(アルコール製造事業等ニ対スル所得税等ノ免除規定ノ改正ニ関スル法律)
法令番号: 法律第58号
公布年月日: 昭和15年3月29日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

アルコール製造事業や北支那開発株式会社、軽金属製造事業など各種事業・会社に対して、事業保護と生産力拡充のため所得税・営業収益税を免除してきたが、国民の租税負担が増加する中で無条件免税は適当でないと判断。そのため、開業後3年を経過し、1割以上の利益を上げた場合は、1割を超える部分について免税しないこととした。また、自動車製造事業法等における地方税の課税禁止規定についても整理することとした。

参照した発言:
第75回帝国議会 衆議院 本会議 第18号

審議経過

第75回帝国議会

衆議院
本会議 - 第18号
(昭和15年2月29日)
所得税法改正法律案外三十件委員会 - 第13号
(昭和15年3月1日)
所得税法改正法律案外三十件委員会 - 第14号
(昭和15年3月2日)
所得税法改正法律案外三十件委員会 - 第15号
(昭和15年3月4日)
所得税法改正法律案外三十件委員会 - 第16号
(昭和15年3月5日)
所得税法改正法律案外三十件委員会 - 第17号
(昭和15年3月6日)
所得税法改正法律案外三十件委員会 - 第18号
(昭和15年3月7日)
所得税法改正法律案外三十件委員会 - 第19号
(昭和15年3月8日)
所得税法改正法律案外三十件委員会 - 第20号
(昭和15年3月9日)
所得税法改正法律案外三十件委員会 - 第21号
(昭和15年3月11日)
所得税法改正法律案外三十件委員会 - 第22号
(昭和15年3月12日)
所得税法改正法律案外三十件委員会 - 第23号
(昭和15年3月16日)
本会議 - 第28号
(昭和15年3月17日)
貴族院
本会議 - 第22号
(昭和15年3月18日)
所得税法改正法律案特別委員会 - 第1号
(昭和15年3月18日)
所得税法改正法律案特別委員会 - 第2号
(昭和15年3月19日)
所得税法改正法律案特別委員会 - 第3号
(昭和15年3月20日)
所得税法改正法律案特別委員会 - 第4号
(昭和15年3月22日)
所得税法改正法律案特別委員会 - 第5号
(昭和15年3月23日)
所得税法改正法律案特別委員会 - 第6号
(昭和15年3月24日)
本会議 - 第27号
(昭和15年3月25日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タルアルコール製造事業等ニ對スル所得稅等ノ免除規定ノ改正ニ關スル法律ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十五年三月二十九日
內閣總理大臣　米內光政
大藏大臣　櫻內幸雄
農林大臣　島田俊雄
內務大臣　伯爵　兒玉秀雄
遞信大臣　勝正憲
商工大臣　藤原銀次郞
法律第五十八號
第一條　アルコール專賣法中左ノ通改正ス
第四十二條中「及營業收益稅」ヲ「又ハ所得ニ對スル法人稅及營業稅」ニ、「前項」ヲ「前三項」ニ改メ同條第一項ノ次ニ左ノ二項ヲ加フ
法人ノ前項ノ事業ヨリ生ズル所得又ハ純益ガ各事業年度ノ資本金額ニ對シ年百分ノ十ノ割合ヲ以テ算出シタル金額ヲ超ユルトキハ其ノ超過額ニ相當スル所得又ハ純益ニ付テハ前項ノ規定ヲ適用セズ但シ特許又ハ委託ヲ受ケタル年及其ノ翌年ヨリ三年間ハ此ノ限ニ在ラズ
前項ノ資本金額ノ計算方法ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
第二條　北支那開發株式會社法中左ノ通改正ス
第三十一條中「所得稅及營業收益稅」ヲ「所得ニ對スル法人稅及營業稅」ニ改メ同條ニ左ノ三項ヲ加フ
北支那開發株式會社ノ所得又ハ純益ガ各事業年度ノ資本金額ニ對シ年百分ノ十ノ割合ヲ以テ算出シタル金額ヲ超ユルトキハ其ノ超過額ニ相當スル所得又ハ純益ニ付テハ前項ノ規定ヲ適用セズ但シ開業ノ年及其ノ翌年ヨリ三年間ハ此ノ限ニ在ラズ
