未復員者給与法
法令番号: 法律第182号
公布年月日: 昭和22年12月15日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

陸海軍の未復員者への給与について、従来は階級による差が大きく、特に兵は扶養手当が支給されないなど、現状に即していない状況であった。そこで階級に関係なく月額100円の一律支給とし、兵の扶養親族にも他と同様に一人当たり月額150円の扶養手当を支給することとした。ただし、兵以外で従来の給与が新制度による支給額を超える場合は、1947年3月の支給実績額まで保障する。これらの改正を1947年7月1日以降の給与から適用する。

参照した発言:
第1回国会 衆議院 財政及び金融委員会 第46号

審議経過

第1回国会

衆議院
財政及び金融委員会 - 第46号
(昭和22年12月4日)
財政及び金融委員会 - 第47号
(昭和22年12月5日)
参議院
財政及び金融委員会 - 第48号
(昭和22年12月5日)
衆議院
本会議 - 第73号
(昭和22年12月6日)
参議院
財政及び金融委員会 - 第50号
(昭和22年12月7日)
本会議 - 第65号
(昭和22年12月8日)
衆議院
本会議 - 第75号 附録
(昭和22年12月10日)
未復員者給與法をここに公布する。
御名御璽
昭和二十二年十二月十五日
内閣総理大臣　片山哲
法律第百八十二号
未復員者給與法
第一條　もとの陸海軍に属している者で、まだ復員していないもの（以下未復員者という。）に係る給與に関しては、他の法令に特別の定のあるものを除く外、この法律で定めるところによる。
第二條　未復員者に支給する給與は、これを分つて俸給、扶養手当及び帰郷旅費とする。
第三條　未復員者の俸給は、これを月額百円とする。
俸給は、未復員者が内地（樺太を除く。以下同じ。）に帰還したとき、これをとりまとめてその者に支拂うものとする。但し、特に必要があるときは、その者が内地に帰還する以前でも、命令で指定する者に支拂うことができる。
第四條　未復員者で命令で定める扶養親族のあるものには、扶養手当を支給する。
扶養手当月額は、百五十円に前項の規定による扶養親族の員数を乘じて得た額とする。
第一項の規定に該当する未復員者で、この法律施行の際現に從前の例によりその者の家族が給與の支拂を受けているものについては、その者の俸給月額と扶養手当月額との合計額が、この法律施行の際現に從前の例によりその者の家族が支拂を受けていた給與月額に満たないときは、その差額を超えない範囲内の額を前項の扶養手当月額に加えた額を以て、その者の扶養手当月額とすることができる。但し、その額と前條に規定する俸給月額との合計額は、從前の例により昭和二十二年三月分としてその者の家族に支拂われていた給與の月額を超えてはならない。
扶養手当は、毎月、命令の定めるところにより、これを扶養親族の一人に支拂うものとする。但し、支給廳において必要があると認めた場合においては、支給すべき三箇月分以内の分は、これをとりまとめて支拂うことができる。
扶養手当の支拂を受けている者又は命令で定める者は、左の各号の一に該当する事実がある場合においては、遅滯なく、その旨を支給廳に届け出でなければならない。
一　あらたに扶養親族たる要件を具備する者があるに至つた場合
二　扶養親族のうち扶養親族たる要件を欠く者があるに至つた場合
扶養手当は、前項各号に掲げる事実の生じた日の属する月の翌月分から、その支給を開始し、その支給額を改訂し、又はその支給をやめる。
第五條　未復員者が復員し又は死亡したときは、復員し又は死亡した日の属する月分の俸給及び扶養手当は、全額これを支給する。
