未復員者給與法

第一條もとの陸海軍に属している者で、まだ復員していないもの（以下未復員者という。）に係る給與に関しては、他の法令に特別の定のあるものを除く外、この法律で定めるところによる。

第二條未復員者に支給する給與は、これを分つて俸給、扶養手当及び帰郷旅費とする。

第三條未復員者の俸給は、これを月額百円とする。俸給は、未復員者が内地（樺太を除く。以下同じ。）に帰還したとき、これをとりまとめてその者に支拂うものとする。但し、特に必要があるときは、その者が内地に帰還する以前でも、命令で指定する者に支拂うことができる。

第四條未復員者で命令で定める扶養親族のあるものには、扶養手当を支給する。扶養手当月額は、百五十円に前項の規定による扶養親族の員数を乘じて得た額とする。第一項の規定に該当する未復員者で、この法律施行の際現に從前の例によりその者の家族が給與の支拂を受けているものについては、その者の俸給月額と扶養手当月額との合計額が、この法律施行の際現に從前の例によりその者の家族が支拂を受けていた給與月額に満たないときは、その差額を超えない範囲内の額を前項の扶養手当月額に加えた額を以て、その者の扶養手当月額とすることができる。但し、その額と前條に規定する俸給月額との合計額は、從前の例により昭和二十二年三月分としてその者の家族に支拂われていた給與の月額を超えてはならない。扶養手当は、毎月、命令の定めるところにより、これを扶養親族の一人に支拂うものとする。但し、支給廳において必要があると認めた場合においては、支給すべき三箇月分以内の分は、これをとりまとめて支拂うことができる。扶養手当の支拂を受けている者又は命令で定める者は、左の各号の一に該当する事実がある場合においては、遅滯なく、その旨を支給廳に届け出でなければならない。一あらたに扶養親族たる要件を具備する者があるに至つた場合二扶養親族のうち扶養親族たる要件を欠く者があるに至つた場合扶養手当は、前項各号に掲げる事実の生じた日の属する月の翌月分から、その支給を開始し、その支給額を改訂し、又はその支給をやめる。

第五條未復員者が復員し又は死亡したときは、復員し又は死亡した日の属する月分の俸給及び扶養手当は、全額これを支給する。未復員者が復員し又は死亡した日の属する月の翌月以降その者の復員又は死亡の事実の判明した日までに、既に支給された俸給又は扶養手当は、これを國庫に返還させないことができる。未復員者が復員し又は死亡した場合においては、その者に係る俸給又は扶養手当の支拂を受ける者は、遅滯なく、その者の復員又は死亡の事実を支給廳に届け出でなければ、前項の規定の適用を受けることはできない。

第六條未復員者が連合國軍の命令により、戰爭犯罪人又は戰爭犯罪人容疑者として逮捕、抑留又は処刑された場合においては、その逮捕、抑留又は処刑の事実があつた日の属する月の翌月分以後の俸給及び扶養手当は、これを支給しない。前項の規定に該当した者が起訴される前に釈放され又は無罪の判決を受けた場合においては、前項の規定により支給をやめた月分以後の俸給及び扶養手当は、これを支給する。前條第二項及び第三項の規定は、第一項の場合に、これを準用する。

第七條未復員者には、その復員の際、帰郷旅費として三百円を支給する。但し、内地外において復員した者及び連合國軍の命令により戰爭犯罪人として処刑された者には、これを支給しない。

第八條未復員者が死亡した場合においては、遺骨の引取に要する経費として、死亡者一人当り二百七十円、遺骨の埋葬に要する経費として、死亡者一人当り三百十円をその遺族に支給することができる。但し、命令で指定する者の遺族には、遺骨の埋葬に要する経費は、これを支給しない。前項の規定による遺族の範囲及び順位は、死亡した未復員者の配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹並びにこれらの親族を欠くときはその葬祭を行う者とし、同順位者にあつては、長は幼に先だつものとする。

附　則

第九條この法律は、昭和二十二年七月一日以後において、その給與事由の生じた給與につき、これを適用する。

第十條未復員者で、昭和二十二年七月一日現在において從前の例により臨時家族手当を受けていたものには、その者の同日現在において臨時家族手当を受ける基礎となつていた家族に関する從前の届出を以て第四條第五項の規定による届出とみなし、同條第六項の規定にかかわらず、同年七月分から、扶養手当を支給する。前項の規定する者に昭和二十二年七月一日現在において臨時家族手当を受ける基礎となつていた家族以外の扶養親族があつた場合においては、当該扶養親族につき、命令の定めるところにより、扶養親族に関する事項を支給廳に届け出でたときは、第四條第六項の規定にかかわらず、昭和二十二年七月分から、当該扶養親族に係る扶養手当を支給する。前項の規定は、未復員者で、昭和二十二年七月一日現在においては、從前の例によつては臨時家族手当を受け得ないがこの法律の規定の適用によりあらたに扶養手当を受け得ることとなつたものに、同日現在において、この法律の規定による扶養親族があつた場合に、これを準用する。

