野菜は国民の食生活に不可欠で農業の基幹部門だが、輸入増加による自給率低下や生産者の減少・高齢化が進行している。国内野菜産地の供給力確保のため、国際競争に対応しつつ消費者や実需者に選好される品質・価格の国産野菜を供給できるよう、生産・流通両面から構造改革を進める必要がある。そこで、消費者や実需者の多様なニーズに応え、効率的な野菜供給を行うための契約取引の推進、生産者の経営と消費者への野菜供給の安定を図るための生産者補給金制度の拡充等の措置を講ずるため、本法律案を提出する。
参照した発言:
第154回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号