未復員者が復員し又は死亡した日の属する月の翌月以降その者の復員又は死亡の事実の判明した日までに、既に支給された俸給又は扶養手当は、これを國庫に返還させないことができる。
未復員者が復員し又は死亡した場合においては、その者に係る俸給又は扶養手当の支拂を受ける者は、遅滯なく、その者の復員又は死亡の事実を支給廳に届け出でなければ、前項の規定の適用を受けることはできない。
第六條　未復員者が連合國軍の命令により、戰爭犯罪人又は戰爭犯罪人容疑者として逮捕、抑留又は処刑された場合においては、その逮捕、抑留又は処刑の事実があつた日の属する月の翌月分以後の俸給及び扶養手当は、これを支給しない。
前項の規定に該当した者が起訴される前に釈放され又は無罪の判決を受けた場合においては、前項の規定により支給をやめた月分以後の俸給及び扶養手当は、これを支給する。
前條第二項及び第三項の規定は、第一項の場合に、これを準用する。
第七條　未復員者には、その復員の際、帰郷旅費として三百円を支給する。但し、内地外において復員した者及び連合國軍の命令により戰爭犯罪人として処刑された者には、これを支給しない。
第八條　未復員者が死亡した場合においては、遺骨の引取に要する経費として、死亡者一人当り二百七十円、遺骨の埋葬に要する経費として、死亡者一人当り三百十円をその遺族に支給することができる。但し、命令で指定する者の遺族には、遺骨の埋葬に要する経費は、これを支給しない。
前項の規定による遺族の範囲及び順位は、死亡した未復員者の配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹並びにこれらの親族を欠くときはその葬祭を行う者とし、同順位者にあつては、長は幼に先だつものとする。
附　則
第九條　この法律は、昭和二十二年七月一日以後において、その給與事由の生じた給與につき、これを適用する。
第十條　未復員者で、昭和二十二年七月一日現在において從前の例により臨時家族手当を受けていたものには、その者の同日現在において臨時家族手当を受ける基礎となつていた家族に関する從前の届出を以て第四條第五項の規定による届出とみなし、同條第六項の規定にかかわらず、同年七月分から、扶養手当を支給する。
前項の規定する者に昭和二十二年七月一日現在において臨時家族手当を受ける基礎となつていた家族以外の扶養親族があつた場合においては、当該扶養親族につき、命令の定めるところにより、扶養親族に関する事項を支給廳に届け出でたときは、第四條第六項の規定にかかわらず、昭和二十二年七月分から、当該扶養親族に係る扶養手当を支給する。
前項の規定は、未復員者で、昭和二十二年七月一日現在においては、從前の例によつては臨時家族手当を受け得ないがこの法律の規定の適用によりあらたに扶養手当を受け得ることとなつたものに、同日現在において、この法律の規定による扶養親族があつた場合に、これを準用する。
第十一條　昭和二十二年六月分以前の給與でこの法律施行の際まだ支給していない分については、なお從前の例により、これを支給する。但し、昭和二十年九月分から昭和二十二年六月分までの給與のうちまだ支給していない給與は、別表に定める額により、これを拂切とすることができる。
第十二條　
昭和二十二年政令第五十二号（陸軍刑法を廃止する等の政令）第七條中「関しては、」の下に「未復員者給與法に定めるものを除く外、」を加える。
別表
未支給給與月額表
もと軍人
もと軍属
家族渡した月
家族渡しなかつた月
扶養家族のある者
扶養家族のない者
自昭和二十年九月分至昭和二十年十一月分
自昭和二十年十二月分至昭和二十二年六月分
自昭和二十年九月分至昭和二十年十一月分
自昭和二十年十二月分至昭和二十一年三月分
自昭和二十一年四月分至昭和二十一年五月分
昭和二十一年六月分
自昭和二十一年七月分至昭和二十一年十一月分