前項ノ資本金額ノ計算方法ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
第十四條ノ規定ニ依ル投資又ハ融資ヨリ生ズル北支那開發株式會社ノ甲種ノ配當利子所得ニシテ第一項ニ規定スル法人稅及營業稅ノ免除期間內ニ生ジタルモノニハ命令ノ定ムル所ニ依リ分類所得稅ヲ課セズ
第三十二條中「北支那開發株式會社」ノ下ニ「ニハ同條第二項ノ規定ニ依リ賦課セラレタル營業稅ノ附加稅ヲ除クノ外其」ヲ加フ
第三條　輕金屬製造事業法中左ノ通改正ス
第七條中「所得稅及營業收益稅」ヲ「所得ニ對スル法人稅及營業稅」ニ、「前項」ヲ「第一項」ニ改メ同條第一項ノ次ニ左ノ二項ヲ加フ
前項ノ事業ヨリ生ズル所得又ハ純益ガ各事業年度ノ資本金額ニ對シ年百分ノ十ノ割合ヲ以テ算出シタル金額ヲ超ユルトキハ其ノ超過額ニ相當スル所得又ハ純益ニ付テハ前項ノ規定ヲ適用セズ但シ設備完成ノ年及其ノ翌年ヨリ三年間其ノ新設シ又ハ增設シタル設備ヲ以テ營ム輕金屬製造事業ニ付テハ此ノ限ニ在ラズ
前項ノ資本金額ノ計算方法ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
第八條中「所得稅及營業收益稅」ヲ「所得ニ對スル法人稅及營業稅」ニ改メ「輕金屬製造會社ニハ」ノ下ニ「前條第二項ノ規定ニ依リ賦課セラレタル營業稅ノ附加稅ヲ除クノ外」ヲ加フ
第九條中「所得稅及營業收益稅」ヲ「所得ニ對スル法人稅及營業稅」ニ改ム
第四條　工作機械製造事業法中左ノ通改正ス
第七條中「所得稅及營業收益稅」ヲ「所得ニ對スル法人稅及營業稅」ニ、「前項」ヲ「第一項」ニ改メ同條第一項ノ次ニ左ノ二項ヲ加フ
前項ノ事業ヨリ生ズル所得又ハ純益ガ各事業年度ノ資本金額ニ對シ年百分ノ十ノ割合ヲ以テ算出シタル金額ヲ超ユルトキハ其ノ超過額ニ相當スル所得又ハ純益ニ付テハ前項ノ規定ヲ適用セズ但シ設備完成ノ年及其ノ翌年ヨリ三年間其ノ新設シ又ハ增設シタル設備ヲ以テ營ム工作機械製造事業ニ付テハ此ノ限ニ在ラズ
前項ノ資本金額ノ計算方法ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
第八條中「所得稅及營業收益稅」ヲ「所得ニ對スル法人稅及營業稅」ニ改メ「工作機械製造會社ニハ」ノ下ニ「前條第二項ノ規定ニ依リ賦課セラレタル營業稅ノ附加稅ヲ除クノ外」ヲ加フ
第九條中「所得稅及營業收益稅」ヲ「所得ニ對スル法人稅及營業稅」ニ改ム
第五條　航空機製造事業法中左ノ通改正ス
第九條中「所得稅及營業收益稅」ヲ「所得ニ對スル法人稅及營業稅」ニ改メ同條ニ左ノ二項ヲ加フ
前項ノ事業ヨリ生ズル所得又ハ純益ガ各事業年度ノ資本金額ニ對シ年百分ノ十ノ割合ヲ以テ算出シタル金額ヲ超ユルトキハ其ノ超過額ニ相當スル所得又ハ純益ニ付テハ前項ノ規定ヲ適用セズ但シ第二條ノ許可ヲ受ケタル年及其ノ翌年ヨリ三年間ハ此ノ限ニ在ラズ
前項ノ資本金額ノ計算方法ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
第十條中「所得稅及營業收益稅」ヲ「所得ニ對スル法人稅及營業稅」ニ改メ「航空機製造會社ニハ」ノ下ニ「前條第二項ノ規定ニ依リ賦課セラレタル營業稅ノ附加稅ヲ除クノ外」ヲ加フ
第六條　國際電氣通信株式會社法中左ノ通改正ス
第十四條ノ六中「所得稅及營業收益稅」ヲ「所得ニ對スル法人稅及營業稅」ニ改メ同條ニ左ノ二項ヲ加フ
前項ノ事業ヨリ生スル所得又ハ純益カ每營業期ノ資本金額ニ對シ年百分ノ十ノ割合ヲ以テ算出シタル金額ヲ超ユルトキハ其ノ超過額ニ相當スル所得又ハ純益ニ付テハ前項ノ規定ヲ適用セス但シ昭和十五年一月一日ヨリ四年間ハ此ノ限ニ在ラス
前項ノ資本金額ノ計算方法ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
第十四條ノ七中「所得稅及營業收益稅」ヲ「所得ニ對スル法人稅及營業稅」ニ、「事業ニ對シ」ヲ「事業ニ對シテハ前條第二項ノ規定ニ依リ賦課セラレタル營業稅ノ附加稅ヲ除クノ外」ニ改ム
