教科書検定制度により、教科書出版は活発化し、質量ともに向上した。しかし、教育的性格から定価が抑制され、発行者の経営は困難な状況にある。現行法では、供給完全化のため発行者から定価の3%の保証金を徴収しているが、発行部数の激増や資材値上がり等により保証金額が多額となり、発行者の負担が過重になっている。一方で、保証金総額は十分な水準に達しているため、保証金率を引き下げても支障はない。そこで、定価に影響を与えずに発行者の経営困難を軽減し、教科書の製造供給を円滑化するため、本法改正を提案する。
参照した発言:
第10回国会 衆議院 文部委員会 第4号