戦後強制抑留者に係る問題に関する特別措置法
法令番号: 法律第45号
公布年月日: 平成22年6月16日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

第二次世界大戦後、シベリアやモンゴル等に57万人以上が抑留され、約6万人が死亡した。抑留者は酷寒の地での過酷な強制労働や劣悪な環境に苦しみ、帰国後も「シベリア帰り」として差別を受けた。しかし日ソ共同宣言で請求権は相互放棄され、最高裁も補償は立法府の判断に委ねるとした。現在、生存者の平均年齢は88歳に達し、遺骨収集や実態解明も未完了である。そこで、抑留者の労苦を慰藉する特別給付金の支給や、強制抑留の実態調査等の総合的な措置を講じ、この問題に一定の決着をつける必要があるとの考えから本法案を提案する。

参照した発言:
第174回国会 参議院 総務委員会 第18号

審議経過

第174回国会

参議院
総務委員会 - 第18号
(平成22年5月20日)
本会議 - 第23号
(平成22年5月21日)
衆議院
総務委員会 - 第22号
(平成22年6月16日)
本会議 - 第37号
(平成22年6月16日)
戦後強制抑留者に係る問題に関する特別措置法をここに公布する。
御名御璽
平成二十二年六月十六日
内閣総理大臣　菅直人
法律第四十五号
戦後強制抑留者に係る問題に関する特別措置法
（目的）
第一条　この法律は、戦後強制抑留者が、戦後、酷寒の地において、長期間にわたって劣悪な環境の下で強制抑留され、多大の苦難を強いられたこと、その間において過酷な強制労働に従事させられたこと等の特別の事情にかんがみ、及び戦後強制抑留者に係る強制抑留の実態がいまだ十分に判明していない状況等を踏まえ、これらの戦後強制抑留者に係る問題に対処するため、戦後強制抑留者の労苦を慰藉するための特別給付金を支給するための措置を講じ、併せて強制抑留の実態調査等に関する基本的な方針の策定について定めることを目的とする。
（定義）
第二条　この法律において「戦後強制抑留者」とは、昭和二十年八月九日以来の戦争の結果、同年九月二日以後ソヴィエト社会主義共和国連邦又はモンゴル人民共和国の地域において強制抑留された者をいう。
（特別給付金の支給）
第三条　本邦に帰還した戦後強制抑留者でこの法律の施行の日において日本の国籍を有するものには、独立行政法人平和祈念事業特別基金（以下「基金」という。）が特別給付金を支給する。
２　特別給付金の支給を受ける権利の認定は、これを受けようとする者の請求に基づいて、基金が行う。
３　前項の請求は、総務省令で定めるところにより、平成二十四年三月三十一日までに行わなければならない。
４　前項の期間内に特別給付金の支給を請求しなかった者には、特別給付金は、支給しない。
（特別給付金の額等）
第四条　特別給付金の額は、次の表の上欄に掲げる戦後強制抑留者の帰還の時期の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める額とし、これを一時金として支給する。
帰還の時期
特別給付金の額
昭和二十三年十二月三十一日まで
二五〇、〇〇〇円
昭和二十四年一月一日から昭和二十五年十二月三十一日まで
三五〇、〇〇〇円
昭和二十六年一月一日から昭和二十七年十二月三十一日まで
七〇〇、〇〇〇円
昭和二十八年一月一日から昭和二十九年十二月三十一日まで
一、一〇〇、〇〇〇円
昭和三十年一月一日以降
一、五〇〇、〇〇〇円
（特別給付金の支給を受ける権利の承継）
第五条　特別給付金の支給を受ける権利を有する者が死亡した場合において、その者がその死亡前に特別給付金の支給の請求をしていなかったときは、その者の相続人は、自己の名で、当該特別給付金の支給を請求することができる。
２　前項の場合において、同順位の相続人が数人あるときは、その一人のした特別給付金の支給の請求は、全員のためにその全額につきしたものとみなし、その一人に対してした特別給付金の支給を受ける権利の認定は、全員に対してしたものとみなす。
（審査請求）
第六条　特別給付金に関する処分に不服がある者は、総務大臣に対し、行政不服審査法（昭和三十七年法律第百六十号）による審査請求をすることができる。
２　前項の審査請求に関する行政不服審査法第十四条第一項本文の期間は、その処分の通知を受けた日の翌日から起算して一年以内とする。
３　第一項の審査請求については、行政不服審査法第十四条第三項の規定は、適用しない。
（譲渡又は担保の禁止）
第七条　特別給付金の支給を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供することができない。
（差押えの禁止）
第八条　特別給付金の支給を受ける権利は、差し押さえることができない。ただし、国税滞納処分（その例による処分を含む。）による場合は、この限りでない。
（非課税）
第九条　租税その他の公課は、特別給付金を標準として、課することができない。
（不正利得の徴収）
第十条　偽りその他不正の手段により特別給付金の支給を受けた者があるときは、基金は、国税徴収の例により、その者から、その支給を受けた特別給付金の額に相当する金額の全部又は一部を徴収することができる。
２　前項の規定による徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。
