第一条　砂糖、糖みつ及び糖水（さとうきびその他の植物から採取し、又は製造した糖汁を含む。以下同じ。）には、この法律により、砂糖消費税を課する。

第二条　砂糖、糖みつ及び糖水（以下「砂糖類」という。）は、次のように区分する。

２　この法律の施行地外で製造された砂糖で、性状によつて第一種の砂糖であるか第二種の砂糖であるかを識別することができないものについては、糖度八十六度以下であつて還元糖の含有量が全重量の百分の七をこえるものを第一種の砂糖とする。

３　この法律の施行地外で製造された砂糖類のうち、その性状によつて第一種の糖みつであるか糖水であるかを識別することができないものは、糖水とする。

第三条　砂糖類の製造者は、その製造場から移出する砂糖類の重量に応じ、砂糖消費税を納める義務がある。

２　砂糖類を保税地域（関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第二十九条（保税地域の種類）に規定する保税地域をいう。以下同じ。）から引き取る者は、その引き取る砂糖類の重量に応じ、砂糖消費税を納める義務がある。

第四条　砂糖類の製造場が保税地域に該当する場合には、この法律（第十五条第一項第一号、第二十九条及び第三十条を除く。）の適用上、これを砂糖類の製造場でないものとみなす。

第五条　砂糖類が砂糖類の製造場において消費される場合（砂糖類の原料として消費される場合を除く。以下この条において同じ。）には、第三項の規定に該当する場合を除き、当該製造者がその消費の時に当該砂糖類をその製造場から移出するものとみなす。ただし、砂糖類の消費につき、当該製造者の責に帰することができない場合には、その消費者が消費の時に当該砂糖類をその製造場から引き取るものとみなす。

２　砂糖類が保税地域において消費される場合には、その消費者が消費の時に当該砂糖類をその保税地域から引き取るものとみなす。

３　関税法第六十一条第一項（保税工場外における保税作業）の許可を受けて同項の規定により指定された場所に搬入された砂糖類が、同項の規定により指定された期間内に、その場所において消費される場合には、当該消費を保税地域における消費とみなして、前項の規定を適用する。

第六条　販売のために砂糖又は糖みつに加工して種別又は類別の異なる砂糖又は糖みつとする場合には、当該加工を製造とみなして、この法律を適用する。

２　砂糖類の製造者がその製造を廃止した場合において、砂糖類がその製造場に現存するときは、当該砂糖類については、なおその場所を砂糖類の製造場とみなして、この法律を適用する。

第七条　第十条第三項、第十五条第一項、第十六条第一項又は第十八条第一項の承認があつた場合及び第十四条、第十九条、第二十条第一項又は第二十一条第四項の規定に該当する場合を除き、砂糖消費税が納付される前においては、砂糖類を製造場から移出し、若しくは引き取り、又は保税地域から引き取つてはならない。

第八条　砂糖類の製造者（法人を除く。）のうち、自己又は同居の親族の用に供する砂糖類のみを製造するものには、当該砂糖類については、この法律（第三十条を除く。）を適用しない。

２　次に掲げる糖みつ又は糖水については、この法律（糖水については、第二十二条及び第二十九条並びにこれらの規定に係る罰則を除く。）を適用しない。

第九条　砂糖消費税の税率は、砂糖類の区分に応じ、百斤につき、次に掲げる金額とする。

２　糖度六十五度をこえる氷糖みつは、前項の規定の適用については、第二種の糖水とみなす。

第十条　砂糖類の製造者は、その製造場から砂糟類を移出しようとする場合（当該移出に係る砂糖消費税を免除されるべき場合を除く。）には、あらかじめ、移出の日時、移出する砂糖類の種別（第一種の砂糖については、種別及び類別。以下同じ。）及び種別ごとの重量その他政令で定める事項を記載した申告書をその製造場の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。

２　砂糖類を保税地域から引き取ろうとする者は、当該引取に係る砂糖消費税を免除されるべき場合を除き、あらかじめ、引取の日時、引き取る砂糖類の種別及び種別ごとの重量その他政令で定める事項を記載した申告書をその保税地域の所在地の所轄税関長に提出しなければならない。