第七條　自動車製造事業法中左ノ通改正ス
第六條中「所得稅及營業收益稅」ヲ「所得ニ對スル法人稅及營業稅」ニ改メ同條ニ左ノ二項ヲ加フ
前項ノ事業ヨリ生ズル所得又ハ純益ガ各事業年度ノ資本金額ニ對シ年百分ノ十ノ割合ヲ以テ算出シタル金額ヲ超ユルトキハ其ノ超過額ニ相當スル所得又ハ純益ニ付テハ前項ノ規定ヲ適用セズ但シ第三條ノ許可ヲ受ケタル年及其ノ翌年ヨリ三年間ハ此ノ限ニ在ラズ
前項ノ資本金額ノ計算方法ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
第七條　北海道、府縣及市町村其ノ他之ニ準ズベキモノハ前條ノ規定ニ依リ所得ニ對スル法人稅及營業稅ヲ免除セラレタル自動車製造會社ニハ前條第二項ノ規定ニ依リ賦課セラレタル營業稅ノ附加稅ヲ除クノ外其ノ免除セラレタル事業ニ對シ課稅スルコトヲ得ズ但シ特別ノ事情ニ基キ政府ノ認可ヲ受ケタル場合ハ此ノ限ニ在ラズ
第八條　人造石油製造事業法中左ノ通改正ス
第六條中「所得稅及營業收益稅」ヲ「所得ニ對スル法人稅及營業稅」ニ改メ同條ニ左ノ二項ヲ加フ
前項ノ事業ヨリ生ズル所得又ハ純益ガ各事業年度ノ資本金額ニ對シ年百分ノ十ノ割合ヲ以テ算出シタル金額ヲ超ユルトキハ其ノ超過額ニ相當スル所得又ハ純益ニ付テハ前項ノ規定ヲ適用セズ但シ開業ノ年及其ノ翌年ヨリ三年間ハ此ノ限ニ在ラズ
前項ノ資本金額ノ計算方法ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
第七條　北海道、府縣及市町村其ノ他之ニ準ズベキモノハ前條ノ規定ニ依リ所得ニ對スル法人稅及營業稅ヲ免除セラレタル人造石油製造會社ニハ前條第二項ノ規定ニ依リ賦課セラレタル營業稅ノ附加稅ヲ除クノ外其ノ免除セラレタル事業ニ對シ課稅スルコトヲ得ズ但シ特別ノ事情ニ基キ政府ノ認可ヲ受ケタル場合ハ此ノ限ニ在ラズ
第九條　製鐵事業法中左ノ通改正ス
第七條中「及營業收益稅」ヲ「又ハ所得ニ對スル法人稅及營業稅」ニ、「所得稅法第十九條又ハ營業收益稅法第八條」ヲ「所得稅法第五條、法人稅法第十二條又ハ營業稅法第十二條」ニ改ム
第十條中「第一項及第二項」ヲ削ル
第十一條中「及營業收益稅」ヲ「又ハ所得ニ對スル法人稅及營業稅」ニ改メ同條ニ左ノ一項ヲ加フ
第七條第三項及第四項ノ規定ハ前項ノ製鐵事業ニ付之ヲ準用ス
第十二條　北海道、府縣及市町村其ノ他之ニ準ズベキモノハ本法ニ依リ（第七條第三項但書ノ場合ヲ含ム）所得稅又ハ所得ニ對スル法人稅及營業稅ヲ免除セラレタル製鐵事業者ニハ第七條第三項（第十條及前條第二項ニ於テ準用スル場合ヲ含ム）ノ規定ニ依リ賦課セラレタル營業稅ノ附加稅ヲ除クノ外其ノ免除セラレタル事業ニ對シ課稅スルコトヲ得ズ但シ特別ノ事情ニ基キ政府ノ認可ヲ受ケタル場合ハ此ノ限ニ在ラズ
前項ノ規定ハ前條ノ規定ニ依リ所得稅又ハ所得ニ對スル法人稅及營業稅ヲ免除セラレタル事業ニハ之ヲ適用セズ但シ其ノ事業ガ第七條乃至第九條ノ規定ニ依リ所得稅又ハ所得ニ對スル法人稅及營業稅ノ免除ヲ受クルコトヲ得ベキモノナルトキハ此ノ限ニ在ラズ
第十三條中「及營業收益稅」ヲ「又ハ所得ニ對スル法人稅及營業稅」ニ改ム
第四十二條ニ左ノ一項ヲ加フ
第一項ノ製鐵事業ヲ營ム者及前二項ニ規定スル者ニ對スル昭和十五年度分以降ノ地方稅ノ免除ニ關シテハ前三項ノ規定ニ拘ラズ第十二條ノ例ニ依ル
第四十三條ノ二　昭和十五年四月一日以降ニ於テハ前二條中所得稅トアルハ所得稅又ハ所得ニ對スル法人稅トシ營業收益稅トアルハ營業稅トス
第七條第三項及第四項ノ規定ハ前條ニ規定スル者ニ對シ所得稅又ハ所得ニ對スル法人稅及營業稅ヲ免除スベキ場合ニ付之ヲ準用ス
第十條　大日本航空株式會社法中左ノ通改正ス
第三十條中「所得稅及營業收益稅」ヲ「所得ニ對スル法人稅及營業稅」ニ改メ同條ニ左ノ三項ヲ加フ
大日本航空株式會社ノ所得又ハ純益ガ各事業年度ノ資本金額ニ對シ年百分ノ十ノ割合ヲ以テ算出シタル金額ヲ超ユルトキハ其ノ超過額ニ相當スル所得又ハ純益ニ付テハ前項ノ規定ヲ適用セズ但シ本法施行ノ年及其ノ翌年ヨリ三年間ハ此ノ限ニ在ラズ