昭和二十一年十二月分
昭和二十二年一月分
自昭和二十二年二月分至昭和二十二年六月分
自昭和二十年九月分至昭和二十年十一月分
自昭和二十年十二月分至昭和二十二年六月分
旧本俸月額
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
大將
四七〇
〇
一、〇二〇
五五〇
七九八
一、〇四一
一、一七二
三、一三八
二、〇〇六
一、九五六
一、〇二〇
五五〇
中將
同四五〇円以上
　四一〇
　〇
　九八三
　四八三
　七三一
九六七
一、〇九三
二、八九九
一、八八六
一、八三六
九八三
四八三
少將
同四〇〇円以上
　三五五
　〇
　七七一
　四一六
　六六二
八八八
九九六
二、六一〇
一、七五〇
一、七〇〇
七七一
四一六
大佐
同三〇〇円以上
　三〇〇
　〇
　六四〇
　三四〇
　五七八
七七四
八八〇
二、二六二
一、五九四
一、五四四
六四〇
三四〇
特進中佐
同二七〇円以上
　二五五
　〇
　五二五
　二七〇
　四九八
六六三
七六五
一、九一七
一、三八九
一、三三九
五二五
二七〇
中佐
同一五〇円以上
　二三五
　〇
　四八五
　二五〇
　四七四
六三〇
七三二
一、八一八
一、三三六
一、二八六
四八五
二五〇
特進少佐
同二二〇円以上
　一九五
　〇
　四一五
　二二〇
　四三七
五八〇
六八一
一、六六五
一、二五五
一、二〇五
四一五
二二〇
少佐
同二〇〇円以上
　一七五
　〇
　三七四
　二〇〇
　四一二
五四七
六四七
一、五六三
一、一九一
一、一四一
三七五
二〇〇
特進大尉
同二五〇円以上
　一六五
　〇
　三二二
　一五七
　三五九
四七六
五六六
一、三二〇
一、〇四〇
九九〇
三二三
一五七
大尉
同一三〇円以上
　一四五
　〇
　二八二
　一三七
　三三四
四四二
五二九
一、二〇九
九六三
九一三
二八二
一三七
特進中尉
同一〇〇円以上
　一二五
　〇
　二二九
　一〇四
　二八八
三七八
四七一
一、〇三五
八六五
八一五
二二九
一〇四
中尉
同九五円以上
　一一五
　〇
　二〇九
　九四
　二七四
三六〇
四五二
九七八
八三六
七八六
二〇九
九四
特進少尉
同九〇円以上
　一一五
　〇
　二〇五
　九〇
　二八八
三七八
四四八
九六六
八二二
七七二
二〇五
九〇
少尉
同七〇円以上
　一〇五
　〇
　一七五
　七〇
　二七〇
三五六
四一一
八五五
七六五
七一五
一七五
七〇
准尉
同八五円以上
　一一〇
　〇
　一九五
　八五
　二六一
三四二
四三五
九二七
八〇九
七五九
一九五
八五
曹長一、二等給
同七五円以上
　八五
　〇
　一六〇
　七五
　二四七
三二四
四一六
八七〇
七七〇
七二〇
一六〇
七五
同四〇円以上
　七五
　〇
　一二五
　五〇
　二一八
二八二
三七四
七四四
七〇八
六五八
一二五
五〇
曹長三、四等給
同四〇円未満
　二三
　〇
　五八
　三五
　一九一
二五〇
三四二
六四八
六七六
六二六
五八
三五
軍曹
一八
〇
四四
二六
一八二
二四一
三二五
五九七
六五九
六〇九
四四
二六
伍長
一四
〇
三四
二〇
一七二
二二六
三一九
五七九
六五三
六〇三
三四
二〇
兵長
九
〇
二二
一三
一三
一三
一三
一三
一三
一三
二二
一三
上等兵
七
〇
一七
一〇
一〇
一〇
一〇
一〇
一〇
一〇
一七
一〇
一、二等兵
六
〇
一五
九
九
九
九
九
九
九
一五
九
備　考
一、　將校で「特進」を冠しているのは、准士官又は下士官から將校に任ぜられた者をいう。
二、　階級及び旧本俸月額は、昭和二十一年四月一日現在のものによる。
三、　扶養家族は内地に残置されている臨時家族手当支給上の扶養家族とし、その有無は、昭和二十二年六月三十日現在の事実による。