３　第一種甲類の砂糖を製造する者（その他の砂糖を製造しない者に限る。）で、政令で定める手続により、その製造場の所在地の所轄税務署長の承認を受けたものについては、第一項の規定は、適用しない。この場合においては、毎月その製造場から移出した砂糖類（当該移出に係る砂糖消費税を免除されたものを除く。）の種別及び種別ごとの重量その他政令で定める事項を記載した申告書を、翌月十日までに、その製造場の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。

４　前項の承認は、製造場ごとに行うものとし、取締上必要があると認められる場合には、有効期間を附して行うことができる。

第十一条　前条第一項、第二項又は第三項後段の規定による申告書の提出があつた場合において、当該申告書に記載された砂糖類の種別又は種別ごとの重量が税務署長又は税関長において調査したところと異なるときは、税務署長又は税関長は、その調査によつて当該砂糖類の種別又は種別ごとの重量を決定し、当該申告書を提出した者に、これを通知する。

第十二条　砂糖が、実重量のいかんにかかわらず、その包装に表示された重量によつて取引されるものである場合において、その包装の種類、包装に表示された重量及び包装時における収容重量が政令で定めるところに該当するときは、その表示重量を、製造場から移出され、又は保税地域から引き取られる時における当該砂糖の重量とみなす。

第十三条　製造場から移出する砂糖類に係る砂糖消費税は、税務署長が、その移出の際徴収する。ただし、第十条第三項の承認を受けた者については、その移出した月の翌月末日を納期限として徴収する。

２　保税地域から引き取る砂糖類に係る砂糖消費税は、税関長が、その引取の際徴収する。

第十四条　税務署長又は税関長は、政令で定めるところにより砂糖消費税の税額に相当する担保が提供された場合には、三月（前条第一項ただし書の場合には、一月）以内、その徴収を猶予することができる。

第十五条　次に掲げる場合において、当該砂糖類を製造場から移出し、又は保税地域から引き取ろうとする者が、政令で定める手続により、その製造場の所在地の所轄税務署長又はその保税地域の所在地の所轄税関長の承認を受けたときは、当該移出又は引取に係る砂糖消費税を免除する。ただし、第六項又は第三十六条第二項本文の規定の適用がある場合については、この限りでない。

２　税務署長又は税関長は、前項の承認を与える場合には、その承認の申請者に対し、相当の期限を指定して、当該砂糖類がその移出先又は引取先に移入されたことについての当該移出先又は引取先の所轄税務署長（当該移出先が保税地域に該当する場合には、所轄税関長）の証明書を提出すべきことを命じなければならない。

３　第一項の承認を申請した者が第二十四条第一項第一号の規定により命ぜられた担保の提供をしない場合には、税務署長又は税関長は、その承認を与えてはならない。

４　第一項の承認の申請に係る砂糖類の移出先又は引取先が課税済の砂糖類を原料とする物品（砂糖類を含む。）の製造場又は課税済の砂糖類の蔵置場であること等の理由により、取締上特に不適当と認められる場合には、税務署長又は税関長は、その承認を与えないことができる。

５　第一項の規定により砂糖消費税を免除された砂糖類については、当該承認に係る移出先が保税地域に該当する場合を除くほか、同項の承認に係る移出先又は取引先にその砂糖類を移入した者が砂糖類の製造者でないときは、これを砂糖類の製造者とみなし、当該移出先又は取引先が砂糖類の製造場でないときは、これを砂糖類の製造場とみなして、この法律を適用する。

６　第一項の承認を受けて移出し、又は引き取つた砂糖類について、第二項の規定により税務署長又は税関長の指定した期限内に同項に規定する証明書の提出がないときは、直ちにその砂糖消費税を徴収する。ただし、災害その他やむを得ない事情により亡失した砂糖類につき、政令で定める手続により、当該税務署長又は税関長の承認を受けた場合には、その砂糖消費税を免除する。

