北海道の港湾整備は、交通産業の振興と北海道開発法に基づく総合開発計画の遂行に重要である。従来、港湾の外郭施設等の経費は国が全額負担してきたが、戦時・戦後の放任により各港湾が未完成・荒廃状態にある。一方、港湾法では外郭施設費用の5割を港湾管理者に負担させることになり、人口が少なく経済力の弱い北海道では港湾整備が停滞する恐れがある。そこで北海道開発促進のため、港湾法の規定によらず、国が直営可能とし、水域・外郭施設は全額、繋留・臨港交通施設は7.5割を国庫負担とすることで、従来通りの整備を可能にしようとするものである。
参照した発言:
第10回国会 衆議院 運輸委員会 第7号