新聞は言論の自由を根本とする事業であり、編集方針や編集権の独立性を守る必要がある。新聞社は会社として、経営面でも新聞の自由を守らなければならない。しかし、株式の譲渡が無制限に行われると、大量の株式取得により株主総会で異分子が大きな発言力を持ち、新聞社の伝統や性格が一変させられる恐れがある。実際に過去には、国民新聞で株式の買い占めにより新聞の性格が一夜にして変更された事例もある。このような事態を防ぎ、新聞の言論の自由を守るため、株式譲渡に制限を設ける必要がある。
参照した発言:
第10回国会 衆議院 法務委員会 第25号