俸給は、未復員者が内地（樺太を除く。以下同じ。）に帰還したとき、これをとりまとめてその者に支拂うものとする。但し、特に必要があるときは、その者が内地に帰還する以前でも、命令で指定する者に支拂うことができる。

扶養手当月額は、百五十円に前項の規定による扶養親族の員数を乘じて得た額とする。

第一項の規定に該当する未復員者で、この法律施行の際現に從前の例によりその者の家族が給與の支拂を受けているものについては、その者の俸給月額と扶養手当月額との合計額が、この法律施行の際現に從前の例によりその者の家族が支拂を受けていた給與月額に満たないときは、その差額を超えない範囲内の額を前項の扶養手当月額に加えた額を以て、その者の扶養手当月額とすることができる。但し、その額と前條に規定する俸給月額との合計額は、從前の例により昭和二十二年三月分としてその者の家族に支拂われていた給與の月額を超えてはならない。

扶養手当は、毎月、命令の定めるところにより、これを扶養親族の一人に支拂うものとする。但し、支給廳において必要があると認めた場合においては、支給すべき三箇月分以内の分は、これをとりまとめて支拂うことができる。

扶養手当の支拂を受けている者又は命令で定める者は、左の各号の一に該当する事実がある場合においては、遅滯なく、その旨を支給廳に届け出でなければならない。

扶養手当は、前項各号に掲げる事実の生じた日の属する月の翌月分から、その支給を開始し、その支給額を改訂し、又はその支給をやめる。

未復員者が復員し又は死亡した日の属する月の翌月以降その者の復員又は死亡の事実の判明した日までに、既に支給された俸給又は扶養手当は、これを國庫に返還させないことができる。

未復員者が復員し又は死亡した場合においては、その者に係る俸給又は扶養手当の支拂を受ける者は、遅滯なく、その者の復員又は死亡の事実を支給廳に届け出でなければ、前項の規定の適用を受けることはできない。

前項の規定に該当した者が起訴される前に釈放され又は無罪の判決を受けた場合においては、前項の規定により支給をやめた月分以後の俸給及び扶養手当は、これを支給する。

前條第二項及び第三項の規定は、第一項の場合に、これを準用する。

前項の規定による遺族の範囲及び順位は、死亡した未復員者の配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹並びにこれらの親族を欠くときはその葬祭を行う者とし、同順位者にあつては、長は幼に先だつものとする。