前項ノ資本金額ノ計算方法ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
第十二條ノ規定ニ依ル投資又ハ融資ヨリ生ズル大日本航空株式會社ノ甲種ノ配當利子所得ニシテ第一項ニ規定スル法人稅及營業稅ノ免除期間內ニ生ジタルモノニハ命令ノ定ムル所ニ依リ分類所得稅ヲ課セズ
第三十一條中「所得稅及營業收益稅」ヲ「所得ニ對スル法人稅及營業稅」ニ改メ「大日本航空株式會社」ノ下ニ「ニハ前條第二項ノ規定ニ依リ賦課セラレタル營業稅ノ附加稅ヲ除クノ外其」ヲ加フ
第十一條　帝國鑛業開發株式會社法中左ノ通改正ス
第三十一條中「所得稅及營業收益稅」ヲ「所得ニ對スル法人稅及營業稅」ニ改メ同條ニ左ノ三項ヲ加フ
帝國鑛業開發株式會社ノ所得又ハ純益ガ各事業年度ノ資本金額ニ對シ年百分ノ十ノ割合ヲ以テ算出シタル金額ヲ超ユルトキハ其ノ超過額ニ相當スル所得又ハ純益ニ付テハ前項ノ規定ヲ適用セズ但シ開業ノ年及其ノ翌年ヨリ三年間ハ此ノ限ニ在ラズ
前項ノ資本金額ノ計算方法ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
第十一條ノ規定ニ依ル資金ノ融通又ハ投資ヨリ生ズル帝國鑛業開發株式會社ノ甲種ノ配當利子所得ニシテ第一項ニ規定スル法人稅及營業稅ノ免除期間內ニ生ジタルモノニハ命令ノ定ムル所ニ依リ分類所得稅ヲ課セズ
第三十二條中「所得稅及營業收益稅」ヲ「所得ニ對スル法人稅及營業稅」ニ改メ「帝國鑛業開發株式會社」ノ下ニ「ニハ前條第二項ノ規定ニ依リ賦課セラレタル營業稅ノ附加稅ヲ除クノ外其」ヲ加フ
第十二條　帝國燃料興業株式會社法中左ノ通改正ス
第三十二條　帝國燃料興業株式會社ニハ命令ノ定ムル所ニ依リ開業ノ年及其ノ翌年ヨリ十年間所得ニ對スル法人稅及營業稅ヲ免除ス
帝國燃料興業株式會社ノ所得又ハ純益ガ各事業年度ノ資本金額ニ對シ年百分ノ十ノ割合ヲ以テ算出シタル金額ヲ超ユルトキハ其ノ超過額ニ相當スル所得又ハ純益ニ付テハ前項ノ規定ヲ適用セズ但シ開業ノ年及其ノ翌年ヨリ三年間ハ此ノ限ニ在ラズ
前項ノ資本金額ノ計算方法ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
第十二條ノ規定ニ依ル投資ヨリ生ズル帝國燃料興業株式會社ノ甲種ノ配當利子所得ニシテ第一項ニ規定スル法人稅及營業稅ノ免除期間內ニ生ジタルモノニハ命令ノ定ムル所ニ依リ分類所得稅ヲ課セズ
第三十三條中「帝國燃料興業株式會社」ノ下ニ「ニハ前條第二項ノ規定ニ依リ賦課セラレタル營業稅ノ附加稅ヲ除クノ外其」ヲ加フ
第十三條　日本產金振興株式會社法中左ノ通改正ス
第三十二條　日本產金振興株式會社ニハ命令ノ定ムル所ニ依リ開業ノ年及其ノ翌年ヨリ十年間所得ニ對スル法人稅及營業稅ヲ免除ス
日本產金振興株式會社ノ所得又ハ純益ガ各事業年度ノ資本金額ニ對シ年百分ノ十ノ割合ヲ以テ算出シタル金額ヲ超ユルトキハ其ノ超過額ニ相當スル所得又ハ純益ニ付テハ前項ノ規定ヲ適用セズ但シ開業ノ年及其ノ翌年ヨリ三年間ハ此ノ限ニ在ラズ
前項ノ資本金額ノ計算方法ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
第十二條ノ規定ニ依ル資金ノ融通又ハ投資ヨリ生ズル日本產金振興株式會社ノ甲種ノ配當利子所得ニシテ第一項ニ規定スル法人稅及營業稅ノ免除期間內ニ生ジタルモノニハ命令ノ定ムル所ニ依リ分類所得稅ヲ課セズ
第三十三條中「日本產金振興株式會社」ノ下ニ「ニハ前條第二項ノ規定ニ依リ賦課セラレタル營業稅ノ附加稅ヲ除クノ外其」ヲ加フ
第十四條　硫酸アンモニア增產及配給統制法中左ノ通改正ス
第一條中「所得稅及營業收益稅」ヲ「所得ニ對スル法人稅及營業稅」ニ、「前項」ヲ「第一項」ニ改メ同條第一項ノ次ニ左ノ二項ヲ加フ
前項ノ事業ヨリ生ズル所得又ハ純益ガ各事業年度ノ資本金額ニ對シ年百分ノ十ノ割合ヲ以テ算出シタル金額ヲ超ユルトキハ其ノ超過額ニ相當スル所得又ハ純益ニ付テハ前項ノ規定ヲ適用セズ但シ設備完成ノ年及其ノ翌年ヨリ三年間其ノ新設シ又ハ增設シタル設備ヲ以テ營ム硫酸アンモニア製造業ニ付テハ此ノ限ニ在ラズ
