第八條の六　同一の事由について他の法令の規定により療養又は障害一時金に相当する給付を受ける者には、この法律による療養を行わず、又は障害一時金を支給しない。

第八條の七　療養、第八條の三の規定による遺骨の埋葬に要する経費及び障害一時金（以下療養等と総称する。）を受ける権利は、これらの給付事由の生じた日から二年間行わないときは、時効に因り消滅する。

第八條の八　療養等を受ける権利は、讓り渡し、担保に供し、又は差し押えることができない。

第八條の九　療養等として支給を受けた金品を標準として、租税その他の公課を課してはならない。

第八條の十　國又は療養等を受けるべき者は、その支給する療養等又はその受ける療養等に関し必要な範囲において、國、市町村長（東京都の特別区のある地域及び地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第百五十五條第二項の市にあつては、区長）又はその代理者に対し、無料で証明を求めることができる。