第一条　この法律は、難分解性等の性状を有し、かつ、人の健康をそこなうおそれがある化学物質による環境の汚染を防止するため、新規の化学物質の製造又は輸入に際し事前にその化学物質がこれらの性状を有するかどうかを審査する制度を設けるとともに、これらの性状を有する化学物質の製造、輸入、使用等について必要な規制を行なうことを目的とする。

第二条　この法律において「化学物質」とは、元素又は化合物に化学反応を起こさせることにより得られる化合物（放射性物質及び次に掲げる物を除く。）をいう。

２　この法律において「特定化学物質」とは、次の各号の一に該当する化学物質で政令で定めるものをいう。

第三条　次に掲げる化学物質以外の化学物質（以下「新規化学物質」という。）を製造し、又は輸入しようとする者は、あらかじめ、厚生省令、通商産業省令で定めるところにより、その新規化学物質の名称その他の厚生省令、通商産業省令で定める事項を厚生大臣及び通商産業大臣に届け出なければならない。ただし、試験研究のため新規化学物質を製造し、又は輸入しようとするとき、試薬（化学的方法による物質の検出若しくは定量、物質の合成の実験又は物質の物理的特性の測定のために使用される化学物質をいう。以下同じ。）として新規化学物質を製造し、又は輸入しようとするときその他政令で定める場合は、この限りでない。

２　厚生大臣及び通商産業大臣は、前項の届出があつたときは、遅滞なく、その届出書の写しを環境庁長官に送付するものとする。

第四条　厚生大臣及び通商産業大臣は、前条第一項の届出があつたときは、その届出を受理した日から三月以内に、その届出に係る新規化学物質について既に得られているその組成、性状等に関する知見に基づいて、その新規化学物質が次の各号のいずれに該当するかを判定し、その結果をその届出をした者に通知しなければならない。

２　厚生大臣及び通商産業大臣は、前条第一項の届出に係る新規化学物質が前項第三号に該当すると判定したときは、すみやかに、その新規化学物質について実施される試験の試験成績に基づいて、その新規化学物質が同項第一号又は第二号のいずれに該当するかを判定し、その結果をその届出をした者に通知しなければならない。

３　厚生大臣及び通商産業大臣は、前二項の規定により前条第一項の届出に係る新規化学物質が第二条第二項各号のいずれにも該当しないものである旨の通知をしたときは、遅滞なく、その新規化学物質の名称を公示しなければならない。

４　第一項及び第二項の判定を行なうために必要な試験の項目その他の技術的な事項は、総理府令、厚生省令、通商産業省令で定める。

５　環境庁長官は、必要があると認めるときは、厚生大臣及び通商産業大臣が第一項又は第二項の判定を行なうに際し、事前に、厚生大臣及び通商産業大臣に対し、必要な説明を求め、及び意見を述べることができる。

第五条　第三条第一項の届出をした者は、前条第一項又は第二項の規定によりその届出に係る新規化学物質が第二条第二項各号のいずれにも該当しないものである旨の通知を受けた後でなければ、その新規化学物質を製造し、又は輸入してはならない。ただし、第三条第一項ただし書に規定する場合は、この限りでない。

第六条　特定化学物質の製造の事業を営もうとする者は、特定化学物質及び事業所ごとに、通商産業大臣の許可を受けなければならない。

２　前項の許可を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を通商産業大臣に提出しなければならない。

第七条　前条第一項の許可を受けた者でなければ、特定化学物質を製造してはならない。ただし、試験研究のため特定化学物質を製造するときは、この限りでない。

第八条　次の各号の一に該当する者には、第六条第一項の許可を与えない。

第九条　通商産業大臣は、第六条第一項の許可の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。

第十条　第六条第一項の許可を受けた者（以下「許可製造業者」という。）は、同条第二項第四号に掲げる事項を変更しようとするときは、通商産業大臣の許可を受けなければならない。ただし、通商産業省令で定める軽微な変更をしようとするときは、この限りでない。

２　許可製造業者は、第六条第二項第一号若しくは第二号に掲げる事項に変更があつたとき、又は前項ただし書の通商産業省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を通商産業大臣に届け出なければならない。