第十六条　砂糖類を輸出する目的で製造場から移出し、又は保税地域から引き取ろうとする場合において、当該製造者又は当該砂糖類を保税地域から引き取ろうとする者が、政令で定める手続により、その製造場の所在地の所轄税務署長又はその保税地域の所在地の所轄税関長の承認を受けたときは、当該移出又は引取に係る砂糖消費税を免除する。ただし、第四項又は第三十六条第二項本文の規定の適用がある場合については、この限りでない。

２　税務署長又は税関長は、前項の承認を与える場合には、政令で定めるところにより、その承認の申請者に対し、相当の期限を指定して、当該砂糖類が輸出されたことを証する書類の提出を命じなければならない。

３　第一項の承認を申請した者が第二十四条第一項第二号の規定により命ぜられた担保の提供をしない場合には、税務署長又は税関長は、その承認を与えてはならない。

４　第一項の承認を受けて移出し、又は引き取つた砂糖類について、第二項の規定により税務署長又は税関長の指定した期限内に同項に規定する証明書の提出がないとき、又は次項ただし書の規定による承認があつたときは、直ちにその砂糖消費税を徴収する。ただし、災害その他やむを得ない事情により亡失した砂糖類につき、政令で定める手続により、当該税務署長又は税関長の承認を受けた場合には、その砂糖消費税を免除する。

５　第一項の承認を受けて砂糖類を製造場から移出し、又は保税地域から引き取つた者は、当該砂糖類をこの法律の施行地において消費し、又は輸出以外の目的で譲り渡してはならない。ただし、その者が政令で定める手続によりその製造場の所在地の所轄税務署長又はその保税地域の所在地の所轄税関長の承認を受けた場合は、この限りでない。

第十七条　税務署長又は税関長は、第十五条第一項又は前条第一項の承認を与える場合において、取締上必要があると認めるときは、その承認の申請者に対し、当該承認に係る砂糖類である旨をその砂糖類の包装に表示することを命ずることができる。

第十八条　次に掲げる物品の原料として砂糖類を消費することについて、第五条の規定の適用がある場合（第二十条第一項又は第二十一条第四項の規定に該当する場合を除く。）において、当該物品の製造者が、政令で定める手続によりその製造場の所在地の所轄税務署長（第五条第二項の規定の適用がある場合には、所轄税関長）の承認を受けて、当該砂糖類を当該消費に充てるときは、その消費に係る砂糖消費税を免除する。ただし、第五項又は第三十六条第二項本文の規定の適用がある場合については、この限りでない。

２　前項第三号に掲げる物品の製造のためにする砂糖類の消費について同項の承認を申請した者が第二十四条第一項第三号の規定により命ぜられた担保の提供をしない場合には、税務署長又は税関長は、その承認を与えてはならない。

３　税務署長又は税関長は、第一項の承認を与える場合において、取締上必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、その承認に係る砂糖類及びこれを原料として製造した同項各号に掲げる物品をそれぞれその他の砂糖類及び物品と区別して蔵置し、並びに同項各号に掲げる物品の製造に関する事項を記載した書類を提出すべきことを命ずることができる。

４　税務署長又は税関長は、第一項第三号に掲げる物品の製造のためにする砂糖類の消費について同項の承認を与える場合には、政令で定めるところにより、その承認の申請者に対し、相当の期限を指定して、当該承認に係る物品が輸出されたことを証する書類の提出を命じなければならない。

５　第一項の承認を受けて製造した同項第三号に掲げる物品について、前項の規定により税務署長又は税関長の指定した期限内に同項に規定する証明書の提出がないとき、又は次項ただし書の規定による承認があつたときは、直ちに、当該物品の原料に供した砂糖類に係る砂糖消費税を徴収する。ただし、災害その他やむを得ない事情により亡失した当該物品につき、政令で定める手続により、当該税務署長又は税関長の承認を受けた場合には、その砂糖消費税を免除する。

６　第一項の承認を受けて同項第三号に掲げる物品を製造した者は、当該物品をこの法律の施行地において消費し、又は輸出以外の目的で譲り渡してはならない。ただし、その者が政令で定める手続により同項の承認を行つた税務署長又は税関長の承認を受けた場合は、この限りでない。

