国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の締結に伴い、国内実施のための法整備を行うものである。具体的には、子の返還及び面会交流に関する援助を行う中央当局として外務大臣を指定し、その権限等を定める。また、子が常居所を有していた条約締約国への子の返還に必要な裁判手続等について規定する。これには子の返還事由・返還拒否事由の要件設定、東京・大阪家庭裁判所への管轄集中、非公開審理の実施、調停・和解による解決手続、出国禁止命令、子の返還の執行方法等が含まれる。
参照した発言:
第183回国会 衆議院 本会議 第14号
総則(第一条・第二条) |
子の返還及び子との面会その他の交流に関する援助 |
中央当局の指定(第三条) |
子の返還に関する援助 |
外国返還援助(第四条―第十条) |
日本国返還援助(第十一条―第十五条) |
子との面会その他の交流に関する援助 |
日本国面会交流援助(第十六条―第二十条) |
外国面会交流援助(第二十一条―第二十五条) |
子の返還に関する事件の手続等 |
返還事由等(第二十六条―第二十八条) |
子の返還に関する事件の手続の通則(第二十九条―第三十一条) |
子の返還申立事件の手続 |
総則 |
管轄(第三十二条―第三十七条) |
裁判所職員の除斥及び忌避(第三十八条―第四十二条) |
当事者能力及び手続行為能力(第四十三条―第四十六条) |
参加(第四十七条―第四十九条) |
手続代理人及び補佐人(第五十条―第五十四条) |
手続費用(第五十五条―第五十九条) |
子の返還申立事件の審理等(第六十条―第六十八条) |
電子情報処理組織による申立て等(第六十九条) |
第一審裁判所における子の返還申立事件の手続 |
子の返還の申立て(第七十条―第七十二条) |
子の返還申立事件の手続の期日(第七十三条―第七十六条) |
事実の調査及び証拠調べ(第七十七条―第八十七条) |
子の返還申立事件の手続における子の意思の把握等(第八十八条) |
審理の終結等(第八十九条・第九十条) |
裁判(第九十一条―第九十八条) |
裁判によらない子の返還申立事件の終了(第九十九条・第百条) |
不服申立て |
終局決定に対する即時抗告(第百一条―第百七条) |
終局決定に対する特別抗告(第百八条―第百十条) |
終局決定に対する許可抗告(第百十一条・第百十二条) |
終局決定以外の裁判に対する不服申立て(第百十三条―第百十六条) |
終局決定の変更(第百十七条・第百十八条) |
再審(第百十九条・第百二十条) |
義務の履行状況の調査及び履行の勧告(第百二十一条) |
出国禁止命令(第百二十二条―第百三十三条) |
子の返還の執行手続に関する民事執行法の特則(第百三十四条―第百四十三条) |
家事事件の手続に関する特則 |
子の返還申立事件に係る家事調停の手続等(第百四十四条―第百四十七条) |
面会その他の交流についての家事審判及び家事調停の手続等に関する特則(第百四十八条・第百四十九条) |
過料の裁判の執行等(第百五十条) |
雑則(第百五十一条―第百五十三条) |
四十一の二 外務省 |
国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律(平成二十五年法律第四十八号)による同法第四条第一項の外国返還援助、同法第十一条第一項の日本国返還援助、同法第十六条第一項の日本国面会交流援助又は同法第二十一条第一項の外国面会交流援助に関する事務であつて総務省令で定めるもの |
国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律(平成二十五年法律第四十八号) |
第五条第一項第一号 |
内閣府 |
内閣府及び復興庁 |
第五条第一項第二号 |
機関 |
機関並びに復興庁 |