３　前条の規定は、第一項の許可に準用する。

第十一条　特定化学物質を輸入しようとする者は、通商産業大臣の許可を受けなければならない。ただし、試験研究のため特定化学物質を輸入しようとするときは、この限りでない。

２　前項の許可を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を通商産業大臣に提出しなければならない。

第十二条　通商産業大臣は、前条第一項の許可の申請があつた場合においては、その申請に係る特定化学物質の輸入が当該特定化学物質の製造の状況等からみてその需要を満たすため必要であると認めるときでなければ、前条第一項の許可をしてはならない。

２　第八条の規定は、前条第一項の許可に準用する。

第十三条　何人も、政令で定める製品で特定化学物質が使用されているものを輸入してはならない。

２　前項の政令は、特定化学物質ごとに、海外における当該特定化学物質の使用の事情等を考慮して定めるものとする。

第十四条　何人も、次に掲げる要件に適合するものとして特定化学物質ごとに政令で定める用途以外の用途に特定化学物質を使用してはならない。ただし、試験研究のため特定化学物質を使用するときは、この限りでない。

第十五条　特定化学物質を業として使用しようとする者は、事業所ごとに、あらかじめ、次の事項を主務大臣に届け出なければならない。ただし、試験研究のため特定化学物質を業として使用しようとするときは、この限りでない。

２　前項の届出をした者（以下「届出使用者」という。）は、同項各号の事項に変更があつたときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。

第十六条　許可製造業者、第十一条第一項の許可を受けた者（以下「許可輸入者」という。）又は届出使用者について相続又は合併があつたときは、相続人（相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により事業を承継すべき相続人を選定したときは、その者）又は合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人は、許可製造業者、許可輸入者又は届出使用者の地位を承継する。

２　前項の規定により許可製造業者、許可輸入者又は届出使用者の地位を承継した者は、遅滞なく、その事実を証する書面を添えて、その旨を、許可製造業者又は許可輸入者の地位を承継した者にあつては通商産業大臣に、届出使用者の地位を承継した者にあつては主務大臣に届け出なければならない。

第十七条　許可製造業者は、その製造設備を第九条第二号の厚生省令、通商産業省令で定める技術上の基準に適合するように維持しなければならない。

２　届出使用者は、特定化学物質を使用する場合においては、主務省令で定める技術上の基準に従つてしなければならない。

第十八条　通商産業大臣は、許可製造業者の製造設備が第九条第二号の厚生省令、通商産業省令で定める技術上の基準に適合していないと認めるときは、当該許可製造業者に対し、製造設備についてその修理又は改造その他必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

２　主務大臣は、届出使用者が前条第二項の主務省令で定める技術上の基準に従つて特定化学物質を使用していないと認めるときは、当該届出使用者に対し、特定化学物質の使用の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

第十九条　許可製造業者は、帳簿を備え、特定化学物質の製造について通商産業省令で定める事項を記載しなければならない。

２　前項の帳簿は、通商産業省令で定めるところにより、保存しなければならない。

３　前二項の規定は、届出使用者に準用する。この場合において、これらの規定中「通商産業省令」とあるのは、「主務省令」と読み替えるものとする。

第二十条　許可製造業者又は届出使用者は、その事業を廃止したときは、遅滞なく、その旨を、許可製造業者にあつては通商産業大臣に、届出使用者にあつては主務大臣に届け出なければならない。

２　許可製造業者がその事業を廃止したときは、許可は、その効力を失う。

第二十一条　通商産業大臣は、許可製造業者が次の各号の一に該当するときは、許可を取り消し、又は期間を定めてその事業の停止を命ずることができる。

２　通商産業大臣は、許可輸入者が第十二条第二項において準用する第八条第一号、第三号又は第四号に該当するに至つたときは、許可に係る特定化学物質が輸入されるまでの間に限り、許可を取り消すことができる。