第十九条　第一種甲類の砂糖を製造する者（法人を除く。）が自己又は同居の親族の用に供するためその製造場から移出する第一種甲類の砂糖（政令で定めるところにより算出した重量の限度内のものに限る。）については、政令で定めるところにより、当該移出に係る砂糖消費税を免除する。

第二十条　砂糖類の製造者が、政令で定める手続によりその製造場の所在地の所轄税務署長の承認を受けて、課税済の砂糖類（当該製造場にもどし入れた砂糖類で次条第五項の確認を受けたものを除く。以下次項において同じ。）のみを原料として第一種若しくは第二種の砂糖、糖みつ又は糖水を製造した場合において、当該砂糖、糖みつ又は糖水をその製造場から移出するときは、当該移出に係る砂糖消費税を免除する。

２　砂糖類の製造者が、政令で定める手続によりその製造場の所在地の所轄税務署長の承認を受けて、課税済の砂糖類のみを原料として第三種の砂糖を製造した場合において、当該砂糖をその製造場から移出するときは、当該移出に係る砂糖消費税の税率は、第九条の規定にかかわらず、氷砂糖については、百斤につき二百五十円、その他の第三種の砂糖については、百斤につき七百五十円とする。

３　税務署長は、前二項の承認の申請があつた場合において、当該砂糖類の製造場が課税済の砂糖類以外の砂糖類を原料とする砂糖類の製造場であること等の理由により、取締上特に不適当と認められるときは、その承認を与えないことができる。

４　砂糖類の製造者は、第一項の承認を受けて製造した砂糖類をその製造場から移出した場合には、同一月中に移出した当該砂糖類の種別及び種別ごとの重量その他政令で定める事項を記載した申告書を、翌月十日までに、その製造場の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。

５　第十八条第三項の規定は、第一項又は第二項の承認を与える場合について準用する。

第二十一条　砂糖類の製造者がその製造場から移出した砂糖類（前条第一項又は第二項の規定の適用を受けて移出した砂糖類を除く。）を当該製造場にもどし入れた場合においては、次の各号の一に該当する場合を除き、その者が当該もどし入れの時以降に徴収されるべき砂糖消費税額から当該砂糖類につき当該移出により徴収された、又は徴収されるべき砂糖消費税額（利子税額及び延滞加算税額を除くものとし、当該砂糖消費税額につきこの項又は次項の規定による控除が行われている場合には、その控除前の金額とする。）に相当する金額を控除する。

２　他の砂糖類の製造場から移出され、又は保税地域から引き取られた砂糖類（前条第一項又は第二項の規定の適用を受けて移出された砂糖類を除く。）を砂糖類の製造場に移入した場合（前項の規定による控除を受けるベき場合を除く。）において、当該砂糖類をその移入した製造場からさらに移出するときは、当該移出に係る砂糖消費税額から、当該砂糖類につき当該他の製造場からの移出又は保税地域からの引取により徴収された、又は徴収されるべき砂糖消費税額（利子税額及び延滞加算税額を除くものとし、当該砂糖消費税額につき前項又はこの項の規定による控除が行われている場合には、その控除前の金額とする。以下この項において「課税済額」という。）に相当する金額を控除する。この場合において、その移入した製造場からの移出に係る砂糖消費税を第十五条第一項若しくは第十六条第一項の規定により免除されるとき、又は砂糖類が当該他の製造場からの移出若しくは保税地域からの引取につき適用された税率よりも低い税率が適用される砂糖類となつて移出されたため、なお控除すべき不足額があるときは、当該砂糖類の製造者が当該移出の時以降に徴収されるべき他の砂糖消費税額から、それぞれその課税済額に相当する金額又はその不足額を控除する。

３　前二項の場合において、砂糖類の製造の廃止その他の理由により、砂糖類をもどし入れ、又は移出した時以降に徴収されるべき砂糖消費税額がないとき、又は徴収されるべき砂糖消費税額から控除してなお不足額があるときは、同項の規定により控除すべき金額又は不足額を還付する。

４　前条第一項又は第二項の規定の適用を受けて移出された砂糖類を製造場にもどし入れ、又は移入した場合において、当該砂糖類をその製造場からさらに移出するときは、当該移出に係る砂糖消費税を免除する。

