戦災により多くの庁舎が失われ、民間建物の借上げや応急簡易建造物で対応している現状では、公務員の使命達成に支障があり、また各省庁が独自に営繕を行うため無秩序で国費の浪費を招いている。そこで、国費支弁に属する庁舎の建築・修築・復旧・管理等を整理統合し、公務員の使命にふさわしい健康的で能率的な恒久的庁舎の建設を促進する必要がある。米国の事例を参考に、現在の官庁機構に適合した形で、建築基準の厳格化、庁舎位置の適正化、合同庁舎化の推進、営繕計画の統一、官庁営繕審議会の設置等を通じて、災害防除、公衆の利便、公務能率の向上を図ることを目的とする。
参照した発言:
第10回国会 衆議院 建設委員会 第21号
| 官庁営繕審議会 | 建設大臣の諮問に応じて官庁営繕に関する重要事項を調査審議し、当該事項について関係国家機関に勧告し、その他官庁営繕法に基く権限を行うこと |
| Government Building and Repair Council | To study and deliberate in response to the inquiries of the Minister of Construction upon important matters concerning government building and repair, to make recommendation on the said matters to the State organs concerned and to exercise powers based on the Government Building and Repair Law. |