第十一條昭和二十二年六月分以前の給與でこの法律施行の際まだ支給していない分については、なお從前の例により、これを支給する。但し、昭和二十年九月分から昭和二十二年六月分までの給與のうちまだ支給していない給與は、別表に定める額により、これを拂切とすることができる。

第十二條昭和二十二年政令第五十二号（陸軍刑法を廃止する等の政令）第七條中「関しては、」の下に「未復員者給與法に定めるものを除く外、」を加える。

別表未支給給與月額表もと軍人もと軍属家族渡した月家族渡しなかつた月扶養家族のある者扶養家族のない者自昭和二十年九月分至昭和二十年十一月分自昭和二十年十二月分至昭和二十二年六月分自昭和二十年九月分至昭和二十年十一月分自昭和二十年十二月分至昭和二十一年三月分自昭和二十一年四月分至昭和二十一年五月分昭和二十一年六月分自昭和二十一年七月分至昭和二十一年十一月分昭和二十一年十二月分昭和二十二年一月分自昭和二十二年二月分至昭和二十二年六月分自昭和二十年九月分至昭和二十年十一月分自昭和二十年十二月分至昭和二十二年六月分旧本俸月額円円円円円円円円円円円大將四七〇〇一、〇二〇五五〇七九八一、〇四一一、一七二三、一三八二、〇〇六一、九五六一、〇二〇五五〇中將同四五〇円以上　四一〇　〇　九八三　四八三　七三一九六七一、〇九三二、八九九一、八八六一、八三六九八三四八三少將同四〇〇円以上　三五五　〇　七七一　四一六　六六二八八八九九六二、六一〇一、七五〇一、七〇〇七七一四一六大佐同三〇〇円以上　三〇〇　〇　六四〇　三四〇　五七八七七四八八〇二、二六二一、五九四一、五四四六四〇三四〇特進中佐同二七〇円以上　二五五　〇　五二五　二七〇　四九八六六三七六五一、九一七一、三八九一、三三九五二五二七〇中佐同一五〇円以上　二三五　〇　四八五　二五〇　四七四六三〇七三二一、八一八一、三三六一、二八六四八五二五〇特進少佐同二二〇円以上　一九五　〇　四一五　二二〇　四三七五八〇六八一一、六六五一、二五五一、二〇五四一五二二〇少佐同二〇〇円以上　一七五　〇　三七四　二〇〇　四一二五四七六四七一、五六三一、一九一一、一四一三七五二〇〇特進大尉同二五〇円以上　一六五　〇　三二二　一五七　三五九四七六五六六一、三二〇一、〇四〇九九〇三二三一五七大尉同一三〇円以上　一四五　〇　二八二　一三七　三三四四四二五二九一、二〇九九六三九一三二八二一三七特進中尉同一〇〇円以上　一二五　〇　二二九　一〇四　二八八三七八四七一一、〇三五八六五八一五二二九一〇四中尉同九五円以上　一一五　〇　二〇九　九四　二七四三六〇四五二九七八八三六七八六二〇九九四特進少尉同九〇円以上　一一五　〇　二〇五　九〇　二八八三七八四四八九六六八二二七七二二〇五九〇少尉同七〇円以上　一〇五　〇　一七五　七〇　二七〇三五六四一一八五五七六五七一五一七五七〇准尉同八五円以上　一一〇　〇　一九五　八五　二六一三四二四三五九二七八〇九七五九一九五八五曹長一、二等給同七五円以上　八五　〇　一六〇　七五　二四七三二四四一六八七〇七七〇七二〇一六〇七五同四〇円以上　七五　〇　一二五　五〇　二一八二八二三七四七四四七〇八六五八一二五五〇曹長三、四等給同四〇円未満　二三　〇　五八　三五　一九一二五〇三四二六四八六七六六二六五八三五軍曹一八〇四四二六一八二二四一三二五五九七六五九六〇九四四二六伍長一四〇三四二〇一七二二二六三一九五七九六五三六〇三三四二〇兵長九〇二二一三一三一三一三一三一三一三二二一三上等兵七〇一七一〇一〇一〇一〇一〇一〇一〇一七一〇一、二等兵六〇一五九九九九九九九一五九

備　考一、將校で「特進」を冠しているのは、准士官又は下士官から將校に任ぜられた者をいう。二、階級及び旧本俸月額は、昭和二十一年四月一日現在のものによる。三、扶養家族は内地に残置されている臨時家族手当支給上の扶養家族とし、その有無は、昭和二十二年六月三十日現在の事実による。四、この表は月額を示したものであるから、支給定額はこの表の額に夫ゝ該当期間の月数を乘じて得た金額とし、計算の結果十円未満の端数のあるときは、これを十円に切り上げる。五、昭和二十二年十二月一日以降内地に帰還した者に対しては、前号によつて計算して得た金額と、第三條第二項によつて内地に帰還の後、その者がとりまとめて支拂を受ける俸給の額との合計額が五百円に満たないときは、その差額を前号によつて計算した額に合算した額を以てその者の未支給給與の額とすることができる。