５　砂糖類の製造者が第一項若しくは第二項の規定による控除又は前項の規定による免除を受けようとする場合には、当該もどし入れ又は移入に係る砂糖類の種別及び種別ごとの重量を記載した書類並びに当該砂糖類につき徴収された、若しくは徴収されるべき砂糖消費税額又は当該砂糖類につき前条第一項若しくは第二項の規定の適用を受けたことにつき事実を証する書類を提出して、当該もどし入れ又は移入に係る製造場の所在地の所轄税務署長の確認を受けなければならない。

６　第三項の規定による還付を受けようとする者は、前項の書類に準ずる書類を添えて、当該砂糖類の製造場の所在地の所轄税務署長に還付の申請をしなければならない。

第二十二条　第十八条第一項第一号、第二号又は第四号に掲げる物品の製造者が、政令で定める手続によりその製造場の所在地の所轄税務署長（当該製造場が保税地域に該当する場合には、所轄税関長。以下第五項において同じ。）の承認を受けて、課税済の砂糖類（第十五条第五項の規定により砂糖類の製造場とみなされる当該物品の製造場にもどし入れた砂糖類で、前条第五項の確認を受けたものを除く。以下次項において同じ。）を原料に用いて当該物品を製造した場合には、政令で定めるところにより、その原料に供した砂糖類につき第九条に規定する税率により算出した砂糖消費税額を当該製造者が納付したものとみなして、当該税額に相当する金額をその者に還付する。

２　課税済の砂糖類をその原料に供して製造した第十八条第一項第三号に掲げる物品を輸出した者に対しては、政令で定めるところにより、当該物品に含まれているしよ糖の重量に応じ、百斤につき二千八百円の割合で計算した金額に相当する砂糖消費税をその者が納付したものとみなして、当該金額を還付する。

３　税務署長又は税関長は、第一項の承認の申請があつた場合において、当該物品の製造場が課税済の砂糖類以外の砂糖類を原料に供する当該物品の製造場であること等の理由により、取締上特に不適当と認められるときは、その承認を与えないことができる。

４　税務署長又は税関長は、第一項の承認を与える場合において、取締上必要があると認めるときは、原料に供する砂糖類及びこれを原料に供して製造した第十八条第一項第一号、第二号又は第四号に掲げる物品をそれぞれその他の砂糖類及び物品と区別して蔵置すべきことを命ずることができる。

５　第一項の規定による還付を受けようとする者は、同項の承認に係る物品の製造を完了したときは、遅滞なく、その旨をその製造場の所在地の所轄税務署長に申告し、当該物品が製造されたこと並びに当該物品の原料に供した砂糖類の種別及び種別ごとの重量の確認を受けなければならない。

６　第二項の規定による還付を受けようとする者は、第十八条第一項第三号に掲げる物品を輸出する際、当該物品に含まれているしよ糖の重量の検定を受けなければならない。

第二十三条　輸出した第十八条第一項第三号に掲げる物品で、その製造者が同項の規定により当該物品の原料として消費した砂糖類に係る砂糖消費税を免除されたもの又はその輸出者が前条第二項の規定による還付を受けたものが、本邦にもどされ、これを保税地域から引き取る場合において、当該物品について関税定率法（明治四十三年法律第五十四号）第十四条第十号（無条件免税（本文の規定の適用があるときは、当該物品に含まれているしよ糖の重量に相当する重量の第二種の砂糖を引き取るものとみなして、この法律を適用する。

第二十四条　税務署長又は税関長は、次の各号に掲げる場合において、必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、当該各号に規定する者に対し、当該砂糖類に係る砂糖消費税額に相当する担保の提供を命ずることができる。

２　前項に規定する場合のほか、国税庁長官、国税局長又は税務署長は、砂糖消費税の保全のために必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、砂糖類の製造者に対し、金額及び期間を指定して、砂糖消費税につき担保の提供を命ずることができる。

３　第一項の規定による担保の提供の期間は、第十五条第二項、第十六条第二項又は第十八条第四項に規定する証明書が所轄税務署長若しくは所轄税関長に到達するまでの間又は第十五条第六項、第十六条第四項、第十八条第五項若しくは第三十六条第二項の規定により砂糖消費税を徴収され、若しくは免除されるまでの間とする。