前項ノ資本金額ノ計算方法ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
第二條中「所得稅及營業收益稅」ヲ「所得ニ對スル法人稅及營業稅」ニ改メ「硫酸アンモニア製造業者ニハ」ノ下ニ「前條第二項ノ規定ニ依リ賦課セラレタル營業稅ノ附加稅ヲ除クノ外」ヲ加フ
第三條中「所得稅及營業收益稅」ヲ「所得ニ對スル法人稅及營業稅」ニ改ム
附　則
本法ハ昭和十五年四月一日ヨリ之ヲ施行ス
法人稅及法人ノ營業稅ニ付テハ昭和十五年四月一日以後終了スル事業年度分ヨリ本法ニ依ル各法律ノ改正規定ヲ適用シ個人ノ製鐵事業ヨリ生ズル所得及純益ニ對スル所得稅及營業稅ニ付テハ昭和十五年分ヨリ第九條ノ規定ニ依ル製鐵事業法ノ改正規定ヲ適用シ地方稅ニ付テハ昭和十五年度分ヨリ本法ニ依ル各法律ノ改正規定ヲ適用ス
法人ノ昭和十五年三月三十一日以前ニ終了シタル各事業年度分ノ所得及純益ニ對スル所得稅及營業收益稅、法人ノ昭和十五年三月三十一日以前ニ於ケル解散又ハ合併ニ因ル淸算所得ニ對スル所得稅、個人ノ製鐵事業ヨリ生ズル所得及純益ニ對スル昭和十四年分以前ノ所得稅及營業收益稅竝ニ昭和十四年度分以前ノ地方稅ニ關シテハ仍從前ノ例ニ依ル
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タルアルコール製造事業等ニ対スル所得税等ノ免除規定ノ改正ニ関スル法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十五年三月二十九日
内閣総理大臣　米内光政
大蔵大臣　桜内幸雄
農林大臣　島田俊雄
内務大臣　伯爵　児玉秀雄
逓信大臣　勝正憲
商工大臣　藤原銀次郎
法律第五十八号
第一条　アルコール専売法中左ノ通改正ス
第四十二条中「及営業収益税」ヲ「又ハ所得ニ対スル法人税及営業税」ニ、「前項」ヲ「前三項」ニ改メ同条第一項ノ次ニ左ノ二項ヲ加フ
法人ノ前項ノ事業ヨリ生ズル所得又ハ純益ガ各事業年度ノ資本金額ニ対シ年百分ノ十ノ割合ヲ以テ算出シタル金額ヲ超ユルトキハ其ノ超過額ニ相当スル所得又ハ純益ニ付テハ前項ノ規定ヲ適用セズ但シ特許又ハ委託ヲ受ケタル年及其ノ翌年ヨリ三年間ハ此ノ限ニ在ラズ
前項ノ資本金額ノ計算方法ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
第二条　北支那開発株式会社法中左ノ通改正ス
第三十一条中「所得税及営業収益税」ヲ「所得ニ対スル法人税及営業税」ニ改メ同条ニ左ノ三項ヲ加フ
北支那開発株式会社ノ所得又ハ純益ガ各事業年度ノ資本金額ニ対シ年百分ノ十ノ割合ヲ以テ算出シタル金額ヲ超ユルトキハ其ノ超過額ニ相当スル所得又ハ純益ニ付テハ前項ノ規定ヲ適用セズ但シ開業ノ年及其ノ翌年ヨリ三年間ハ此ノ限ニ在ラズ
前項ノ資本金額ノ計算方法ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
第十四条ノ規定ニ依ル投資又ハ融資ヨリ生ズル北支那開発株式会社ノ甲種ノ配当利子所得ニシテ第一項ニ規定スル法人税及営業税ノ免除期間内ニ生ジタルモノニハ命令ノ定ムル所ニ依リ分類所得税ヲ課セズ
第三十二条中「北支那開発株式会社」ノ下ニ「ニハ同条第二項ノ規定ニ依リ賦課セラレタル営業税ノ附加税ヲ除クノ外其」ヲ加フ
第三条　軽金属製造事業法中左ノ通改正ス
第七条中「所得税及営業収益税」ヲ「所得ニ対スル法人税及営業税」ニ、「前項」ヲ「第一項」ニ改メ同条第一項ノ次ニ左ノ二項ヲ加フ
前項ノ事業ヨリ生ズル所得又ハ純益ガ各事業年度ノ資本金額ニ対シ年百分ノ十ノ割合ヲ以テ算出シタル金額ヲ超ユルトキハ其ノ超過額ニ相当スル所得又ハ純益ニ付テハ前項ノ規定ヲ適用セズ但シ設備完成ノ年及其ノ翌年ヨリ三年間其ノ新設シ又ハ増設シタル設備ヲ以テ営ム軽金属製造事業ニ付テハ此ノ限ニ在ラズ
前項ノ資本金額ノ計算方法ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
