官を置く。２総務長官は、国務大臣をもつて充てることができる。３総務長官は、内閣総理大臣を助け、府務を整理し、並びに総理府（法律で国務大臣をもつてその長に充てることと定められている外局を除く。）所管の事項について、政策及び企画に参画し、政務を処理し、各部局及び機関の事務を監督する。

（総理府総務副長官）第二十条総理府に総理府総務副長官一人を置く。２総務副長官は、総務長官の職務を助ける。

第二十二条を第二十三条とし、第二十一条中「前二条に定める職員の外」を「総務長官、総務副長官及び総務長官秘書官を除く外」に改め、同条を第二十二条とし、第二十条の次に次の一条を加える。

（総理府総務長官秘書官）第二十一条総理府に総理府総務長官秘書官一人を置く。但し、総務長官が国務大臣をもつて充てられる場合は、この限りでない。２総務長官秘書官は、総務長官の命を受け、機密に関する事務を掌り、又は臨時に命を受け、各部局の事務を助ける。