４　国税庁長官、国税局長又は税務署長は、必要があると認めるときは、第二項の金額又は期間を変更することができる。

５　第一項又は第二項の規定による担保の提供の手続について必要な事項は、政令で定める。

第二十五条　第十四条又は前条第一項若しくは第二項の規定により提供する担保の種類は、次に掲げるものとする。

第二十六条　第十四条又は第二十四条第一項若しくは第二項の規定により担保を提供した者は、当該担保の提供先である国税庁長官、国税局長、税務署長又は税関長の承認を受けた場合に限り、担保を換えることができる。

第二十七条　第十四条又は第二十四条第一項若しくは第二項の規定により金銭を担保として提供した納税義務者は、政令で定めるところにより、担保として提供した金銭をもつて砂糖消費税の納付に充てることができる。

２　第十四条又は第二十四条第一項若しくは第二項の規定により担保を提供した場合において、納税義務者が納期限までに砂糖消費税を納付しないときは、直ちに、その担保として提供された金銭をもつて砂糖消費税に充て、若しくは金銭以外の担保物を国税滞納処分の場合の財産の処分の例により処分してその代金をもつて砂糖消費税及びその処分費に充て、又は保証人にその旨を通知して砂糖消費税を納付させる。

３　前項の場合において、担保として提供された金銭又は担保物を処分した代金をもつて徴収すべき砂糖消費税及びその処分費に充て、なお不足があるときは、納税義務者の他の財産について滞納処分を行い、また、保証人がその納付すべき砂糖消費税を完納しないときは、まず納税義務者に対して滞納処分を行い、なお不足があるとき、又は不足があると認めるときは、保証人に対して滞納処分を行う。

４　前項の保証人は、国税徴収法（明治三十年法律第二十一号）第三十二条（財産をかくす等の罪）の規定の適用については、納税者とみなす。

５　国税徴収法第七条ノ四第四項（担保物についての国税の先取権）の規定は、第十四条又は第二十四条第一項若しくは第二項の規定により堤供された担保物について準用する。

第二十八条　砂糖消費税を徴収する場合において、納税義務者が国税徴収法第六条（納税の告知）の規定による指定納期日（第十四条の規定により徴収を猶予された場合には、その猶予された納期日）までに砂糖消費税額を完納しないときは、その未納に係る砂糖消費税額に対し、当該納期日（納税義務者が第三十五条第一項第一号又は第二号の規定に該当する場合には、同条第三項の規定により砂糖消費税を徴収する場合を除き、砂糖類を製造場から移出し、若しくは引き取り、又は保税地域から引き取つた日とし、同項の規定により砂糖消費税を徴収する場合において、当該納期日が第十三条第一項ただし書に規定する納期限よりおそいときは、当該納期限とする。）の翌日から当該砂糖消費税額を納付する日までの日数に応じ、百円につき一日四銭の割合で計算した金額に相当する利子税額を、砂糖消費税額にあわせて徴収する。

２　前項の場合において、納税義務者がその未納に係る砂糖消費税額の一部を納付したときは、その納付の日の翌日以後の期間に係る利子税額の計算の基礎となる砂糖消費税額は、同項の未納に係る砂糖消費税額からその一部納付に係る砂糖消費税額を控除した額による。

３　利子税額の計算の基礎となる砂糖消費税額が千円未満である場合には、第一項の規定を適用せず、当該砂糖消費税額に千円未満の端数がある場合には、これを切り捨てて計算する。

４　利子税額が三百円未満である場合には、これを徴収しない。

５　第一項の規定により利子税額をあわせて徴収すべき場合において、当該納税義務者が納付した砂糖消費税額が同項の未納に係る砂糖消費税額に達するまでは、その納付した税額は、当該砂糖消費税額に充てられたものとする。ただし、国税徴収法第二十八条（公売代金等の充当又は配分）の規定の適用を妨げない。