第八条中「所得税及営業収益税」ヲ「所得ニ対スル法人税及営業税」ニ改メ「軽金属製造会社ニハ」ノ下ニ「前条第二項ノ規定ニ依リ賦課セラレタル営業税ノ附加税ヲ除クノ外」ヲ加フ
第九条中「所得税及営業収益税」ヲ「所得ニ対スル法人税及営業税」ニ改ム
第四条　工作機械製造事業法中左ノ通改正ス
第七条中「所得税及営業収益税」ヲ「所得ニ対スル法人税及営業税」ニ、「前項」ヲ「第一項」ニ改メ同条第一項ノ次ニ左ノ二項ヲ加フ
前項ノ事業ヨリ生ズル所得又ハ純益ガ各事業年度ノ資本金額ニ対シ年百分ノ十ノ割合ヲ以テ算出シタル金額ヲ超ユルトキハ其ノ超過額ニ相当スル所得又ハ純益ニ付テハ前項ノ規定ヲ適用セズ但シ設備完成ノ年及其ノ翌年ヨリ三年間其ノ新設シ又ハ増設シタル設備ヲ以テ営ム工作機械製造事業ニ付テハ此ノ限ニ在ラズ
前項ノ資本金額ノ計算方法ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
第八条中「所得税及営業収益税」ヲ「所得ニ対スル法人税及営業税」ニ改メ「工作機械製造会社ニハ」ノ下ニ「前条第二項ノ規定ニ依リ賦課セラレタル営業税ノ附加税ヲ除クノ外」ヲ加フ
第九条中「所得税及営業収益税」ヲ「所得ニ対スル法人税及営業税」ニ改ム
第五条　航空機製造事業法中左ノ通改正ス
第九条中「所得税及営業収益税」ヲ「所得ニ対スル法人税及営業税」ニ改メ同条ニ左ノ二項ヲ加フ
前項ノ事業ヨリ生ズル所得又ハ純益ガ各事業年度ノ資本金額ニ対シ年百分ノ十ノ割合ヲ以テ算出シタル金額ヲ超ユルトキハ其ノ超過額ニ相当スル所得又ハ純益ニ付テハ前項ノ規定ヲ適用セズ但シ第二条ノ許可ヲ受ケタル年及其ノ翌年ヨリ三年間ハ此ノ限ニ在ラズ
前項ノ資本金額ノ計算方法ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
第十条中「所得税及営業収益税」ヲ「所得ニ対スル法人税及営業税」ニ改メ「航空機製造会社ニハ」ノ下ニ「前条第二項ノ規定ニ依リ賦課セラレタル営業税ノ附加税ヲ除クノ外」ヲ加フ
第六条　国際電気通信株式会社法中左ノ通改正ス
第十四条ノ六中「所得税及営業収益税」ヲ「所得ニ対スル法人税及営業税」ニ改メ同条ニ左ノ二項ヲ加フ
前項ノ事業ヨリ生スル所得又ハ純益カ毎営業期ノ資本金額ニ対シ年百分ノ十ノ割合ヲ以テ算出シタル金額ヲ超ユルトキハ其ノ超過額ニ相当スル所得又ハ純益ニ付テハ前項ノ規定ヲ適用セス但シ昭和十五年一月一日ヨリ四年間ハ此ノ限ニ在ラス
前項ノ資本金額ノ計算方法ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
第十四条ノ七中「所得税及営業収益税」ヲ「所得ニ対スル法人税及営業税」ニ、「事業ニ対シ」ヲ「事業ニ対シテハ前条第二項ノ規定ニ依リ賦課セラレタル営業税ノ附加税ヲ除クノ外」ニ改ム
第七条　自動車製造事業法中左ノ通改正ス
第六条中「所得税及営業収益税」ヲ「所得ニ対スル法人税及営業税」ニ改メ同条ニ左ノ二項ヲ加フ
前項ノ事業ヨリ生ズル所得又ハ純益ガ各事業年度ノ資本金額ニ対シ年百分ノ十ノ割合ヲ以テ算出シタル金額ヲ超ユルトキハ其ノ超過額ニ相当スル所得又ハ純益ニ付テハ前項ノ規定ヲ適用セズ但シ第三条ノ許可ヲ受ケタル年及其ノ翌年ヨリ三年間ハ此ノ限ニ在ラズ
前項ノ資本金額ノ計算方法ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
第七条　北海道、府県及市町村其ノ他之ニ準ズベキモノハ前条ノ規定ニ依リ所得ニ対スル法人税及営業税ヲ免除セラレタル自動車製造会社ニハ前条第二項ノ規定ニ依リ賦課セラレタル営業税ノ附加税ヲ除クノ外其ノ免除セラレタル事業ニ対シ課税スルコトヲ得ズ但シ特別ノ事情ニ基キ政府ノ認可ヲ受ケタル場合ハ此ノ限ニ在ラズ
第八条　人造石油製造事業法中左ノ通改正ス
第六条中「所得税及営業収益税」ヲ「所得ニ対スル法人税及営業税」ニ改メ同条ニ左ノ二項ヲ加フ
前項ノ事業ヨリ生ズル所得又ハ純益ガ各事業年度ノ資本金額ニ対シ年百分ノ十ノ割合ヲ以テ算出シタル金額ヲ超ユルトキハ其ノ超過額ニ相当スル所得又ハ純益ニ付テハ前項ノ規定ヲ適用セズ但シ開業ノ年及其ノ翌年ヨリ三年間ハ此ノ限ニ在ラズ