四、　この表は月額を示したものであるから、支給定額はこの表の額に夫ゝ該当期間の月数を乘じて得た金額とし、計算の結果十円未満の端数のあるときは、これを十円に切り上げる。
五、　昭和二十二年十二月一日以降内地に帰還した者に対しては、前号によつて計算して得た金額と、第三條第二項によつて内地に帰還の後、その者がとりまとめて支拂を受ける俸給の額との合計額が五百円に満たないときは、その差額を前号によつて計算した額に合算した額を以てその者の未支給給與の額とすることができる。
大藏大臣　栗栖赳夫
内閣総理大臣　片山哲
未復員者給与法をここに公布する。
御名御璽
昭和二十二年十二月十五日
内閣総理大臣　片山哲
法律第百八十二号
未復員者給与法
第一条　もとの陸海軍に属している者で、まだ復員していないもの（以下未復員者という。）に係る給与に関しては、他の法令に特別の定のあるものを除く外、この法律で定めるところによる。
第二条　未復員者に支給する給与は、これを分つて俸給、扶養手当及び帰郷旅費とする。
第三条　未復員者の俸給は、これを月額百円とする。
俸給は、未復員者が内地（樺太を除く。以下同じ。）に帰還したとき、これをとりまとめてその者に支払うものとする。但し、特に必要があるときは、その者が内地に帰還する以前でも、命令で指定する者に支払うことができる。
第四条　未復員者で命令で定める扶養親族のあるものには、扶養手当を支給する。
扶養手当月額は、百五十円に前項の規定による扶養親族の員数を乗じて得た額とする。
第一項の規定に該当する未復員者で、この法律施行の際現に従前の例によりその者の家族が給与の支払を受けているものについては、その者の俸給月額と扶養手当月額との合計額が、この法律施行の際現に従前の例によりその者の家族が支払を受けていた給与月額に満たないときは、その差額を超えない範囲内の額を前項の扶養手当月額に加えた額を以て、その者の扶養手当月額とすることができる。但し、その額と前条に規定する俸給月額との合計額は、従前の例により昭和二十二年三月分としてその者の家族に支払われていた給与の月額を超えてはならない。
扶養手当は、毎月、命令の定めるところにより、これを扶養親族の一人に支払うものとする。但し、支給庁において必要があると認めた場合においては、支給すべき三箇月分以内の分は、これをとりまとめて支払うことができる。
扶養手当の支払を受けている者又は命令で定める者は、左の各号の一に該当する事実がある場合においては、遅滞なく、その旨を支給庁に届け出でなければならない。
一　あらたに扶養親族たる要件を具備する者があるに至つた場合
二　扶養親族のうち扶養親族たる要件を欠く者があるに至つた場合
扶養手当は、前項各号に掲げる事実の生じた日の属する月の翌月分から、その支給を開始し、その支給額を改訂し、又はその支給をやめる。
第五条　未復員者が復員し又は死亡したときは、復員し又は死亡した日の属する月分の俸給及び扶養手当は、全額これを支給する。
未復員者が復員し又は死亡した日の属する月の翌月以降その者の復員又は死亡の事実の判明した日までに、既に支給された俸給又は扶養手当は、これを国庫に返還させないことができる。
未復員者が復員し又は死亡した場合においては、その者に係る俸給又は扶養手当の支払を受ける者は、遅滞なく、その者の復員又は死亡の事実を支給庁に届け出でなければ、前項の規定の適用を受けることはできない。
第六条　未復員者が連合国軍の命令により、戦争犯罪人又は戦争犯罪人容疑者として逮捕、抑留又は処刑された場合においては、その逮捕、抑留又は処刑の事実があつた日の属する月の翌月分以後の俸給及び扶養手当は、これを支給しない。
