第一條この法律は、現在の経済事情にかんがみ、教科書の需要供給の調整をはかり、発行を迅速確実にし、適正な價格を維持して、学校教育の目的達成を容易ならしめることを目的とする。

第二條この法律において「教科書」とは、小学校、中学校、高等学校及びこれらに準ずる学校において、教科課程の構成に應じて組織排列された教科の主たる教材として、教授の用に供せられる兒童又は生徒用図書であつて、文部大臣の檢定を経たもの又は文部大臣において著作権を有するものをいう。２この法律において「発行」とは、教科書を製造供給することをいい、「発行者」とは、発行を担当する者をいう。

第三條教科書には、その表紙に「教科書」の文字を、その末尾に著作者の氏名、発行者の氏名住所及び発行の年月日、並びに印刷者の氏名住所及び印刷の年月日を記載しなければならない。２著作者及び発行権が法人その他の團体であるときは、團体名及びその代表者名を併記するものとする。３印刷者の住所と印刷所の所在地とが異なるときは、印刷所の名称及びその所在地をも記載しなければならない。

第四條発行者は、毎年、文部大臣の指示する時期に、発行しようとする教科書の書目を、文部大臣に届け出なければならない。

第五條都道府縣知事は、毎年、文部大臣の指示する時期に、教科書展示会を開かなければならない。２教科書展示会に関しては、省令をもつてその基準を定める。

第六條文部大臣は、第四條の届出に基き目録を作成し、都道府縣知事にこれを送付するものとする。２都道府縣知事は、前項の目録を当該都道府縣の区域内にある第二條第一項に規定する学校に、配布するものとする。３発行者は、第四條によつて届け出た教科書の見本を、前條の教科書展示会に出品することができる。

第七條國立の学校の長は、教科書の需要数を、都道府縣知事に報告しなければならない。２都道府縣知事は、都道府縣内の教科書の需要数を、省令の定めるところにより、文部大臣に報告しなければならない。

第八條文部大臣は、前條第二項の需要数を基礎にして、発行者にその発行すべき教科書の種類及び部数を指示（以下発行の指示という。）しなければならない。

第九條文部大臣は、左の各号の一に当る事由があるときは、需要者の意思を考慮して、他の発行者に発行の指示を行うことができる。一需要数が教科書の発行に不十分なとき。二発行者の事業能力、信用状態が教科書の発行に不適当と認められるとき。三発行者が文部大臣の指示した発行を引き受けないとき。四第十四條又は第十五條の規定により発行の指示の全部又は一部を取り消したとき。

第十條発行の指示を承諾した者は、省令の定めるところに從い、教科書を発行する義務を負う。２発行者は、教科書を各学校に供給するまで、発行の責任を負うものとする。３文部大臣は、必要に應じ、発行者から報告をとり、又はその業務の履行の状況を調査することができる。

第十一條教科書の定價は、文部大臣の認可を経なければならない。

第十二條発行者は、発行の指示を受けた日から十五日以内に、発行部数に應じて定價の三分にあたる保証金を、現金又は省令の定める種類の有價証券をもつて文部大臣に納めなければならない。

第十三條保証金は、第十條の義務を履行した後でなければ、その還付を請求し、又はその債権を讓渡することができない。

第十四條第十條第一項の義務に違反する行爲があると認めるときは、文部大臣は、発行の指示を取り消し、又はその後三年間、発行の指示を行わないことができる。

第十五條第十二條に定める保証金の全部又は一部を納めない者に対しては、文部大臣は、発行の指示の全部又は一部を取り消すことができる。

第十六條発行者において、第十條第一項の義務に違反する行爲があると認められるときは、保証金は、これを國庫に帰属せしめることができる。

第十七條この法律に定めるものの外、この法律施行のため必要な事項は、省令でこれを定める。

第十八條この法律の規定は、教科書以外の教授上用いられる図書であつて、文部大臣の指定したものに、これを準用する。