専売局及び印刷局事業、アルコール専売事業、造幣局事業は、これまで作業会計法、燃料特別会計法、造幣局特別会計法に基づいて経理されてきたが、特別会計としての独立性が弱く、固定資本や据置運転資本は一般会計の支弁となっていた。また経理は現金収支が主で、複式簿記を一部採用するのみで、正確な損益把握が不十分だった。そこで企業的経理を可能にするため、資本的支出を各会計の負担とし、公債借入の道を開くとともに、国有鉄道事業特別会計などと同様に発生主義の経理を採用することとした。
参照した発言:
第92回帝国議会 衆議院 本会議 第22号