前項の規定に該当した者が起訴される前に釈放され又は無罪の判決を受けた場合においては、前項の規定により支給をやめた月分以後の俸給及び扶養手当は、これを支給する。
前条第二項及び第三項の規定は、第一項の場合に、これを準用する。
第七条　未復員者には、その復員の際、帰郷旅費として三百円を支給する。但し、内地外において復員した者及び連合国軍の命令により戦争犯罪人として処刑された者には、これを支給しない。
第八条　未復員者が死亡した場合においては、遺骨の引取に要する経費として、死亡者一人当り二百七十円、遺骨の埋葬に要する経費として、死亡者一人当り三百十円をその遺族に支給することができる。但し、命令で指定する者の遺族には、遺骨の埋葬に要する経費は、これを支給しない。
前項の規定による遺族の範囲及び順位は、死亡した未復員者の配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹並びにこれらの親族を欠くときはその葬祭を行う者とし、同順位者にあつては、長は幼に先だつものとする。
附　則
第九条　この法律は、昭和二十二年七月一日以後において、その給与事由の生じた給与につき、これを適用する。
第十条　未復員者で、昭和二十二年七月一日現在において従前の例により臨時家族手当を受けていたものには、その者の同日現在において臨時家族手当を受ける基礎となつていた家族に関する従前の届出を以て第四条第五項の規定による届出とみなし、同条第六項の規定にかかわらず、同年七月分から、扶養手当を支給する。
前項の規定する者に昭和二十二年七月一日現在において臨時家族手当を受ける基礎となつていた家族以外の扶養親族があつた場合においては、当該扶養親族につき、命令の定めるところにより、扶養親族に関する事項を支給庁に届け出でたときは、第四条第六項の規定にかかわらず、昭和二十二年七月分から、当該扶養親族に係る扶養手当を支給する。
前項の規定は、未復員者で、昭和二十二年七月一日現在においては、従前の例によつては臨時家族手当を受け得ないがこの法律の規定の適用によりあらたに扶養手当を受け得ることとなつたものに、同日現在において、この法律の規定による扶養親族があつた場合に、これを準用する。
第十一条　昭和二十二年六月分以前の給与でこの法律施行の際まだ支給していない分については、なお従前の例により、これを支給する。但し、昭和二十年九月分から昭和二十二年六月分までの給与のうちまだ支給していない給与は、別表に定める額により、これを払切とすることができる。
第十二条　
昭和二十二年政令第五十二号（陸軍刑法を廃止する等の政令）第七条中「関しては、」の下に「未復員者給与法に定めるものを除く外、」を加える。
別表
未支給給与月額表
もと軍人
もと軍属
家族渡した月
家族渡しなかつた月
扶養家族のある者
扶養家族のない者
自昭和二十年九月分至昭和二十年十一月分
自昭和二十年十二月分至昭和二十二年六月分
自昭和二十年九月分至昭和二十年十一月分
自昭和二十年十二月分至昭和二十一年三月分
自昭和二十一年四月分至昭和二十一年五月分
昭和二十一年六月分
自昭和二十一年七月分至昭和二十一年十一月分
昭和二十一年十二月分
昭和二十二年一月分
自昭和二十二年二月分至昭和二十二年六月分
自昭和二十年九月分至昭和二十年十一月分
自昭和二十年十二月分至昭和二十二年六月分
旧本俸月額
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
大将
四七〇
〇
一、〇二〇
五五〇
七九八
一、〇四一
一、一七二
三、一三八
二、〇〇六
一、九五六
一、〇二〇
五五〇
中将
同四五〇円以上
　四一〇
　〇
　九八三
　四八三
　七三一
九六七
一、〇九三
二、八九九
一、八八六
一、八三六
九八三
四八三
少将