第二十二条　主務大臣は、一の化学物質が特定化学物質として指定された場合において、当該化学物質による環境の汚染の進行を防止するため特に必要があると認めるときは、必要な限度において、その指定の際当該化学物質又は当該化学物質が使用されている製品の製造又は輸入の事業を営んでいた者に対し、その製造又は輸入に係る当該化学物質又は当該製品の回収を図ることその他当該化学物質による環境の汚染の進行を防止するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

第二十三条　主務大臣は、特定化学物質以外の化学物質について第二条第二項各号の一に該当すると疑うに足りる理由があると認めるときは、当該化学物質による環境の汚染の進行を防止するため必要な限度において、当該化学物質の製造若しくは輸入の事業を営む者又は業として当該化学物質を使用する者に対し、当該化学物質の製造若しくは輸入又は使用の制限に関し必要な勧告をすることができる。

第二十四条　許可には、条件を附し、及びこれを変更することができる。

２　前項の条件は、許可に係る事項の確実な実施を図るため必要な最小限度のものに限り、かつ、許可を受ける者に不当な義務を課することとなるものであつてはならない。

第二十五条　通商産業大臣又は主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、それぞれ、許可製造業者若しくは許可輸入者又は届出使用者に対し、その業務に関し報告をさせることができる。

２　主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、第二十二条又は第二十三条に規定する者に対し、その業務に関し報告をさせることができる。

第二十六条　通商産業大臣又は主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、それぞれ、その職員に、許可製造業者若しくは許可輸入者又は届出使用者の事務所その他の事業所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、関係者に質問させ、又は試験のために必要な最小限度の分量に限り化学物質を収去させることができる。

２　主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、第二十二条に規定する者の事務所その他の事業所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、関係者に質問させ、又は試験のために必要な最小限度の分量に限り化学物質を収去させることができる。

３　前二項の規定により職員が立ち入るときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

４　第一項又は第二項の規定による立入検査、質問及び収去の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

第二十七条　環境庁長官は、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、主務大臣に対し、第二十二条又は第二十三条の規定による措置をとるべきことを要請することができる。

第二十八条　第六条第一項、第十条第一項又は第十一条第一項の許可を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。

第二十九条　通商産業大臣は、第二十一条の規定による処分をしようとするときは、当該処分に係る者に対し、相当の期間をおいて予告したうえ、公開による聴聞を行なわなければならない。

２　前項の予告においては、期日、場所及び事案の内容を示さなければならない。

３　聴聞に際しては、当該処分に係る者及び利害関係人に対し、当該事案について証拠を提出し、意見を述べる機会を与えなければならない。

第三十条　この法律の規定による処分についての異議申立てに対する決定（却下の決定を除く。）は、前条の例により公開による聴聞をした後にしなければならない。

第三十一条　この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。

第三十二条　この法律における主務大臣は、次のとおりとする。

２　この法律における主務省令は、次のとおりとする。

３　厚生大臣及び通商産業大臣又は前項第二号に規定する大臣は、第九条第二号の厚生省令、通商産業省令で定める技術上の基準又は第十七条第二項の主務省令で定める技術上の基準のうち労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）による労働災害の防止に密接な関連を有すると認められる事項に係るものについては、労働大臣の意見をきくものとする。

第三十三条　次の各号に掲げる物である化学物質については第三条第一項、第六条第一項、第七条、第十一条第一項、第十四条、第十五条第一項、第二十二条及び第二十三条の規定を、特定化学物質が使用されている次の各号に掲げる物については第十三条第一項及び第二十二条の規定を、次の各号に掲げる物の原材料としての化学物質の使用については第十四条、第十五条第一項及び第二十三条の規定を適用せず、当該各号に掲げる法律の定めるところによる。

第三十四条　次の各号の一に該当する者は、三年以下の懲役若しくは三十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第三十五条　次の各号の一に該当する者は、一年以下の懲役若しくは十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第三十六条　次の各号の一に該当する者は、六月以下の懲役若しくは五万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第三十七条　次の各号の一に該当する者は、三万円以下の罰金に処する。

第三十八条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第三十四条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。

第三十九条　第十条第二項、第十五条第二項、第十六条第二項又は第二十条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、三万円以下の過料に処する。