前項ノ資本金額ノ計算方法ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
第七条　北海道、府県及市町村其ノ他之ニ準ズベキモノハ前条ノ規定ニ依リ所得ニ対スル法人税及営業税ヲ免除セラレタル人造石油製造会社ニハ前条第二項ノ規定ニ依リ賦課セラレタル営業税ノ附加税ヲ除クノ外其ノ免除セラレタル事業ニ対シ課税スルコトヲ得ズ但シ特別ノ事情ニ基キ政府ノ認可ヲ受ケタル場合ハ此ノ限ニ在ラズ
第九条　製鉄事業法中左ノ通改正ス
第七条中「及営業収益税」ヲ「又ハ所得ニ対スル法人税及営業税」ニ、「所得税法第十九条又ハ営業収益税法第八条」ヲ「所得税法第五条、法人税法第十二条又ハ営業税法第十二条」ニ改ム
第十条中「第一項及第二項」ヲ削ル
第十一条中「及営業収益税」ヲ「又ハ所得ニ対スル法人税及営業税」ニ改メ同条ニ左ノ一項ヲ加フ
第七条第三項及第四項ノ規定ハ前項ノ製鉄事業ニ付之ヲ準用ス
第十二条　北海道、府県及市町村其ノ他之ニ準ズベキモノハ本法ニ依リ（第七条第三項但書ノ場合ヲ含ム）所得税又ハ所得ニ対スル法人税及営業税ヲ免除セラレタル製鉄事業者ニハ第七条第三項（第十条及前条第二項ニ於テ準用スル場合ヲ含ム）ノ規定ニ依リ賦課セラレタル営業税ノ附加税ヲ除クノ外其ノ免除セラレタル事業ニ対シ課税スルコトヲ得ズ但シ特別ノ事情ニ基キ政府ノ認可ヲ受ケタル場合ハ此ノ限ニ在ラズ
前項ノ規定ハ前条ノ規定ニ依リ所得税又ハ所得ニ対スル法人税及営業税ヲ免除セラレタル事業ニハ之ヲ適用セズ但シ其ノ事業ガ第七条乃至第九条ノ規定ニ依リ所得税又ハ所得ニ対スル法人税及営業税ノ免除ヲ受クルコトヲ得ベキモノナルトキハ此ノ限ニ在ラズ
第十三条中「及営業収益税」ヲ「又ハ所得ニ対スル法人税及営業税」ニ改ム
第四十二条ニ左ノ一項ヲ加フ
第一項ノ製鉄事業ヲ営ム者及前二項ニ規定スル者ニ対スル昭和十五年度分以降ノ地方税ノ免除ニ関シテハ前三項ノ規定ニ拘ラズ第十二条ノ例ニ依ル
第四十三条ノ二　昭和十五年四月一日以降ニ於テハ前二条中所得税トアルハ所得税又ハ所得ニ対スル法人税トシ営業収益税トアルハ営業税トス
第七条第三項及第四項ノ規定ハ前条ニ規定スル者ニ対シ所得税又ハ所得ニ対スル法人税及営業税ヲ免除スベキ場合ニ付之ヲ準用ス
第十条　大日本航空株式会社法中左ノ通改正ス
第三十条中「所得税及営業収益税」ヲ「所得ニ対スル法人税及営業税」ニ改メ同条ニ左ノ三項ヲ加フ
大日本航空株式会社ノ所得又ハ純益ガ各事業年度ノ資本金額ニ対シ年百分ノ十ノ割合ヲ以テ算出シタル金額ヲ超ユルトキハ其ノ超過額ニ相当スル所得又ハ純益ニ付テハ前項ノ規定ヲ適用セズ但シ本法施行ノ年及其ノ翌年ヨリ三年間ハ此ノ限ニ在ラズ
前項ノ資本金額ノ計算方法ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
第十二条ノ規定ニ依ル投資又ハ融資ヨリ生ズル大日本航空株式会社ノ甲種ノ配当利子所得ニシテ第一項ニ規定スル法人税及営業税ノ免除期間内ニ生ジタルモノニハ命令ノ定ムル所ニ依リ分類所得税ヲ課セズ
第三十一条中「所得税及営業収益税」ヲ「所得ニ対スル法人税及営業税」ニ改メ「大日本航空株式会社」ノ下ニ「ニハ前条第二項ノ規定ニ依リ賦課セラレタル営業税ノ附加税ヲ除クノ外其」ヲ加フ
第十一条　帝国鉱業開発株式会社法中左ノ通改正ス
第三十一条中「所得税及営業収益税」ヲ「所得ニ対スル法人税及営業税」ニ改メ同条ニ左ノ三項ヲ加フ
帝国鉱業開発株式会社ノ所得又ハ純益ガ各事業年度ノ資本金額ニ対シ年百分ノ十ノ割合ヲ以テ算出シタル金額ヲ超ユルトキハ其ノ超過額ニ相当スル所得又ハ純益ニ付テハ前項ノ規定ヲ適用セズ但シ開業ノ年及其ノ翌年ヨリ三年間ハ此ノ限ニ在ラズ
前項ノ資本金額ノ計算方法ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
