産業発展と都市人口集中に伴う公害問題の解決には、企業・国・地方公共団体・国民が一体となって対処する必要がある。政府は環境汚染規制や監視測定体制の整備等を進めているが、企業の公害防止施設は生産性向上に直結しないため、助成強化が求められている。公害防止事業団は1965年の設立以来、公害防止施設整備の助成・促進を担ってきたが、より一層の推進のため、事業範囲拡大や利子引き下げなどの充実強化が必要である。そのため、政府全額出資による1億円の資本金を設け、必要に応じて追加出資を可能とする改正を行う。
参照した発言:
第58回国会 衆議院 産業公害対策特別委員会 第2号