（秘密保持義務）
第十一条　基金の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、特別給付金の支給に関して知ることができた秘密を漏らしてはならない。
（総務省令への委任）
第十二条　第三条から前条までに定めるもののほか、特別給付金の支給に関し必要な事項は、総務省令で定める。
（強制抑留の実態調査等に関する基本的な方針）
第十三条　政府は、強制抑留の実態調査等（戦後強制抑留者に係る問題のうち特別給付金の支給により対処するもの以外のものに対処するために行う、その強制抑留の実態調査その他の措置をいう。次項において同じ。）を総合的に行うための基本的な方針（同項及び第三項において「基本方針」という。）を定めなければならない。
２　基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一　強制抑留の実態調査等に関する基本的方向
二　次に掲げる措置の実施に関する基本的事項
イ　強制抑留下において死亡した戦後強制抑留者についての調査（その埋葬された場所についての調査を含む。）
ロ　強制抑留下において死亡した戦後強制抑留者の遺骨及び遺留品についてのその収集及び本邦への送還その他の必要な措置
ハ　イ又はロに掲げる措置と併せて行う戦後強制抑留者に係る強制抑留の実態の解明に資するための調査
三　戦後強制抑留者の労苦についての国民の理解を深め、及びその戦争犠牲としての体験の後代の国民への継承を図るための事業並びに本邦に帰還することなく死亡した戦後強制抑留者に対する追悼の意を表すための事業の実施に関する基本的事項
四　強制抑留の実態調査等として行う措置のうち前二号に規定するもの以外のものの実施に関する基本的事項
五　強制抑留の実態調査等についての関係行政機関相互間の連携協力体制の整備に関する基本的事項
六　強制抑留の実態調査等についての地方公共団体及び戦後強制抑留者に関する支援等の活動を行う国内外の民間の団体その他の関係者との連携に関する基本的事項
七　その他強制抑留の実態調査等に関する重要事項
３　政府は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（罰則）
第十四条　第十一条の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
附　則
（施行期日）
第一条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第十三条の規定は公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から、第十四条の規定は公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
（経過措置）
第二条　第三条第二項の規定にかかわらず、特別給付金の支給の請求は、この法律の施行の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日までの間は、行うことができない。
（独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の一部改正）
第三条　独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律（昭和六十三年法律第六十六号）の一部を次のように改正する。
第十三条第一項第五号を同項第六号とし、同項第四号中「前三号」を「前各号」に改め、同号を同項第五号とし、同項第三号の次に次の一号を加える。
四　戦後強制抑留者に係る問題に関する特別措置法（平成二十二年法律第四十五号）第三条第一項の特別給付金の支給を行うこと。
附則第七条中「第十三条第一項第四号」の下に「又は第五号」を加える。
（独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律の一部改正）
第四条　独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律（平成十八年法律第百十九号）の一部を次のように改正する。
附則第一条中「平成二十二年九月三十日」を「平成二十五年四月一日」に改め、同条ただし書中「、公布の」を「公布の日から、附則第二条の二の規定は平成二十二年九月三十日までの間において政令で定める」に改める。
附則第二条の次に次の一条を加える。
（特別給付金の支給に関する業務以外の業務の基金の解散前における終了等）
第二条の二　基金は、附則第一条ただし書の政令で定める日から基金の解散の日の前日までの間においては、独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律第一条、第四条及び第十三条の規定にかかわらず、同条第一項第一号から第三号まで及び第五号に掲げる業務（これらに附帯する業務を含む。）並びに同条第二項に規定する業務を行わないものとする。
２　基金の財産で主として前項に規定する業務の用に供されているもののうち政令で定めるものは、前条第一項の規定にかかわらず、附則第一条ただし書の政令で定める日に国が承継し、一般会計に帰属する。
総務大臣　原口一博
厚生労働大臣　長妻昭
内閣総理大臣　菅直人