第二十九条　砂糖類の製造者（第八条第二項第二号に掲げる糖水のみを製造する者を除く。）が砂糖類の販売業（その製造場で製造された砂糖類の販売業を除く。）又は砂糖類を原料に供する物品（砂糖類を除く。）の製造を行う場合には、砂糖類の製造場（第十五条第五項の規定により砂糖類の製造場とみなされる場所を除く。）以外の場所においてしなければならない。

第三十条　砂糖類を製造しようとする者は、その製造場ごとに、政令で定めるところにより、その旨を当該製造場の所在地の所轄税務署長（当該製造場が保税地域に該当する場合には、所轄税関長。以下第二項において同じ。）に申告しなければならない。砂糖類の製造者がその製造を廃止し、又は休止した場合も、また同様とする。

２　砂糖類の製造者は、前項の規定により申告した事項に異動を生じた場合には、政令で定めるところにより、所轄税務署長に申告しなければならない。

第三十一条　砂糖類の製造者若しくは販売業者又は第十八条第一項の承認を受けて同項各号に掲げる物品を製造する者は、政令で定めるところにより、砂糖類又は当該物品の製造、貯蔵又は販売に関する事実を帳簿に記載しなければならない。

第三十二条　法人が合併した場合においては、合併後存続する法人又は合併により設立された法人は、合併により消滅した法人の次に掲げる義務を、相続の開始があつた場合においては、相続人（包括受遺者を含む。）は、被相続人（包括遺贈者を含む。）の次に掲げる義務を、それぞれ、承継する。

第三十三条　税務署又は税関の当該職員は、製造場から移出し、又は保税地域から引き取る砂糖類を実地に検査し、その種別及び種別ごとの重量を確認する。ただし、取締上支障がないと認めるときは、実地検査を省略することができる。

２　税務署又は税関の当該職員は、前項の実地検査をした場合には、当該砂糖類の包装に、その旨を表示することができる。

第三十四条　国税庁、国税局、税務署又は税関の当該職員（以下「当該職員」という。）は、砂糖消費税に関する調査について必要な範囲内で、次に掲げる行為をすることができる。

２　当該職員は、砂糖消費税に関する調査について必要がある場合には、砂糖類の製造者若しくは販売業者又は第十八条第一項各号に掲げる物品の製造者の組織する団体（当該団体をもつて組織する団体を含む。）に対して、その団体員の砂糖類又は当該物品の製造若しくは取引に関し参考となるべき事項を諮問することができる。

３　第一項第三号の規定により採取する見本に関しては、第三条、第七条及び第十三条の規定は、適用しない。

４　当該職員は、第一項又は第二項の規定により職務を執行する場合においては、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

５　第一項に規定する当該職員の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

第三十五条　次の各号の一に該当する者は、五年以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

２　前項の犯罪に係る砂糖類に対する砂糖消費税又は還付金の額の十倍が五十万円をこえる場合には、情状により、同項の罰金は、五十万円をこえ当該相当額の十倍以下とすることができる。

３　第十条第三項の承認を受けた者が第一項第一号の規定に該当する場合において、当該砂糖消費税に係る砂糖類が既に製造場から移出されているときは、第十三条第一項ただし書の規定にかかわらず、直ちにその砂糖消費税を徴収する。

４　第一項第二号の場合において、製造場から引き取られた砂糖類につきその製造者に納税義務がないときは、犯人から、直ちにその砂糖消費税を徴収する。

第三十六条　次の各号の一に該当する者は、十万円以下の罰金又は科料に処する。

２　前項第二号、第三号又は第五号の場合においては、第十五条第六項本文、第十六条第四項本文又は第十八条第五項本文の規定にかかわらず、直ちにその砂糖消費税を徴収する。ただし、既にこれらの規定が適用された場合は、この限りでない。

第三十七条　次の各号の一に該当する者は、五万円以下の罰金又は科料に処する。

第三十八条　第三十五条第一項の罪を犯した者には、刑法（明治四十年法律第四十五号）第四十八条第二項、第六十三条及び第六十六条の規定は、適用しない。ただし、懲役の刑に処する場合又は懲役及び罰金を併科する場合における懲役刑については、この限りでない。

第三十九条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して第三十五条から第三十七条までの違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して当該各条の罰金刑を科する。