第一條　この法律は、公布の日から施行する。但し、障害一時金に関する部分の規定は、昭和二十三年九月一日から、第四條第二項、第七條及び第八條第一項の改正規定は、昭和二十三年十月一日から適用する。

第二條　厚生大臣が、この法律施行前に復員した者が未復員中において自己の責に帰することのできない事由に因り疾病にかかり、又は負傷し療養を要するものと認めた場合においては、この法律施行の日から二年間、その者に対し、必要な療養費を支給する。

２　第八條の二第二項及び第三項並びに第八條の三の規定は、前項の場合に準用する。

第三條　昭和二十三年八月三十一日以前に復員した者が未復員中において自己の責に帰することのできない事由に因り疾病にかかり、又は負傷し同日前に治ゆしているときに、厚生大臣が、別表第一に掲げる程度の障害の状態にあると認めた者には、その程度に應じ、障害一時金として同表下欄の乙に定める金額を支給する。

第四條　昭和二十三年八月三十一日以前に復員した者が未復員中において自己の責に帰することのできない事由に因り疾病にかかり、又は負傷し同年九月一日以後この法律施行の日から起算して二年を経過した日までの間に治ゆしたとき又は治ゆしないがこの法律施行の日から起算して二年を経過したときに、厚生大臣が、別表第一に掲げる程度の障害の状態にあると認めた者には、その程度に應じ、障害一時金として同表下欄の甲に定める金額を支給する。

第五條　この法律の規定の適用を受ける日前に同一の事由につき他の法令の規定により障害一時金に相当する年金又は一時金の支給を受けた者には、この法律による障害一時金を支給しない。