第十一条ノ規定ニ依ル資金ノ融通又ハ投資ヨリ生ズル帝国鉱業開発株式会社ノ甲種ノ配当利子所得ニシテ第一項ニ規定スル法人税及営業税ノ免除期間内ニ生ジタルモノニハ命令ノ定ムル所ニ依リ分類所得税ヲ課セズ
第三十二条中「所得税及営業収益税」ヲ「所得ニ対スル法人税及営業税」ニ改メ「帝国鉱業開発株式会社」ノ下ニ「ニハ前条第二項ノ規定ニ依リ賦課セラレタル営業税ノ附加税ヲ除クノ外其」ヲ加フ
第十二条　帝国燃料興業株式会社法中左ノ通改正ス
第三十二条　帝国燃料興業株式会社ニハ命令ノ定ムル所ニ依リ開業ノ年及其ノ翌年ヨリ十年間所得ニ対スル法人税及営業税ヲ免除ス
帝国燃料興業株式会社ノ所得又ハ純益ガ各事業年度ノ資本金額ニ対シ年百分ノ十ノ割合ヲ以テ算出シタル金額ヲ超ユルトキハ其ノ超過額ニ相当スル所得又ハ純益ニ付テハ前項ノ規定ヲ適用セズ但シ開業ノ年及其ノ翌年ヨリ三年間ハ此ノ限ニ在ラズ
前項ノ資本金額ノ計算方法ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
第十二条ノ規定ニ依ル投資ヨリ生ズル帝国燃料興業株式会社ノ甲種ノ配当利子所得ニシテ第一項ニ規定スル法人税及営業税ノ免除期間内ニ生ジタルモノニハ命令ノ定ムル所ニ依リ分類所得税ヲ課セズ
第三十三条中「帝国燃料興業株式会社」ノ下ニ「ニハ前条第二項ノ規定ニ依リ賦課セラレタル営業税ノ附加税ヲ除クノ外其」ヲ加フ
第十三条　日本産金振興株式会社法中左ノ通改正ス
第三十二条　日本産金振興株式会社ニハ命令ノ定ムル所ニ依リ開業ノ年及其ノ翌年ヨリ十年間所得ニ対スル法人税及営業税ヲ免除ス
日本産金振興株式会社ノ所得又ハ純益ガ各事業年度ノ資本金額ニ対シ年百分ノ十ノ割合ヲ以テ算出シタル金額ヲ超ユルトキハ其ノ超過額ニ相当スル所得又ハ純益ニ付テハ前項ノ規定ヲ適用セズ但シ開業ノ年及其ノ翌年ヨリ三年間ハ此ノ限ニ在ラズ
前項ノ資本金額ノ計算方法ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
第十二条ノ規定ニ依ル資金ノ融通又ハ投資ヨリ生ズル日本産金振興株式会社ノ甲種ノ配当利子所得ニシテ第一項ニ規定スル法人税及営業税ノ免除期間内ニ生ジタルモノニハ命令ノ定ムル所ニ依リ分類所得税ヲ課セズ
第三十三条中「日本産金振興株式会社」ノ下ニ「ニハ前条第二項ノ規定ニ依リ賦課セラレタル営業税ノ附加税ヲ除クノ外其」ヲ加フ
第十四条　硫酸アンモニア増産及配給統制法中左ノ通改正ス
第一条中「所得税及営業収益税」ヲ「所得ニ対スル法人税及営業税」ニ、「前項」ヲ「第一項」ニ改メ同条第一項ノ次ニ左ノ二項ヲ加フ
前項ノ事業ヨリ生ズル所得又ハ純益ガ各事業年度ノ資本金額ニ対シ年百分ノ十ノ割合ヲ以テ算出シタル金額ヲ超ユルトキハ其ノ超過額ニ相当スル所得又ハ純益ニ付テハ前項ノ規定ヲ適用セズ但シ設備完成ノ年及其ノ翌年ヨリ三年間其ノ新設シ又ハ増設シタル設備ヲ以テ営ム硫酸アンモニア製造業ニ付テハ此ノ限ニ在ラズ
前項ノ資本金額ノ計算方法ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
第二条中「所得税及営業収益税」ヲ「所得ニ対スル法人税及営業税」ニ改メ「硫酸アンモニア製造業者ニハ」ノ下ニ「前条第二項ノ規定ニ依リ賦課セラレタル営業税ノ附加税ヲ除クノ外」ヲ加フ
第三条中「所得税及営業収益税」ヲ「所得ニ対スル法人税及営業税」ニ改ム
附　則
本法ハ昭和十五年四月一日ヨリ之ヲ施行ス
法人税及法人ノ営業税ニ付テハ昭和十五年四月一日以後終了スル事業年度分ヨリ本法ニ依ル各法律ノ改正規定ヲ適用シ個人ノ製鉄事業ヨリ生ズル所得及純益ニ対スル所得税及営業税ニ付テハ昭和十五年分ヨリ第九条ノ規定ニ依ル製鉄事業法ノ改正規定ヲ適用シ地方税ニ付テハ昭和十五年度分ヨリ本法ニ依ル各法律ノ改正規定ヲ適用ス
法人ノ昭和十五年三月三十一日以前ニ終了シタル各事業年度分ノ所得及純益ニ対スル所得税及営業収益税、法人ノ昭和十五年三月三十一日以前ニ於ケル解散又ハ合併ニ因ル清算所得ニ対スル所得税、個人ノ製鉄事業ヨリ生ズル所得及純益ニ対スル昭和十四年分以前ノ所得税及営業収益税並ニ昭和十四年度分以前ノ地方税ニ関シテハ仍従前ノ例ニ依ル