同四〇〇円以上
　三五五
　〇
　七七一
　四一六
　六六二
八八八
九九六
二、六一〇
一、七五〇
一、七〇〇
七七一
四一六
大佐
同三〇〇円以上
　三〇〇
　〇
　六四〇
　三四〇
　五七八
七七四
八八〇
二、二六二
一、五九四
一、五四四
六四〇
三四〇
特進中佐
同二七〇円以上
　二五五
　〇
　五二五
　二七〇
　四九八
六六三
七六五
一、九一七
一、三八九
一、三三九
五二五
二七〇
中佐
同一五〇円以上
　二三五
　〇
　四八五
　二五〇
　四七四
六三〇
七三二
一、八一八
一、三三六
一、二八六
四八五
二五〇
特進少佐
同二二〇円以上
　一九五
　〇
　四一五
　二二〇
　四三七
五八〇
六八一
一、六六五
一、二五五
一、二〇五
四一五
二二〇
少佐
同二〇〇円以上
　一七五
　〇
　三七四
　二〇〇
　四一二
五四七
六四七
一、五六三
一、一九一
一、一四一
三七五
二〇〇
特進大尉
同二五〇円以上
　一六五
　〇
　三二二
　一五七
　三五九
四七六
五六六
一、三二〇
一、〇四〇
九九〇
三二三
一五七
大尉
同一三〇円以上
　一四五
　〇
　二八二
　一三七
　三三四
四四二
五二九
一、二〇九
九六三
九一三
二八二
一三七
特進中尉
同一〇〇円以上
　一二五
　〇
　二二九
　一〇四
　二八八
三七八
四七一
一、〇三五
八六五
八一五
二二九
一〇四
中尉
同九五円以上
　一一五
　〇
　二〇九
　九四
　二七四
三六〇
四五二
九七八
八三六
七八六
二〇九
九四
特進少尉
同九〇円以上
　一一五
　〇
　二〇五
　九〇
　二八八
三七八
四四八
九六六
八二二
七七二
二〇五
九〇
少尉
同七〇円以上
　一〇五
　〇
　一七五
　七〇
　二七〇
三五六
四一一
八五五
七六五
七一五
一七五
七〇
准尉
同八五円以上
　一一〇
　〇
　一九五
　八五
　二六一
三四二
四三五
九二七
八〇九
七五九
一九五
八五
曹長一、二等給
同七五円以上
　八五
　〇
　一六〇
　七五
　二四七
三二四
四一六
八七〇
七七〇
七二〇
一六〇
七五
同四〇円以上
　七五
　〇
　一二五
　五〇
　二一八
二八二
三七四
七四四
七〇八
六五八
一二五
五〇
曹長三、四等給
同四〇円未満
　二三
　〇
　五八
　三五
　一九一
二五〇
三四二
六四八
六七六
六二六
五八
三五
軍曹
一八
〇
四四
二六
一八二
二四一
三二五
五九七
六五九
六〇九
四四
二六
伍長
一四
〇
三四
二〇
一七二
二二六
三一九
五七九
六五三
六〇三
三四
二〇
兵長
九
〇
二二
一三
一三
一三
一三
一三
一三
一三
二二
一三
上等兵
七
〇
一七
一〇
一〇
一〇
一〇
一〇
一〇
一〇
一七
一〇
一、二等兵
六
〇
一五
九
九
九
九
九
九
九
一五
九
備　考
一、　将校で「特進」を冠しているのは、准士官又は下士官から将校に任ぜられた者をいう。
二、　階級及び旧本俸月額は、昭和二十一年四月一日現在のものによる。
三、　扶養家族は内地に残置されている臨時家族手当支給上の扶養家族とし、その有無は、昭和二十二年六月三十日現在の事実による。
四、　この表は月額を示したものであるから、支給定額はこの表の額に夫ゝ該当期間の月数を乗じて得た金額とし、計算の結果十円未満の端数のあるときは、これを十円に切り上げる。
五、　昭和二十二年十二月一日以降内地に帰還した者に対しては、前号によつて計算して得た金額と、第三条第二項によつて内地に帰還の後、その者がとりまとめて支払を受ける俸給の額との合計額が五百円に満たないときは、その差額を前号によつて計算した額に合算した額を以てその者の未支給給与の額とすることができる。
大蔵大臣　栗栖赳夫
内閣総理大臣　片山哲