（設置）
第十一条 内閣に、東日本大震災復興対策本部（以下「本部」という。）を置く。
（東日本大震災復興対策本部長）
第十三条 本部の長は、東日本大震災復興対策本部長（以下「本部長」という。）とし、内閣総理大臣をもって充てる。
２ 本部長は、本部の事務を総括し、所部の職員を指揮監督する。
（東日本大震災復興対策副本部長）
第十四条 本部に、東日本大震災復興対策副本部長（以下「副本部長」という。）を置き、内閣官房長官及び東日本大震災復興対策担当大臣（内閣総理大臣の命を受けて、東日本大震災からの復興のための施策の推進に関し内閣総理大臣を助けることをその職務とする国務大臣をいう。）をもって充てる。
（東日本大震災復興対策本部員）
第十五条 本部に、東日本大震災復興対策本部員（以下「本部員」という。）を置く。
２ 本部員は、次に掲げる者をもって充てる。
二 内閣官房副長官、関係府省の副大臣若しくは大臣政務官又は国務大臣以外の関係行政機関の長のうちから、内閣総理大臣が任命する者
（幹事）
２ 幹事は、関係行政機関の職員のうちから、内閣総理大臣が任命する。
３ 幹事は、本部の所掌事務について、本部長、副本部長及び本部員を助ける。
（現地対策本部）
第十七条 本部に、第十二条（第一号を除く。）に規定する事務の一部を分掌させるため、地方機関として、所要の地に現地対策本部を置く。
２ 現地対策本部の名称、位置及び管轄区域は、政令で定める。
３ 現地対策本部に現地対策本部長を置き、関係府省の副大臣、大臣政務官その他の職を占める者のうちから内閣総理大臣が任命する者をもって充てる。
４ 現地対策本部長は、本部長の命を受け、現地対策本部の事務を掌理する。
５ 現地対策本部に現地対策本部員を置き、国の関係地方行政機関の長その他の職員のうちから内閣総理大臣が任命する者をもって充てる。
（東日本大震災復興構想会議の設置等）
第十八条 本部に、東日本大震災復興構想会議を置く。
２ 東日本大震災復興構想会議は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 本部長の諮問に応じて、東日本大震災からの復興に関する重要事項を調査審議し、及びこれに関し必要と認める事項を本部長に建議すること。
二 東日本大震災からの復興のための施策の実施状況を調査審議し、必要があると認める場合に本部長に意見を述べること。
３ 東日本大震災復興構想会議は、議長及び委員二十五人以内をもって組織する。
４ 議長及び委員は、関係地方公共団体の長及び優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。
（原子力発電施設の事故による災害を受けた地域の復興に関する合議制の機関）
第十九条 前条第一項に定めるもののほか、原子力発電施設の事故による災害を受けた地域の復興に関する重要事項について、当該災害の復旧の状況等を踏まえ、特別に調査審議を行わせるため必要があると認められるときは、政令で定めるところにより、本部に、関係地方公共団体の長及び原子力関連技術、当該災害を受けた地域の経済事情等に関し優れた識見を有する者で構成される合議制の機関を置くことができる。この場合において、当該機関による調査審議は、東日本大震災復興構想会議による調査審議の結果を踏まえて行われなければならない。
（資料の提出その他の協力の要請）
第二十条 東日本大震災復興構想会議及び前条に規定する合議制の機関（以下「東日本大震災復興構想会議等」という。）は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関又は関係のある公私の団体に対し、資料の提出、意見の表明、説明その他の必要な協力を求めることができる。
２ 東日本大震災復興構想会議等は、その所掌事務を遂行するため特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者であって調査審議の対象となる事項に関し識見を有する者に対しても、必要な協力を依頼することができる。
（事務局）
第二十一条 本部に、その事務を処理させるため、事務局を置く。
３ 事務局長は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。
４ 事務局長は、本部長の命を受け、局務を掌理する。
５ 事務局に、現地対策本部に対応して、事務局の所掌事務のうち当該現地対策本部に係るものを処理させるため、現地対策本部事務局を置く。
（主任の大臣）
第二十二条 本部に係る事項については、内閣法（昭和二十二年法律第五号）にいう主任の大臣は、内閣総理大臣とする。
（政令への委任）
第二十三条 この章に定めるもののほか、本部に関し必要な事項は、政令で定める。