昭和41年制定の野菜生産出荷安定法により、大消費地域への主要野菜の安定供給のため、生産者補給金の交付等の措置が講じられてきた。しかし近年、国民の食生活の高度化に伴い主要野菜の消費量が著しく増加しているにもかかわらず、生産・出荷体制が十分でないため、その改善・整備が国民生活安定の上から緊急の課題となっている。そこで農家の生産意欲を高めるため、価格低落時の価格補てん事業を一層整備充実することとし、野菜の生産条件や需給事情等の経済事情を考慮し、生産及び指定消費地域への出荷の安定を図ることを目的として本法改正案を提出するものである。
参照した発言:
第65回国会 衆議院 本会議 第34号