朝鮮事変に伴う国際情勢の緊迫化と各国の軍備強化により、重要物資の国際的需給が逼迫している。資源の乏しい日本は、重要原材料の多くを海外に依存しているため、その影響を無視できない。国際原料会議の勧告を受け、各国も国際的供給不足物資の統制を強化している中、日本も国内での割当や使用制限等の措置による消費規正強化が必要となっている。このような事態に対処し、国際的供給不足物資の需給調整と重要物資の緊急需給調整措置を可能とし、国民経済の健全な発展と国際経済の円滑な運行に寄与するため、本法案を提出する。
参照した発言:
第13回国会 衆議院 経済安定委員会 第10号
| 物資需給調整審議会 | 国際的供給不足物資等の需給調整に関する臨時措置に関する法律の規定により、総裁に対し、必要な報告及び建議をすること。 |
| Materials Demand and Supply Adjustment Council | To make necessary report and proposal to the President in accordance with the provisions of the Law concerning Temporary Measures for Adjustment of Demand and Supply of Internationally Scarce Materials, Etc.(Law No.23 of 1952). |